大学入学共通テスト

2017年（平成29年）度

2017年（平成29年）度のプレテストは11月および2月に実施された。参加する高等学校などが会場となり、試験監督も教員が行ったほか、日程も定められた期間の中から参加校が設定するよう委ねられた^[9]。問題、正解、解答用紙などはDNCのホームページで公開されている^[10]。

2017年11月実施

11月13日から11月24日の間に実施され、約1900校の高等学校などが参加した^[9]。大学入試センターはこのプレテストの趣旨について「改善されたマークシート式問題及び、記述式問題における条件設定や採点基準、採点体制、採点期間等について検証を行うため」としている^[9]。また、このプレテストでの正答率などの分析を行い、その結果を踏まえて問題構成などを再検討するとしている^[9]。

国語および数学I・数学Aでは記述式の問題も出題され、試験時間は国語が100分、数学が70分に設定された^{[注 3][9]}。リスニングを含めた外国語の試験は実施されなかった^[9]。

記述式を含む国語および数学I・数学Aは原則として高校2年生を対象に、全問マークシート式の地理歴史・公民、理科、数学II・数学Bは原則として高校3年生を対象に行われた^[9]。

2018年2月実施

2月13日から3月3日の間に実施され、約160校の高等学校などが参加した^[11]。

このプレテストは原則高校2年生を対象に実施され、英語の筆記（リーディング）とリスニングが、マークシート式で出題された^[11]。試験時間は筆記が80分、リスニングが30分に設定された^[12]。

また、2月5日から3月3日には、点字教育を受けた者を対象に、記述式問題の解答方法などに関する配慮のあり方について検証するためのプレテストも実施された^[13]。出題教科目は国語と数学Iで、視覚特別支援学校のうち15校から約45人が受験した^[13]。

2018年（平成30年）度

2018年（平成30年）度のプレテストは11月10日、11日の2日間にかけて実施された^[14]。平成29年度実施のプレテストが参加を希望する高等学校などを会場としていたのに対し、平成30年度「A日程」は原則として大学入試センターの会場となっている全大学を会場とした^[14]。

高校2年生以上を対象に国語と数学の試験の他、自己採点、アンケートを実施する「A日程」（10日午後のみ）と、原則高校3年生を対象に、大学入試センター試験とほぼ同様の時間割で国語、数学、地理歴史・公民、理科、英語、リスニングの試験を実施する「B日程」（10日、11日）で行われた。全国の受検予定者数は約8万4000人だった。国語、数学I・数学Aでは引き続き記述式問題が出題された（それぞれ小問3題。国語は30字以内、40字以内、80字〜120字をそれぞれ1題。数学I・数学Aは数式を記述する問題、または問題解決のための方略などを端的な短い文で記述する問題）^[15]。

2021年（令和3年）度

第1回共通テストが1月16日から実施される^[16]。新型コロナウイルスに感染するなどの理由で、第1日程を受験できなかった人のために、2週間後の1月30、31日に第2日程が、さらに2月13、14日には第2日程も受験できなかった人のための特例追試検が行われた。

2025年（令和7年）度

第5回共通テスト。2022年度からの教育課程変更に伴い試験形式が大幅に改定された（#第5回からの変更点を参照）。この回に限り旧課程履修者は「旧教育課程による出題教科目」の受験も認められる。

2026年（令和8年）度

第6回共通テスト。出願など受験に関わる手続きがオンライン化された^[17]。現役生は学校経由ではなく、各自で出願手続きを行うこととなった。

2024年9月6日、DNCは2026年（令和8年）度実施の大学入学共通テストから、出願手続きを原則オンライン化すると発表した。インターネット上で志願者ごとに受験教科目などを登録し、出願内容の変更もできる。受験票も、受験生が各自紙に印刷して持参する。検定料の支払いもオンライン決済に変わる^[18]。

