羽田内閣

国務大臣

一人内閣

1994年（平成6年）4月28日任命^[1]。在職日数1日。

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職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	80	羽田孜		衆議院 新生党		新生党党首 横滑り
法務大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
外務大臣	116	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
大蔵大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
文部大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任） 国立国会図書館連絡調整委員会委員	新生党党首
厚生大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
農林水産大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
通商産業大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
運輸大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任） 新東京国際空港担当	新生党党首
郵政大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
労働大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
建設大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
自治大臣	-	羽田孜		衆議院 新生党	臨時代理 （内閣総理大臣兼任） 政治改革担当	新生党党首
内閣官房長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任） 女性問題担当	新生党党首
国家公安委員会委員長	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
総務庁長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
北海道開発庁長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
防衛庁長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
経済企画庁長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任） 総合交通対策担当	新生党党首
科学技術庁長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任） 原子力委員会委員長	新生党党首
環境庁長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任） 地球環境問題担当	新生党党首
沖縄開発庁長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任）	新生党党首
国土庁長官	-	羽田孜		衆議院 新生党	事務取扱 （内閣総理大臣兼任） 研究・学園都市担当	新生党党首
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

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国務大臣任命時

1994年（平成6年）4月28日任命^[1]。在職日数64日。

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職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	80	羽田孜		衆議院 新生党		新生党党首 横滑り
法務大臣	57	永野茂門		参議院 新生党		初入閣 1994年5月8日免[注釈 4]
	58	中井洽		衆議院 民社党		1994年5月8日任 初入閣
外務大臣	117	柿澤弘治		衆議院 自由党		自由党党首 初入閣
大蔵大臣	99	藤井裕久		衆議院 新生党		再任
文部大臣	119	赤松良子		民間	国立国会図書館連絡調整委員会委員	再任
厚生大臣	76	大内啓伍		衆議院 民社党		民社党委員長 再任
農林水産大臣	20	加藤六月		衆議院 新生党		再入閣
通商産業大臣	56	畑英次郎		衆議院 新生党		横滑り
運輸大臣	67	二見伸明		衆議院 公明党	新東京国際空港担当	初入閣
郵政大臣	58	日笠勝之		衆議院 公明党		初入閣
労働大臣	59	鳩山邦夫		衆議院 改革の会		再入閣
建設大臣	60	森本晃司		衆議院 公明党		初入閣
自治大臣 国家公安委員会委員長	46 55	石井一		衆議院 新生党	政治改革担当	再入閣
内閣官房長官	57	熊谷弘		衆議院 新生党	女性問題担当 内閣総理大臣臨時代理	横滑り
総務庁長官	14	石田幸四郎		衆議院 公明党		公明党委員長 再任
北海道開発庁長官 沖縄開発庁長官	29 60	佐藤守良		衆議院 新生党		再入閣
防衛庁長官	55	神田厚		衆議院 民社党		初入閣
経済企画庁長官	49	寺澤芳男		参議院 日本新党	総合交通対策担当	初入閣
科学技術庁長官	51	近江巳記夫		衆議院 公明党	原子力委員会委員長	初入閣
環境庁長官	29	浜四津敏子		参議院 公明党	地球環境問題担当	初入閣
国土庁長官	25	左藤恵		衆議院 新生党	研究・学園都市担当	再入閣

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内閣官房副長官・内閣法制局長官

1994年（平成6年）4月28日任命。

政務次官

1994年（平成6年）5月10日任命。

首班指名投票

第129国会

1994年（平成6年）4月25日

• 衆議院^[2]

羽田孜（新生党）-274票、河野洋平（自由民主党）-207票、不破哲三（日本共産党）-15票、無効 -6票^{[注釈 5]}

• 参議院^[3]

羽田孜（新生党）-127票、河野洋平（自由民主党）-95票、不破哲三（日本共産党）-11票、村山富市1、白票 -13票^{[注釈 6]}

発足時の混乱

1994年（平成6年）4月8日、細川護熙首相は退陣を表明した。細川内閣成立の大義であった政治改革が曲がりなりにも成立した後、連立与党内での対立が表面化した上、野党が細川首相の献金問題を執拗に追及（東京佐川急便事件）したことから国会が空転し、新年度を迎えても新年度予算案の審議にすら入れないという異例の事態を受けての退陣表明であった。

