若松謙維

福島県石川郡石川町生まれ。1978年3月、中央大学商学部2部を卒業^[1]。

1978年11月、有限責任監査法人トーマツに入社^[1]。1983年よりシアトル、翌年よりロンドンに赴任。1988年、ロンドン事務所・国際投資コンサルタント部に配属となり、1990年よりサンフランシスコに赴任。1992年、退社^[1]。

1993年の第40回衆議院議員総選挙旧埼玉5区に公明党から出馬し、初当選。

1996年の第41回衆議院議員総選挙埼玉6区では新進党から出馬し、2期目の当選を果たす。1999年7月、政治家事務所としては初めてISO認証を取得。

2000年の第42回衆議院議員総選挙では民主党の新人大島敦に2342票差で敗れるが、比例北関東ブロックで復活当選した。2002年、第1次小泉内閣と改造内閣で総務副大臣を務め、三位一体の改革の原案を作成する。

2003年の第43回衆議院議員総選挙で落選。2005年の第44回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックに単独立候補するが落選。公認会計士事務所を東京都港区新橋に開設する。

2009年、第45回衆議院議員総選挙の比例東北ブロック公明党公認候補となる。公認会計士事務所を郡山市に移転。2009年、第45回衆議院議員総選挙の比例東北ブロックで名簿順位2位となるが落選。

2012年、公明党から第23回参議院議員通常選挙の比例代表候補に公認される^[2]。2013年7月、同選挙に出馬し、参議院議員選挙で初当選。10年ぶりに国政に復帰した。

2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣にて復興副大臣に就任（2016年8月退任）。

2019年7月の第25回参議院議員通常選挙では、党の規約では「任期中に69歳を超える場合は公認しない」とある^[3]が、当時63歳11ヶ月ながら特例で公認されて立候補した^[4]。

2019年10月、参議院総務委員長に就任^[5]。

2025年7月の第27回参議院議員通常選挙には立候補せず引退^[6]。

選択的夫婦別姓

選択的夫婦別姓導入に「どちらかと言えば賛成」としている^[7]。

日本国憲法

2013年の第23回参議院議員通常選挙においては、日本国憲法第9条の改正に反対を表明した^[8]。

集団的自衛権

2013年の第23回参議院議員通常選挙に際し、集団的自衛権の行使を認めるため憲法解釈を変更すべきか問われ、憲法解釈の見直しに反対すると表明していた^[8]。しかし、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案が2015年に審議されることになったため、選挙当時の主張について毎日新聞社からあらためて確認されると「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」^[9] と回答し、マスコミを批判した。

消費税

2019年10月に予定されている消費税増税に賛成^[10]。

その他

普天間基地の辺野古への移設に賛成^[8]（普天間基地移設問題参照）。

アベノミクスは成果を上げていると思う^[8]。

公明党

• 中央幹事
• 機関紙推進委員会委員長
• 復興・防災副部会長
• 税制調査会副会長
• 東北方面本部顧問
• 福島県本部常任顧問

参議院　

• 総務委員長
• 災害対策特別委員長
• 東日本大震災復興特別委員会委員
• 資源エネルギーに関する調査会委員

単著

• 『私も取れたISO14001―環境先進議員の挑戦』（東洋経済新報社、2000年3月）
• 『地方公共団体再生工程表』（ぎょうせい、2002年2月）
• 『財政会計改革工程表』（ぎょうせい、2003年7月）

共著

• 『企業のリストラ』（共著：田中亀雄・土屋章・原田進安・中村清、商事法務研究会、1993年6月）
• 『新・行財政構造改革工程表』（共著：上山信一・樫谷隆夫、ぎょうせい、2005年4月）