金円券

行政により強制的に凍結された物価は市場に価格はあれど品物が無いという状態を現出した。商人にとって価格が原価割れを起こす取引状況下では、物資を蓄積して機会を待ち販売するいわゆる売惜しみ行為が蔓延し、その結果市場での取引が大幅に減少したためである。そのため闇市が隆盛を誇り、蔣経国はこれらを実力で打破しようとした。その取締りの中、孔祥熙の子である孔令侃が逮捕される事件が発生した。この時は宋美齢の圧力により当人を釈放、蔣経国は副督導を引責辞任し、物価統制は失敗、11月1日に物価統制政策は全面撤回され、翁内閣もまた11月3日に総辞職した。

金円券政策失敗の最大の原因は発行限度額を無視して発行を続けた点にある。国民党政府は1948年の戦時赤字が毎月数億から数十億元に達していた一方でアメリカからの借款が受けられない状況下では、紙幣発行を行なってその補填をした。金円券発行1箇月後には発行高は12億元、11月9日には19億元と初期に定めた発行限度額に達するようになると、11月11日に行政院は「金円券発行法」を修正し発行限度額を撤廃、また民間の外貨保有を認め1USD=4金円券という当初の固定レートを、1USD=20金円券と5分の1に切り下げた。そして外貨への両替業務が開始されると、全国各地で10万人以上が窓口に殺到した。

悪性インフレの影響で1949年には100万金円券を発行するに至るが、直後に銀円券に代わることとなる

1948年12月末には金円券の発行高は81億元に、1949年4月には5兆元、6月更には130兆元と僅か10箇月で24倍もの発行増となった。そのため金円券の額面も次第に大きくなり、最終的には1億元の紙幣が発行された。このような高額紙幣が発行されてもインフレに追いつくことは無く、1949年5月に1石の米の価格が4億元を記録し、買い物には紙幣の山が必要な状態となった。また民衆は価値の下落する金円券を手元に置きたがらなくなり、金円券を手にすると先を争って外貨や商品に交換され、いたるところで金円券は受け取り拒否をされることになった。

1949年4 - 5月、南京及び上海が相次いで中国共産党に占拠されると、共産党は6月に金円券の流通全面停止を宣言した。しかし国民党政府は広州で金円券の発行を継続し、紙くず同然になった7月3日にようやく金円券の発行停止と銀円券の発行が宣言された。

金円券の急速な価値の下落と悪性インフレの進行は国民政府の財政と通貨政策に起因するものである。国民政府は経済力の裏付けを無視し戦争を遂行し、その戦費を補填する為に紙幣の発行を進めたことでインフレが進行した。発行量の制限を失った金円券は、市場経済を無視した物価統制を行う事で金融混乱を引き起こし、最終的には市場の崩壊に至ったのである。

金円券で最も大きな被害を受けたのは都市部の小規模資産階級である。大資本家と異なり財政基盤が脆弱で、また財産を保護する術を知らず、金円券発行当初は強制的に、または政府を信頼して財産を金円券に兌換したが、その後のインフレにより致命的な打撃を受けることとなった。国民党政府は金円券の発行により民間の貴金属と外貨を回収し一時的に財政危機から脱したが、本来国民党を支持するはずの都市部住民の信頼と支持を失い、国共内戦で国民党政府が瓦解する遠因を作ったということが出来る。

台湾銀行発行の500円旧台湾ドル紙幣（1948年）

金円券発行当時、台湾省政府は金円券発行の準備を進めた。台湾を代表する企業である台糖公司の総資産を1億2千万米ドルを金円券4,300万元、台湾造紙の総資産を2500万米ドルとし、金円券で800万元に交換し台湾を中国大陸でのインフレの嵐に巻き込む事となった。当時金円券1元=台幣1835元のレートを示し台湾の経済状況は悪化の一途を辿ることとなった。