2011年栃木県議会議員選挙
From Wikipedia, the free encyclopedia
 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2011年栃木県議会議員選挙（2011ねんとちぎけんぎかいぎいんせんきょ）は、2011年（平成23年）4月10日に投票が行われた栃木県議会の議員を改選するための一般選挙である。
県議会議員の4年の任期満了に伴う選挙である。なお、栃木県議会議員選挙は1947年（昭和22年）4月に実施された第1回の選挙からいずれも統一地方選挙の日程で実施されている。
2011年4月1日に告示され、総定数50に対し79名が立候補した[1]。 県選挙管理委員会が発表した2011年3月31日時点の県内選挙人名簿登録者数は2007年の県議選から6,998名多い1,633,773名（男性808,195名、女性825,578名）[2]。
立候補者数が定数を超えなかったために無投票当選となった選挙区は真岡市選挙区（定数2に対し現職2名が立候補）、下都賀郡北部選挙区（定数1に対し現職1名が立候補）の2選挙区のみとなった[3]。
選挙の主な争点は、県議会の議員定数削減や政府が検討している環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉参加の是非などであったが[1]、2011年3月11日に東日本大震災が発生したため、その後は災害対策や復興支援についても語られるようになった[1]。
民主党にとっては政権交代後初めて政権与党として臨む県議選であり、みんなの党にとっては結党後初めて臨む県議選である[1]。無投票当選は前回2007年の県議選（総定数50、立候補者数64名）の8選挙区17名から大幅に減少し[3]、各政党が地域公約を掲げて臨む政党色が強い選挙となった[1]。
