西部方面特科連隊

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創設 2018年(平成30年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
西部方面特科連隊
訓練展示で空包射撃するFH-70
創設 2018年(平成30年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位 連隊
兵科 野戦特科
所在地 熊本県熊本市北区
大分県玖珠郡玖珠町
宮崎県えびの市
福岡県久留米市
編成地 北熊本・えびの
通称号/略称 西特連
愛称 4特、ヨントク(第4大隊)
上級単位 第2特科団
最終上級単位 西部方面隊
担当地域

九州全域

熊本県芦北球磨、佐賀県(警備隊区)
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西部方面特科連隊(せいぶほうめんとっかれんたい、JGSDF Western Army Field Artillery Regiment)は、陸上自衛隊北熊本駐屯地熊本県熊本市北区)に連隊本部が駐屯する第2特科団隷下の野戦特科部隊である[1]。隷下の第2大隊を玖珠駐屯地に、第3大隊をえびの駐屯地に、第4大隊を久留米駐屯地に配置している。

部隊史

北熊本駐屯地に連隊本部を置く西部方面隊隷下で唯一、榴弾砲155mmりゅう弾砲 FH7019式装輪自走155mmりゅう弾砲)を装備する部隊である。師団・旅団普通科戦闘団への隷属による火力支援、および方面隊全般の火力発揮を任務とする[2]

26中期防では、火砲定数の削減、島嶼防衛力の向上、第4師団の地域配備師団、第8師団の機動師団化が盛り込まれた。このため、北部方面隊を除く各方面隊では野戦特科火力は方面隊直轄部隊に集約する方針となった。連隊は重装備の方面隊直轄化に伴い、第8特科連隊および第4特科連隊のそれぞれ一部を西部方面隊直轄として再編成した[3]

2019年(平成31年)3月の西部方面特科隊隷下への編入により[4]、西部方面隊管区では、水陸機動団特科大隊および第42即応機動連隊火力支援中隊を除き、野戦特科部隊は特科隊隷下に集約された。

2024年(令和6年)3月21日の改編により、上級部隊として第2特科団(旧:第3特科群→西部方面特科隊。以後、特科団と略記する)が編成され[5]、連隊は特科団隷下部隊として統制を受ける[5][6]。 ただし、連隊が編成された2018年(平成30年)度に限り、平時第8師団隷属、有事の際に西部方面隊直轄となる特殊な運用がされていた。

編成

新編時は旧第8特科連隊所在地の北熊本駐屯地に連隊本部および本部中隊、情報中隊、第1大隊を、えびの駐屯地に第3特科大隊が編成。2019年(平成31年)の旧第4特科連隊編入時に、連隊所在地だった久留米駐屯地[7][8]に第4大隊を新編するとともに[9]、旧第4特科連隊の要員を受け入れる形で、玖珠駐屯地に第2大隊を新編した[9][10][1]

本部および本部中隊、情報中隊、奇数の特科大隊は旧第8特科連隊、偶数番号の特科大隊は旧第4特科連隊に由来する。第1-第3大隊は普通科戦闘団へ配属され火力支援を行う直協任務大隊、第4大隊は西部方面隊全般の火力支援等を行う全般支援大隊として運用される[6]

第2大隊はかつて駐屯していた第8戦車大隊の部隊マークであった白虎を部隊マークに引き継ぎ[10]、第4大隊は旧第4特科連隊の後身として引き続き久留米駐屯地に駐屯することから「4特(ヨントク)」の愛称を引き継いでいる[2]

情報中隊は2023年(令和5年)3月に、西部方面特科隊第302観測中隊の廃止に伴い、人員、装備を受け入れる形で増強改編を実施した。

全国に先駆けて19式装輪自走155mmりゅう弾砲の運用を開始しているが、FH-70との混成運用となっている。

熊本西特連太鼓

旧第8特科連隊では「熊本八特太鼓」と呼ばれる和太鼓演奏グループがあり、「自衛太鼓」の一つとして自衛隊音楽まつりや部外での演奏を行っていた。2018年(平成30年)3月の部隊新編をもって「熊本西特連太鼓」と改称した[3](えびの駐屯地では「えびの自衛隊おじか太鼓」、久留米駐屯地では「久留米一心太鼓」が別途編成されている)。

沿革

編成完結式の様子(2018年3月)
  • 2018年(平成30年)3月27日:第8特科連隊の一部(北熊本駐屯地・えびの駐屯地)をもって西部方面特科連隊(第2大隊欠)を北熊本駐屯地に新編[11][12]
  1. 第3大隊をえびの駐屯地に配置。
  2. 旧第8特科連隊の警備隊区を継承。
  3. 平時第8師団に隷属。
  4. 西部方面後方支援隊第304特科直接支援中隊が支援部隊となる。
  • 2019年(平成31年)3月26日:部隊増強を行い、編成完結[5][9]
  1. 平時第8師団隷属から、西部方面特科隊隷下に編入。
  2. 第4特科連隊(久留米駐屯地)が廃止され、隷下の第2大隊(玖珠駐屯地)、第4大隊(久留米駐屯地)に改編[13]
  3. 第4特科連隊から佐賀県の4市2町、第4高射特科大隊から佐賀県の1市4町の災害派遣担任を移管。
  4. 後方支援体制を改編(西部方面後方支援隊を参照)。西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊第1直接支援中隊が支援部隊となる。

