野村護
From Wikipedia, the free encyclopedia
| 野村 護 のむら まもる | |
|---|---|
|
在ルクセンブルク日本国大使館によって公開された画像 | |
| 生年月日 | (1964-05-01) 1964年5月1日(61歳)[1] |
| 出生地 |
|
| 在任期間 | 2025年12月9日[1] - 現職 |
| 在任期間 | 2023年4月1日[3] - 2025年3月31日[4] |
| 在任期間 | 2022年3月30日[5] - 2023年3月20日[6] |
| 在任期間 | 2021年2月15日[7] - 2022年3月30日[5] |
| 在任期間 | 2020年1月17日[8] - 2021年2月15日[7] |
| テンプレートを表示 | |
野村 護(のむら まもる、1964年5月1日- [1] )は、日本の警察官僚。駐ルクセンブルク日本国大使[1][9]。宮内庁管理部長、大阪府警察本部長、福岡県警察本部長などを務めた[1]。
神奈川県川崎市育ち[2]。麻布高等学校を経て[2]、1988年 (昭和63年)に東京大学法学部を卒業し、同年警察庁に入庁[1][2]。「世のため人のため」の仕事につきたいという漠然とした思いがあった中、各省庁に訪問し、国家公務員でありながら国民に身近な現場で仕事ができ、正義の実現に寄与できると感じたため、警察庁に入庁したという[10]。
入庁後、静岡県警察本部刑事部捜査第二課長、埼玉県警察本部警備部公安第一課長、京都府警察本部刑事部捜査第二課長、警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第二課課長補佐、在オーストラリア日本国大使館一等書記官、栃木県警察本部警務部長、警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策総務課長、警察庁警備局外事情報部外事課外事調整指導官、内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房空港・港湾水際危機管理チーム参事官などを歴任[1]。静岡県警察本部刑事部捜査第二課長の際、当時あまり例がなかった医療機器を巡る贈収賄事件の捜査を指揮したほか、在オーストラリア日本国大使館一等書記官の際には国内政治を担当する内政班に所属し、選挙情勢の分析を行った[10]さらに2012年からは内閣官房空港・港湾水際危機管理チーム参事官として有事の初動対応を担当した[11]。
2013年8月30日、福井県警察本部長に就任[11][12][13]。約1年5か月の在任中、専属の理事官のもとに、刑事部と生活安全部が連携してストーカーやDVの被害者保護などにあたる人身安全対処プロジェクトチーム (40人体制)を発足させたほか[14]、相次いだ不祥事の対策に取り組んだ[15]。
その後、宮内庁長官官房総務課長、宮内庁侍従、警察庁刑事局組織犯罪対策部長などを歴任[1]。宮内庁侍従の際の「退位礼正殿の儀」では、三種の神器の一つである草薙の剣を持つ役割を果たした[16][7]。
2021年2月15日、福岡県警察本部長に就任[7][17][18]。約1年1か月の在任中、生活安全部サイバー犯罪対策課にサイバー犯罪に専属で対応する高度情報技術対処センター (20人体制)を[19]、少年課に児童虐待対策室(10人体制)を新設した[20]ほか、工藤會対策に取り組んだ[21]。
2022年3月30日、大阪府警察本部長に就任[5][22]。約1年の在任中、刑事部に特殊詐欺捜査課を[23]、警務部に高度情報推進局を新設し、その中にサイバーセキュリティ対策課を新設[24]することなどに取り組んだ。
略歴
- 1988年4月- 警察庁入庁[1][2]
- 1992年3月- 静岡県警察本部刑事部捜査第二課長[1]
- 1993年8月- 埼玉県警察本部警備部公安第一課長[27]
- 1994年8月- 京都府警察本部刑事部捜査第二課長[28]
- 1996年3月- 警察庁刑事局捜査第二課課長補佐[29]
- 1997年1月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐[1]
- 1999年3月- 法務省入国管理局入国在留課法務専門職 (法務専門官)[1]
- 2001年3月- 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第二課課長補佐[1]
- 2003年6月- 在オーストラリア日本国大使館一等書記官[1]
- 2006年
- 2007年9月- 警視庁組織犯罪対策部組織犯罪対策総務課長[31]
- 2009年
- 2010年1月- 警察庁警備局外事情報部外事課外事調整指導官[1]
- 2011年12月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房空港・港湾水際危機管理チーム参事官[34]
- 2013年8月- 福井県警察本部長[11][12][13]
- 2015年
- 2017年7月- 宮内庁侍従[39]
- 2019年5月- 宮内庁上皇侍従[40]
- 2020年1月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付[8][41][注釈 2]
- 2021年2月- 福岡県警察本部長[7][17][18]
- 2022年3月- 大阪府警察本部長[5][22]
- 2023年
- 2024年
- 2025年
脚注
注釈
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 “略歴 野村 護”. 在ルクセンブルク日本国大使館. 2025年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 3 4 5 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 神奈川県 (2)」『毎日新聞デジタル』毎日新聞社、2017年4月10日。オリジナルの2025年3月26日時点におけるアーカイブ。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 3 「人事、宮内庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2023年4月1日。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 3 「宮内庁人事」『産経新聞』産経新聞社、2025年3月31日。オリジナルの2025年12月10日時点におけるアーカイブ。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 3 4 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年3月16日。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 「警察庁人事 (20日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2023年3月11日、朝刊・社会総合面。
