山本順三

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生年月日 (1954-10-27) 1954年10月27日(71歳)
前職 川崎製鉄従業員
山本 順三
やまもと じゅんぞう
国家公安委員長就任に際し公表された肖像写真
生年月日 (1954-10-27) 1954年10月27日(71歳)
出生地 日本の旗 日本 愛媛県今治市
出身校 早稲田大学政治経済学部政治学科
前職 川崎製鉄従業員
所属政党 自由民主党安倍派→無派閥)
公式サイト 山本順三(やまもとじゅんぞう)公式サイト | 参議院議員
内閣 第4次安倍第1次改造内閣
在任期間 2018年10月2日 - 2019年9月11日
選挙区 愛媛県選挙区
当選回数 4回
在任期間 2004年 - 現職
選挙区 今治市選挙区
当選回数 6回
在任期間 1983年4月30日 - 2004年6月7日
その他の職歴
自由民主党参議院政策審議会長
総裁:高市早苗
2025年10月8日 - 現職)
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山本 順三(やまもと じゅんぞう、1954年昭和29年〉10月27日 - )は、日本政治家自由民主党所属の参議院議員(4期)、同党参議院政策審議会長

国家公安委員会委員長(第94代)兼内閣府特命担当大臣防災)、国土交通副大臣内閣府副大臣復興副大臣国土交通大臣政務官自由民主党幹事長代理参議院予算委員長、同決算委員長、同議院運営委員長、同政府開発援助等に関する特別委員長愛媛県議会議員(6期)等を歴任。

国家公安委員長就任時の会見にて

愛媛県今治市生まれ。父は愛媛県議会議員を4期務めた後引退し、地元で製材業を営んだ[1]

愛光中学校愛媛県立今治西高等学校早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。川崎製鉄(現・JFEスチール)に勤務[2]。入社4年目に父が病に伏し、長男だったため愛媛に戻った[1]

1983年自由民主党公認で愛媛県議会議員選挙に出馬し、初当選した。愛媛県議会副議長に選出され、自民党愛媛県連政務調査会長、自民党愛媛県連幹事長を歴任[3]

2004年第20回参議院議員通常選挙に自民党公認で愛媛県選挙区から出馬し、初当選。安倍改造内閣福田康夫内閣国土交通大臣政務官国土関係施策及び北海道開発関係施策に関する事務[4])を務めた[3]

2010年第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で愛媛県選挙区から出馬し、民主党公認の岡平知子らを破り再選[5]

2011年参議院決算委員長に就任。2012年自由民主党総裁選挙では町村信孝の推薦人となり、国会議員による投票では1回目は町村、決選投票では安倍晋三に投票した[6]

2015年第3次安倍第1次改造内閣国土交通副大臣災害対策関係施策土地・建設産業水管理・国土保全住宅鉄道自動車国際気象関係施策の総括[7])兼内閣府副大臣復興副大臣に就任[8]

2016年第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で愛媛県選挙区から出馬し、野党統一候補の永江孝子を8429票差の僅差で破り3選[9]

2018年10月2日第4次安倍改造内閣国家公安委員長及び内閣府特命担当大臣(防災) に任命されて初入閣[10]。同年12月21日、小型無人機等に係る緊急安全対策に関する事務を担当する大臣を兼務する[11]

2020年10月、参議院予算委員長に就任[12]

2022年第26回参議院議員通常選挙に自民党公認で愛媛県選挙区から出馬し、立憲民主党推薦の高見知佳を破り4選[13]

2025年10月8日、自民党参議院政策審議会長に就任[14]

政策・主張

憲法

  • 憲法改正について、2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[15][16]
  • 9条改憲について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「改正して、自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[16]。9条への自衛隊の明記について、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[15]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[15]

外交・安全保障

  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[15]
  • 普天間基地辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[16]
  • 非核三原則についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「維持すべき」と回答[15]
  • ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[17]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[15]。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答[16]
  • 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[18]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[15]

ジェンダー

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[16]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[16]
  • クオータ制の導入について、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった[15]

その他

  • アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「当面は継続すべきだ」と回答[16]
  • 原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答[15]
  • 国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[16]
  • 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答[19]
  • 2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[20][21]安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[22]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答[19]
  • 東日本大震災復興補正予算が議論される中、復興予算捻出のためのODA削減案に反対する超党派連合のメンバーとして名を連ねた[23][24]
  • 山本がNHKの番組改変に関与したとして、「NHK受信料支払い停止運動の会」などの市民団体などが山本に対し抗議を行った[25]

不祥事

  • 野党候補として臨んだ2010年第22回参議院議員通常選挙で再選直後、選挙支援への感謝の文章を自身のホームページのブログに掲載していたことが判明した[26]公職選挙法では自筆の信書などを除き、選挙後に挨拶目的で文書配布や文書図画を頒布することを禁止しており、愛媛県選挙管理委員会からは山本の行為が公選法違反に当たる可能性も指摘された[26]。その後、文章で使用した“感謝”の表記が誤解を招くものとして、“感謝”表記を含んだ一部の文章を削除した[26]
  • 政治資金収支報告書によれば、2012〜14年にかけて政治活動費でビール券70万円分、2012〜16年にタオルを55万円分大量に購入し選挙区外に配っていた。13年には真珠を2万円で購入していた[27]

加計学園との関係

獣医学部の誘致の働きかけが行われていた時期に当たる2016年の参院選で選挙運動員として加計学園から選挙事務所に2人から4人ほどの人員が提供されていた[27]

世界平和統一家庭連合(旧・統一教会)との関係

政治献金

選挙歴

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数
1983年愛媛県議会議員選挙 1983年4月10日 28 今治市選挙区 自由民主党 1万4308票 16.43% 4 2/6
1987年愛媛県議会議員選挙 1987年4月12日 32 今治市選挙区 自由民主党 1万3508票 15.29% 4 3/5
1991年愛媛県議会議員選挙 1991年4月7日 36 今治市選挙区 自由民主党 1万3664票 15.24% 4 1/7
1995年愛媛県議会議員選挙 1995年4月9日 40 今治市選挙区 自由民主党 1万6271票 17.79% 4 1/7
1999年愛媛県議会議員選挙 1999年4月11日 44 今治市選挙区 自由民主党 1万7931票 19.27% 4 1/6
2003年愛媛県議会議員選挙 2003年4月13日 48 今治市選挙区 自由民主党 1万5141票 16.20% 4 1/6
第20回参議院議員通常選挙 2004年7月11日 49 愛媛県選挙区 自由民主党 32万2152票 49.40% 1 1/3
第22回参議院議員通常選挙 2010年7月11日 55 愛媛県選挙区 自由民主党 35万1624票 52.67% 1 1/4
第24回参議院議員通常選挙 2016年7月10日 61 愛媛県選挙区 自由民主党 32万6990票 49.58% 1 1/3
第26回参議院議員通常選挙 2022年7月10日 67 愛媛県選挙区 自由民主党 31万8846票 59.04% 1 1/5

所属団体・議員連盟

支援団体

脚注

外部リンク

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