編成

特記ない限り北熊本駐屯地所在。

  • 西部方面特科連隊本部
  • 本部中隊「西特-本」: 82式指揮通信車
  • 情報中隊「西特-情」
  • 第1大隊
    • 第1大隊本部
    • 本部管理中隊「西特-1-本」
    • 第1中隊「西特-1-1」:19式装輪自走155mmりゅう弾砲
    • 第2中隊「西特-1-2」:19式装輪自走155mmりゅう弾砲
  • 第2大隊(玖珠駐屯地
    • 第2大隊本部
    • 本部管理中隊「西特-2-本」
    • 第3中隊「西特-2-3」:155mmりゅう弾砲FH-70中砲けん引車、19式装輪自走155mmりゅう弾砲
    • 第4中隊「西特-2-4」:155mmりゅう弾砲FH-70、中砲けん引車、19式装輪自走155mmりゅう弾砲
  • 第3大隊(えびの駐屯地
    • 第3大隊本部
    • 本部管理中隊「西特-3-本」
    • 第5中隊「西特-3-5」:155mmりゅう弾砲FH-70、中砲けん引車、19式装輪自走155mmりゅう弾砲
    • 第6中隊「西特-3-6」:155mmりゅう弾砲FH-70、中砲けん引車、19式装輪自走155mmりゅう弾砲
  • 第4大隊(久留米駐屯地
    • 第4大隊本部
    • 本部管理中隊「西特-4-本」
    • 第7中隊「西特-4-7」:155mmりゅう弾砲FH-70、中砲けん引車
    • 第8中隊「西特-4-8」:155mmりゅう弾砲FH-70、中砲けん引車
    • 第9中隊「西特-4-9」:155mmりゅう弾砲FH-70、中砲けん引車

整備支援部隊

  • 2018年(平成30年)3月27日から2019年(平成31年)3月25日の間。
    • 西部方面後方支援隊第304特科直接支援中隊「304特直支」(北熊本駐屯地): 各種装備品等の整備および回収支援を実施する。各小隊の担当は、以下の通り。
      • 第1直接支援小隊(北熊本駐屯地):西部方面特科連隊第1大隊を支援
      • 第2直接支援小隊(えびの駐屯地):西部方面特科連隊第3大隊を支援
  • 2019年(平成31年)3月26日から2024年(令和6年)3月20日の間。
    • 西部方面後方支援隊第101特科直接支援隊第1直接支援中隊「101特直支-1」(北熊本駐屯地): 各種装備品等の整備および回収支援を実施する。各小隊の担当は、以下の通り。
      • 第1直接支援小隊(北熊本駐屯地):西部方面特科連隊第1大隊を支援
      • 第2直接支援小隊(玖珠駐屯地):西部方面特科連隊第2大隊を支援
      • 第3直接支援小隊(えびの駐屯地):西部方面特科連隊第3大隊を支援
      • 第4直接支援小隊(久留米駐屯地):西部方面特科連隊第4大隊を支援
  • 2024年(令和6年)3月21日から
    • 西部方面後方支援隊第102特科直接支援大隊第1直接支援中隊「102特直支-1」(北熊本駐屯地):各種装備品等の整備および回収収支援を実施する。各小隊の担当は、以下の通り。
      • 第1直接支援小隊(北熊本駐屯地):西部方面特科連隊第1大隊を支援
      • 第2直接支援小隊(玖珠駐屯地):西部方面特科連隊第2大隊を支援
      • 第3直接支援小隊(えびの駐屯地):西部方面特科連隊第3大隊を支援
      • 第4直接支援小隊(久留米駐屯地):西部方面特科連隊第4大隊を支援

連隊長

官職名階級氏名補職発令日前職
西部方面特科連隊長1等陸佐廣田佳仁2024年12月20日陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部
情報課総合情報班長
歴代の西部方面特科連隊長
(1等陸佐(二))
氏名在職期間前職後職
1井上亙2018年3月27日 - 2018年7月31日第8特科連隊長陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務
2栗木幹雄2018年8月1日 - 2020年7月31日第6師団司令部第3部長陸上自衛隊富士学校特科部教育課長
3上原正一2020年8月1日 - 2023年3月29日陸上総隊司令部運用部運用課長陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課
教育室長
4福島政則2023年3月30日 - 2024年12月19日陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛班長陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課
教育室長
5廣田佳仁2024年12月20日 -陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部
情報課総合情報班長

主要装備

警備隊区

警備隊区は第2特科大隊を除き指定され、熊本県南部の5市8町5村[21]および佐賀県(佐賀地区の2市、三神地区の2市3町除く)の6市6町を担当している[注 1]

脚注

関連項目

外部リンク

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