- 1 2 3 4 5 「暴力団の壊滅「先頭に立つ」県警・野村新本部長 / 福岡県」『朝日新聞』朝日新聞社、2021年2月18日、福岡・朝刊・地方面。
- 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年1月17日。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 3 「人事、外務省」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年10月10日。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 「(この人に聞く) 県警本部長・野村護さん 高齢者の交通事故、抑止を / 福井県」『朝日新聞』朝日新聞社、2013年10月30日、福井全県・朝刊・地方面。
- 1 2 3 「原発テロ対策万全に 野村県警本部長が会見=福井」『読売新聞』読売新聞社、2013年9月3日、福井・朝刊・25頁。
- 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年8月30日。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 『官報 平成25年本紙第6152号8頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2013年9月5日。
- ↑ 「被害者保護のチーム発足式 県警本部 / 福井県」『朝日新聞』朝日新聞社、2014年4月2日、福井全県・朝刊・地方面。
- 1 2 「県警の捜査力を2事件で示せた 本部長離任会見」『中日新聞』中日新聞社、2015年1月27日、福井・朝刊・18頁。
- ↑ 「特殊詐欺 水際で阻止 野村・府警本部長に聞く ATM警戒強化=大阪」『読売新聞』読売新聞社、2022年8月2日、大阪・朝刊・21頁。
- 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2021年2月1日。2025年12月10日閲覧。
- 1 2 『官報 令和3年本紙第438号9頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2021年2月24日。
- ↑ 「県警:サイバー犯罪専属対応 高度情報技術対策センター、20人配属し発足式 県警本部 / 福岡」『毎日新聞』毎日新聞社、2021年3月24日、福岡・朝刊・地方版。
- ↑ 「児童虐待対策室、県警が九州で初 24時間対応 / 福岡県」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年3月27日、福岡・朝刊・地方面。
- ↑ 「県警:「工藤会壊滅まで総力」 県警本部長、県議会で対策訴え / 福岡」『毎日新聞』毎日新聞社、2021年9月18日、福岡・朝刊・地方版。
- 1 2 『官報 令和4年本紙第713号8頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2022年4月12日。
- ↑ 「府警:府警が「特殊詐欺捜査課」新設 110人態勢で発足式 / 大阪」『毎日新聞』毎日新聞社、2022年4月2日、大阪・朝刊・地方版。
- ↑ 「サイバー犯罪対策、質量とも強化 野村護・府警本部長インタビュー / 大阪府」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年8月15日、大阪市内・朝刊・地方面。
- 1 2 『官報 令和5年本紙第953号10頁 人事異動 宮内庁』(プレスリリース)国立印刷局、2023年4月7日。
- 1 2 『官報 令和7年本紙第1438号8頁 人事異動 宮内庁』(プレスリリース)国立印刷局、2025年4月4日。
- ↑ 「公安一課長に野村護氏 県警 / 埼玉」『朝日新聞』朝日新聞社、1993年8月14日、埼玉・朝刊。
- ↑ 「県警人事 (18日付) / 埼玉」『朝日新聞』朝日新聞社、1994年8月9日、埼玉・朝刊。
- ↑ 「府警人事 (25日付) / 京都」『朝日新聞』朝日新聞社、1996年3月19日、京都・朝刊。
- 1 2 「新警務部長に野村氏が内定 県警 / 栃木県」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年8月11日、栃木中央・朝刊・地方面。
- ↑ 「新警務部長に山手氏就任へ / 栃木県」『朝日新聞』朝日新聞社、2007年8月30日、栃木全県・朝刊・地方面。
- ↑ 「警視庁人事 (30日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2009年1月24日、東京都・朝刊・地方面。
- ↑ 「警視庁人事=東京」『読売新聞』読売新聞社、2009年1月28日、東京・朝刊・都民2面。
- ↑ 『官報 平成23年本紙第5708号8頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2011年12月27日。
- ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年1月19日。2025年12月10日閲覧。
- ↑ 『官報 平成27年本紙第6470号11頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2015年2月12日。
- ↑ 「人事、宮内庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年8月11日。2025年12月10日閲覧。
- ↑ 『官報 平成27年本紙第6594号12頁 人事異動 宮内庁』(プレスリリース)国立印刷局、2015年8月12日。
- ↑ 『官報 平成29年本紙第7061号9頁 人事異動 内閣府』(プレスリリース)国立印刷局、2017年7月14日。
- ↑ 『官報 令和元年本紙第8号7頁 人事異動 内閣府』(プレスリリース)国立印刷局、2019年5月16日。
- 1 2 『官報 令和2年本紙第175号10頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2020年1月23日。
- ↑ 『官報 令和6年本紙第1162号8頁 人事異動 宮内庁』(プレスリリース)国立印刷局、2024年2月15日。
- ↑ 『官報 令和6年本紙第1194号7頁 人事異動 宮内庁』(プレスリリース)国立印刷局、2024年4月3日。
| 外交職 | ||
|---|---|---|
| 先代 松原正浩 |
2025年 - |
次代 (現職) |
| 官職 | ||
| 先代 坂井孝行 |
2023年 - 2025年 |
次代 古賀浩史 |
| 先代 井上一志 |
2022年 - 2023年 |
次代 向山喜浩 |
| 先代 福田正信 |
2021年 - 2022年 |
次代 岡部正勝 |
| 先代 田中勝也 |
2020年 - 2021年 |
次代 大賀真一 |
| 全権公使(ブリュッセル駐在) | |
|---|---|
| 全権大使(ブリュッセル駐在) | |
| 名誉総領事(ルクセンブルク駐在) | |
| 全権大使(ルクセンブルク駐在) | |
|
| |