出願手続

ここでは2025年度試験までの手続き方法について説明する。なお、2026年度試験以降は出願手続きをオンライン上で実施する予定^[18]。

受験案内の入手：9月上旬 - 10月上旬

大学入試センターは9月上旬以降に願書や払込書など出願書類一式が封入された「受験案内」を個人や学校（予備校を含む）単位で配布している。志願者は期間内に通学している高等学校や予備校経由^{[注 6]}、もしくは志願者個人が大学入学共通テストを利用する大学の入試担当窓口で受け取るか、テレメールによる資料請求で入手する^[22]。個人がテレメールで請求する場合は例年8月1日から受付が開始され、早くて9月上旬に到着する^[23]。

検定料の払い込み：9月上旬 - 10月上旬

受験案内に封入された払込書を使用して、金融機関の窓口で払い込む（ATMによる振込は不可）。払い込む金額は受験する教科数と成績通知希望の有無により以下の表の通りとなる^[22]。

検定料・成績開示手数料の金額は大学入試センター公式サイト「共通テストの仕組み・運営」より^[22]。

受験案内には上記4通りに対応した4枚の払込書が封入されており、4枚の中から適当な払込書を1枚用いて払い込む。

出願：9月下旬 - 10月上旬

志願票に必要事項を記入し、検定料払込の際に窓口で受け取る「検定料受付証明書」を貼付して、大学入試センターに送付する。ただし卒業見込者は学校単位で送付する^[24]。

登録内容の確認：10月下旬 - 11月上旬

大学入試センターより志願票内容を確認する「大学入試センター確認はがき（出願受理通知）」が志願者宛に届く。ただし卒業見込者には学校単位で届く^[24]。

受験票などの送付：12月中旬

登録された内容を基に受験票などが送付される^[24]。ただし卒業見込者には学校単位で届く。この用紙は、受験票、各大学別の出願に必要な成績請求票、監督者が受験者の顔照合に用いる写真票が一体となっている。

本試験

本試験受験：1月13日以降の最初の土曜日とその翌日の日曜日

受験票に示されている指定の試験場で受験する。なお、写真票は受験者が最初に受験する試験時間において回収される。試験場の指定に関しては「#試験場の指定」を、実際の受験日は「#受験日一覧」を参照。

本試験終了後

本試験正答・配点の発表：本試験1日目、2日目それぞれの試験実施後^[25]

平均点の中間発表：本試験終了から3日後（水曜日）^[25]

得点調整の有無の発表：本試験終了から5日後（金曜日）^[26]

追試験：本試験1週間後の土曜日・日曜日^[26]

本試験当日に病気や事故などの理由で受験できなかった受験生、もしくは本試験でトラブルに見舞われた受験生で、再試験を希望した受験生を対象に本試験とは別の問題を利用して実施される。本試験を受験できなかった受験生は「追試験」、災害などで本試験が実施あるいは完了できなかった受験生は「再試験」として受験する。なお、事前に大学入試センターが受験希望の有無を対象者に対して聴取するが、再試験は本試験と同じ受験会場で、追試験は東京都もしくは京阪神地方の会場で受験する。

大学への試験成績の提供：本試験終了から16日後（火曜日）以降^{[27][注 7]}

平均点などの最終発表：本試験終了から18日後（木曜日）^{[25][注 8]}

受験者への成績通知表の送付：4月1日以降^[27]

出願時に成績開示を希望し、別途手数料を支払った受験者に対して行われ、各教科科目の成績が印刷された用紙が書留郵便で郵送される。国語は各科目分野別（近代以降の文章・古文・漢文）に、英語はリーディングとリスニングそれぞれの点数が印字される。出願後に成績開示の希望の有無を変更することはできない。

得点調整の条件

得点調整の条件を対象となった各科目グループ内の得点に関して、次のいずれかが生じ、これが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合に得点調整がされる。なお、原則として受験者数が1万人未満の科目は得点調整の対象外となる。

• 20点以上の平均点差が生じた場合（第4回までと同様の基準）
• 15点以上の平均点差が生じ、かつ段階表示の区分点差が20点以上生じた場合（第5回から変更された基準）

区分点差とは各科目の成績の段階表示（スタナイン）の境目にあたる上から4％、11％、23％、40％、60％、77％、89％、96％の分位点（得点）の差を指す^[30]。

