めぶきフィナンシャルグループ
常陽銀行、足利銀行などを傘下に置く金融持株会社
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ（英語: Mebuki Financial Group, Inc.）は、東京都中央区に本店、茨城県水戸市に水戸本社、栃木県宇都宮市に宇都宮本社を置く金融持株会社。東証プライム市場の上場企業であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[2]。
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | めぶきFG |
| 本社所在地 |
 日本 |
| 本店所在地 |
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 |
| 設立 |
2008年（平成20年）4月1日 （株式会社足利ホールディングス） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 1060001007582 |
| 事業内容 | 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の業務 |
| 代表者 | （2025年6月19日現在） |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ[1] |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | 「#グループ企業」参照 |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク |
www |
概要
2016年10月1日、茨城県水戸市に本店を置く常陽銀行と栃木県宇都宮市に本店を置く足利銀行の経営統合により誕生し、同日付で旧商号の足利ホールディングスより変更した（下記参照）。地方銀行首位のふくおかフィナンシャルグループ（福岡銀行+熊本銀行+十八親和銀行）、2位の横浜フィナンシャルグループ（横浜銀行+東日本銀行）に続く地銀グループ第3位の規模となる[3]。
経営統合の方式は、三井住友トラスト・ホールディングス（現・三井住友トラストグループ）[注 1]やほくほくフィナンシャルグループ[注 2]などと同じく、既存の足利ホールディングスが商号を、めぶきフィナンシャルグループに改めたうえで常陽銀行と足利銀行を傘下にぶら下げる形がとられた。他の地域金融機関のグループ入りをあらかじめ見据え、持株会社の社名は新芽が出ることを意味する「めぶき」とした[4]。
登記上の本店は東京都中央区（常陽銀行東京営業部所在地）に置き、常陽銀の本店所在地に「めぶきFG・水戸本社」、足利銀の本店所在地に「めぶきFG・宇都宮本社」を設置し、本店と合わせて3本社体制を取る[5]。
社長には常陽銀行の寺門一義頭取、副社長には足利銀行の松下正直頭取がそれぞれ就任した[6]。
拠点
- 本店
- 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（三井二号館）
- 常陽銀行・東京営業部の所在地
- めぶきフィナンシャルグループが発足した2016年10月1日からは、八重洲三井ビルに置かれていた。しかし、同ビルが建つ八重洲二丁目の再開発に伴い[7]、2022年1月17日付で現所在地に移転した[8]。
- 水戸本社
- 茨城県水戸市南町二丁目5番5号
- 常陽銀行・本店営業部所在地
- 同銀行の創立30周年となる1965年に竣工。しかし常陽銀行は2025年7月30日、老朽化に伴う本店ビルの建て替えと新本店ビルの概要を発表した[9]。
- 建設地は現本店ビル近くの水戸市大町二丁目で、延床面積は現本店ビルの約2倍の広さとなる約2万5000平方メートル、高さ約45メートルの地上8階・地下1階建て。2028年度の開業を目指している。
常陽銀行本店ビル
足利銀行本店ビル
歴史
2003年（平成15年）11月29日に足利銀行が破綻し、特別危機管理銀行となる。同行は2003年3月に子会社との株式移転であしぎんフィナンシャルグループ（あしぎんFG）を設立したが、同年12月1日に金融整理管財人である預金保険機構があしぎんFG持株の同行株式100%を強制的に取得したことで資本関係を絶ち、新経営陣の元で不良債権処理など経営再建を進めることになった。
2006年（平成18年）11月に金融庁が足利銀行株式をスポンサーへ売却する方針である旨を発表。入札を経て、俗称「野村ネクストグループ」（野村ホールディングスの完全子会社およびネクスト・キャピタル・パートナーズ[注 3]などやジャフコが主導した企業再生ファンド、地方銀行・信託銀行などからなる機関投資家）のコンソーシアムがスポンサーに選定され[12]の出資を受け、2008年4月に、足利銀行の受け皿会社として設立された。
2008年（平成20年）7月1日、預金保険機構より足利銀行の株式を1200億円で譲り受け、足利銀行は国有化を脱した[13]。
