防災庁
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| 役職 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣[注釈 1] | 高市早苗 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣 |
| 内部部局 |
事務次官（1人） 統括官（4人） |
| 審議会 | 中央防災会議 |
| 概要 | |
| 年間予算 | 24億1457万3千円[1]（2026年度） |
| 設置 | 2026年（令和8年）中（予定） |
防災庁（ぼうさいちょう）は、2026年中に設置が予定されている日本の行政機関。災害対策基本法2条の2の基本理念にのっとり、防災（災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興をいう。）に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けることを目的として内閣に置かれる[2]。
以下、これらの記述は2026年3月6日に国会に提出された法案に基づく。
デジタル庁と同様に[注釈 2]国家行政組織法の適用が除外されており[注釈 3]、必要な事項は防災庁設置法に規定されている。
機能および位置づけ
防災庁については国家行政組織法の適用が除外[注釈 4]されており、必要な規定は防災庁設置法に規定している。
建制順では、組織としての防災庁は府省と同列で、デジタル庁の次、総務省の前となるが、防災大臣は主任の大臣でないため、大臣の並びとしてはデジタル大臣の次となり、同様の立場の復興大臣がその次となり、ついで国家公安委員会委員長の順となる。防災副大臣については、副大臣の筆頭であるデジタル副大臣の次となり、（復興副大臣、「内閣府副大臣の前。）となる。防災大臣政務官も同様に政務官の筆頭であるデジタル大臣政務官の次となる。
内閣総理大臣は、防災庁の命令（他府省の府令・省令に相当するもの）として「防災庁令」を発することができる。
組織
財政
2026年度（令和8年度）一般会計当初予算における防災庁所管歳出予算は、24億1457万3千円である[1]。
国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、防災庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省が所管する東日本大震災復興特別会計を共管[注釈 5]する。