このため早期に後継内閣を組織し、新年度予算を成立させることが連立与党にとって喫緊の課題であったが、後継首相の調整は難航した。連立与党内では意見対立することが多かった日本社会党を連立から外し、自由民主党の大物政治家である渡辺美智雄を首相に擁立して渡辺派を連立与党に引き込む構想も浮上した。しかしこの構想に同調する自由民主党議員は少なく、渡辺も離党を断念。結局、連立与党は細川内閣のナンバー2格である副総理を務めていた羽田を首班指名することで合意した。

これにより、4月25日、自由民主党・日本共産党を除く与党7党1会派（日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合）と、自民党を離党した議員により結成された3党（自由党、改革の会、新党みらい）が、新生党党首の羽田孜を国会で首班指名した。

新生党代表幹事の小沢一郎、公明党書記長の市川雄一、民社党書記長の米沢隆を中心とする「ワン・ワン・ライス」が主導する政権運営に反発する新党さきがけと、「第3極」路線を打ち出していた結成間もない新党みらいは閣外協力を表明した。

首班指名直後、社会党の影響力低下を目指して新生、日本新、民社、自由、改革の会の5党が統一して衆院会派「改新」の結成を発表。ところがこれには社会党が強く反発し、翌26日未明に連立政権からの離脱を表明。この結果羽田内閣は少数与党内閣として発足することになった。

この混乱から組閣には手間取り、28日になってまず午前8時55分に羽田が参内して首相の親任式に臨み、組閣が完了したのはその日の午後で、改めて皇居で閣僚の認証式を行なったのは午後6時15分からだった。このためこの9時間余の間は首相がすべての各省大臣の臨時代理と大臣庁等の委員長・長官の事務取扱を行なった（一人内閣）。

内閣官房長官の熊谷弘は「いずれにしても暫定的な内閣だと覚悟していた。どうやって連立を維持すれば次の段階にいけるかと。（連立与党内は）正直言ってばらばらになりかけていた。新生党内もそうだったんじゃないかな。僕は党レベルの動きには一歩遅れた。情報が無いわけじゃないんだが、次々と進行するから少しずつずれてね」^[4]と述べている。

外相には自民党を離党したばかりで自由党の柿澤弘治が抜擢された^[5]。

法相の永野茂門が就任直後、「南京大虐殺はでっち上げ」と発言したことが問題となり、就任11日目で辞任に追い込まれた（事実上の更迭）。

実績

新年度予算の成立、規制改革による物価抑制を訴え、公共料金の年内値上げ凍結を打ち出した^[6]。

退陣

細川内閣が迷走の末に政治資金疑惑の混乱により瓦解、そして羽田内閣発足に際しての一悶着、就任直後の外遊、帰国早々には永野法相の更迭など、騒動が続いた第129回通常国会は、そのあおりで5月になっても平成六年度予算の審議にまったく入ることができず、すでに年度明け4月1日に50日間で11兆0514億円という大型の平成六年度暫定予算をギリギリで可決し、これが失効する5月20日には期限を会期末の6月29日まで40日間延長して10兆8930億円を追加した平成六年度暫定補正予算を可決して何とか急場をしのいでいた^[7]。そのため羽田内閣の当面の課題は平成六年度予算案の会期内成立に絞られた。

その平成六年度予算案が参議院で可決され成立したのは6月23日のことだった。すると予期されていた通り、自民党はその日のうちに羽田内閣が少数与党内閣で民意を反映していないこと、またその二重権力構造が民主主義に背くことなどを理由に挙げて、羽田内閣不信任決議案を提出した^[7]。本会議は25日正午に開会されることが決まっていたので、そこに不信任決議案が上程され自民党と社会党の賛成多数で可決されることが必至となった。羽田は一時は解散も考えたというが、解散はさらなる政治空白を生むことになり、そもそもこの時衆議院の小選挙区制への移行は決定していたものの新しい選挙区区割り法はまだ成立しておらず、このまま解散をすれば従来の中選挙区制での総選挙となり、それでは過半数を取れる見込みなど到底なかったので、結局解散は断念し、本会議開会の直前に衆議院議長に対して内閣総辞職を通知した。羽田内閣は文字通りの予算管理内閣に終わった。