株式上場
出資者のキャピタル・ゲイン確保のため、長らくIPO（足利銀行としては事実上の再上場）を模索していたとされていたが[14]、2013年（平成25年）7月31日に東京証券取引所に上場申請を行ったことが報道された[15][16][17][18]。
しかし、同年8月11日時点では当社および足利銀行は報道内容を一度は公式には否定していたものの[19]、その後上場が承認され、12月19日上場した[20][21][22]。
2014年（平成26年）6月20日、オリックスが出資していた第二位株主であった「足利ネクスト投資事業有限責任組合」の契約期間が満了し出資者に譲渡された為、同社が足利ホールディングスの第二位株主となった[23][24]。
常陽銀行との経営統合
2015年（平成27年）10月26日夕方に、茨城県の地銀上位の常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合する旨が報道され、同日夜の時点で「経営統合の可能性について検討している」旨を公表し、同年11月2日に株式交換による経営統合を正式発表[25][26]した。
もともと2013年頃には経営統合による規模拡大を目指す東日本銀行と水面下で交渉を行っていたが、条件などが定まらずに破談した事が後日明らかとなる[27]。東日本銀行は国有化時代の足銀頭取である池田憲人を輩出した横浜銀行との統合によるコンコルディア・フィナンシャルグループ（現・横浜フィナンシャルグループ）発足を選択し、関東においても地銀統合の脅威が現実化した。この影響から常陽銀行との交渉に入り、足利HD大株主のキャピタル・ゲイン確保などをはじめとした双方の利害が一致し、統合に漕ぎ着けたとされている[28]。なお、この常陽銀行との経営統合交渉が進むのと時同じくして、埼玉県を地盤とする埼玉りそな銀行の親法人であるりそなホールディングスからも経営統合の秋波が送られていたが、足利ホールディングス側は、これには応じず常陽銀行との経営統合を選択している[29]。
2016年（平成28年）4月25日に、同年10月1日付で足利ホールディングスがめぶきフィナンシャルグループに改称し、常陽銀行株式1株に対し持株会社株式1.170株を割り当てる株式交換により持株会社傘下で足利銀行と経営統合を実施することで正式に合意した[30]。
持株会社の本店は東京都中央区八重洲の常陽銀行東京営業部内に移転するが、宇都宮・水戸にも本社機能を設置することでも合意した[31][32]。
旧足利ホールディングス
めぶきフィナンシャルグループの前身の足利ホールディングスは2008年4月1日、経営破綻し国有化されていた足利銀行の再民営化を目指すための受け皿会社として設立された。登記上の本店と本社所在地は、足利銀行の本店に置かれた。
足利銀行は2003年11月29日、政府の金融危機対応会議の決議により、特別危機管理銀行に指定された。同年12月1日、金融整理管財人の預金保険機構があしぎんフィナンシャルグループ[注 4]から、足利銀行の全株式を取得。これにより預保は、あしぎんFGと足利銀行の資本上の親子関係を強制的に解消させた上で、不良債権処理などの経営再建を進めることとなった。
その後の2008年3月、金融庁は足利銀行のスポンサーに、野村ネクストグループ（上記）を選定[12]。これを受け、翌月1日、野村ネクストグループの出資で株式会社足利ホールディングス（英: Ashikaga Holdings Co., Ltd.）を設立。2008年7月1日、足利ホールディングスは預金保険機構から、足利銀行の保有分全株式を1200億円で取得した。これに伴い、足利銀行は民間銀行としての再出発を果たした[33]。
年譜
- 2008年（平成20年）
- 2013年（平成25年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2019年（平成31年）
- 3月31日：常陽キャッシュサービスを解散[43]。
- 2020年（令和2年）
- 6月26日：大手銀行グループのりそなホールディングスと、デジタル分野で業務提携[44]。
- 10月1日：足利銀行から、めぶき信用保証（旧足利信用保証）の保有分全株式を取得。
- 2021年（令和3年）
- 4月1日：グループカード事業を再編。①めぶきフィナンシャルグループが常陽クレジットと、あしぎんカードをそれぞれ直接子会社化。②常陽クレジットがあしぎんカードを吸収合併のうえで、商号をめぶきカードに変更。
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 4月1日：めぶき信用保証が株式交換で、常陽信用保証を完全子会社化。
グループ企業
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株式会社めぶきリース
- 個人向けオートリース、法人向けリース。めぶきフィナンシャルグループ（100.0%）
めぶき証券株式会社
- 個人・法人向け対面型証券サービス。めぶきフィナンシャルグループ（100.0％）
めぶき信用保証株式会社
