近藤誠一 (外交官)
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近藤 誠一（こんどう せいいち、1946年3月24日[1] - ）は、日本の外交官。第20代文化庁長官[2]。国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）大使、デンマーク駐箚特命全権大使を歴任。退官後は、近藤文化・外交研究所を設立し、JXホールディングス取締役、カゴメ取締役、パソナグループ取締役、長野県文化振興事業団理事長、東京都交響楽団理事長[1]、東京大学政策ビジョン研究センター特任教授、東京芸術大学客員教授、公益財団法人京都市芸術文化協会理事長などに就任。神奈川県生まれ[3]。夫人との間に一女がいる[4]。
- 1971年 東京大学教養学部教養学科イギリス科卒業[3]。東京大学大学院法学政治学研究科に進むが中退。
- 1972年 外務省入省[3]
- 1973年 オックスフォード大学に留学（1975年まで）[3]
- 1975年 外務省海外広報課
- 1977年 通商産業省資源エネルギー庁石油部計画課
- 1980年 外務省経済協力局経済協力第一課、IEA/OECD （経済協力開発機構国際エネルギー機関）
- 1983年 外務省経済局国際機関第二課首席事務官
- 1986年 外務省アジア局北東アジア課首席事務官
- 1987年 外務事務次官秘書官
- 1988年 外務省国際報道課長
- 1990年 駐フィリピン大使館参事官
- 1992年 在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
- 1996年 在アメリカ合衆国日本国大使館公使、外務省経済局総務参事官
- 1998年 外務省経済局参事官、外務省経済局審議官、北西大西洋漁業機関総務理事会日本政府代表
- 1999年 OECD（経済協力開発機構）事務次長
- 2003年 外務省文化交流部長
- 2004年 外務省広報文化交流部長
- 2005年 国際貿易・経済担当大使
- 2006年 ユネスコ日本政府代表部特命全権大使
- 2007年
- 6月 ユネスコ世界遺産委員会日本代表委員
- 10月 ユネスコ世界遺産委員会選挙方法再考作業部会議長（2009年秋まで）
- 2008年 ユネスコ世界遺産委員会日本代表（オブザーバー）、駐デンマーク特命全権大使
- 2010年 文化庁長官（2013年7月まで）[4]
- 2013年
- 2014年
- 1月 長野県文化振興事業団理事長
- 4月 東京大学政策ビジョン研究センター安全保障研究ユニット特任教授、慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授、ロームミュージックファンデーション評議員
- 5月 京都ノートルダム女子大学客員教授[7]
- 6月 JXホールディングス社外取締役、カゴメ社外取締役
- 8月 パソナグループ社外取締役
- 2015年1月1日 東京都交響楽団理事長[1]
- 2016年11月 瑞宝重光章受章[12]
- 2019年4月 国際ファッション専門職大学学長
同期
- 天野之弥（09年国際原子力機関事務局長・05年在ウィーン国際機関日本政府代表部大使）
- 小松一郎（13年内閣法制局長官・11年駐フランス大使・08年駐スイス大使・05年外務省国際法局長・03年外務省欧州局長）
- 武藤正敏（10年駐韓大使・07年駐クウェート大使）
- 小島誠二（12年関西担当大使・10年駐タイ大使・09年儀典長・08年科学技術協力担当大使・06年駐パキスタン大使）
- 神余隆博（12年関西学院大学副学長・08年駐ドイツ大使・06年国連大使（次席））
- 高橋文明（09年駐スペイン大使・03年駐カンボジア大使）
- 野本佳夫（08年駐スロバキア大使）
- 石栗勉（京都外国語大学教授・国連アジア太平洋平和軍縮センター所長）
- 石川薫（日本国際フォーラム研究本部長・10年駐カナダ大使・07年駐エジプト大使・05年外務省経済局長）
- 伊藤誠（10年駐ブルガリア大使・06年駐タンザニア大使）
- 橋広治（10年駐パプアニューギニア大使）
- 峯村保雄（11年駐エルサルバドル大使）
- 肥塚隆（13年迎賓館長・10年駐オランダ大使・07年宮内庁式部副長・04年駐ホンジュラス大使）
- 山口英一（10年駐バチカン大使・07年駐コスタリカ大使）
- 横田順子（10年駐ラオス大使）
- 佐藤英夫（11年駐イスラエル大使・09年駐バーレーン大使・08年駐アフガニスタン大使）
- 二階尚人（14年駐チリ大使・11年駐ガーナ大使）
- 松原昭（12年駐マリ大使）
- 荒木喜代志（11年駐トルコ大使・09年COP10担当大使・08年国際テロ対策担当大使）
脚注
- 1 2 3 公益財団法人東京都交響楽団 新理事長の略歴 平成26年12月5日 公益財団法人東京都交響楽団
- ↑ “歴代文化庁長官一覧”. 文化庁. 2022年12月28日閲覧。
- 1 2 3 4 “集いを歓びに詳細”. 東京国際フォーラム. 2013年6月22日閲覧。
- 1 2 “文化庁 長官のサイト 略歴”. 文化庁. 2013年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月30日閲覧。
- 1 2 3 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告 (平成25年10月1日~同年12月31日分)
- ↑ 名古屋大学PhDプロフェッショナル登龍門推進室. “第6回国際情勢講座のご案内” (PDF). 2022年12月28日閲覧。
- ↑ 『国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成26年４月１日～同年６月30日分）』（PDF）（プレスリリース）内閣官房、2014年9月19日。https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/houkoku_h260919_siryou.pdf。2022年12月28日閲覧。
- ↑ “役員名簿”. 日本漢字能力検定協会. 2022年12月28日閲覧。
- ↑ “役員”. 地球システム・倫理学会. 2022年12月28日閲覧。
- ↑ “京都市芸術文化協会とは”. 京都市芸術文化協会. 2022年12月28日閲覧。
- ↑ “近藤 誠一（こんどう せいいち）”. 日本プランニングアート. 2022年12月28日閲覧。
- ↑ “平成28年秋の叙勲 瑞宝重光章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2016年11月3日). 2023年1月30日閲覧。 アーカイブ 2016年11月10日 - ウェイバックマシン
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