得点調整方法

得点調整の方法は従来と概ね同様に実施され、分位点縮小法により得点調整対象の科目のうち、最も平均点の高い科目と低い科目の得点の累積分布を比較し、区分点が低い方の科目の得点に加算される。なお、調整後も区分点差の最も大きい部分が15点となるように調整される。

地理歴史・公民

下記6科目から最大2科目選択。各100点満点、試験時間各60分（2科目受験：9:30 - 11:40〈間に10分の解答回収時間あり〉、1科目受験：10:40 - 11:40）

• 歴史総合・地理総合・公共 - 3つの出題範囲から2つを選択解答する。
• 地理歴史
  • 歴史総合、世界史探究
  • 歴史総合、日本史探究
  • 地理総合、地理探究
• 公民
  • 公共、倫理
  • 公共、政治・経済

2科目選択する場合の組み合わせについて

• 「公共、倫理」と「公共、政治・経済」の選択は不可。
• 「歴史総合・地理総合・公共」で選択した出題範囲2つと同一名称を含む科目の組み合わせは不可。

国語

200点満点（近代以降の文章110点、古文45点、漢文45点）、試験時間90分（13:00 - 14:30）

• 国語（出題範囲「現代の国語」「言語文化」）
  • 志望する大学の学部・学科が指定する特定の分野のみを配点対象にしている場合でも、試験時間は変わらない。

外国語

• 英語
  • リーディング：100点満点、試験時間80分（15:20 - 16:40）
    • 出題範囲「英語コミュニケーションI」「英語コミュニケーションII」「論理表現I」
  • リスニング：100点満点、試験時間60分（17:20 - 18:20〈機器等説明時間30分、問題解答時間30分〉）
    • 出題範囲「英語コミュニケーションI」「英語コミュニケーションII」「論理表現I」

    「英語」を選択する受験生は必ず双方を解答しなくてはならない。ただし、重度の難聴者については免除される。また「英語」以外の外国語を選択する受験生はリスニングは受験できない。

• その他外国語科目（いずれも「筆記」）：各200点満点、試験時間80分（15:10 - 16:30）
  • フランス語
  • ドイツ語
  • 中国語
  • 韓国語

理科

下記5科目から最大2科目選択。各100点満点、試験時間各60分（2科目受験：9:30 - 11:40〈間に10分の解答回収時間あり〉、1科目受験：10:40 - 11:40）

• 基礎科目 - 以下「理科①」という
  • 物理基礎・化学基礎・生物基礎・地学基礎 - 4つの出題範囲から2つを選択解答する。
• 基礎を付さない科目 - 以下「理科②」という
  • 物理
  • 化学
  • 生物
  • 地学

理科の科目選択方法について

• 理科を受験する場合、以下の4パターンから1パターンを選択する。
  • Aパターン：理科①を選択（100点満点）
  • Bパターン：理科②から1科目（100点満点）
  • Cパターン：理科①、および理科②から1科目（200点満点）
  • Dパターン：理科②から2科目（200点満点）
• 地歴公民のような同一名称を含んだ科目の同時選択不可などの制限はなく、科目数さえ守ればどんな組合せも選択可能（Cパターンを選んだ場合が該当）。なお、Cパターンを選んだ場合AパターンとBパターンの条件も満たしたことになる。Dパターンを選んだ場合も第一解答科目がBパターンで受験した場合と同様の扱いとなる。
• 入試において共通テストの理科を課す大学のうち、多くの場合文系はAパターン、理系はDパターンの科目を課している。ただし文系はBパターン、理系はCパターンも認められていることもある。また、理系であっても私立大学を中心にBパターンが認められている場合もある。

数学

• 数学①：下記2科目から1科目選択。各100点満点、試験時間70分（13:00 - 14:10）
  • 数学I
  • 数学I、数学A
    • 全問必答^{[注 9]}。
• 数学②：100点満点、試験時間70分（15:00 - 16:10）
  • 数学II、数学B、数学C
    • 数学B・Cの範囲については「確率分布と統計的な推測」「数列」「ベクトル」「平面上の曲線と複素数平面」の4題の中から3題を選択して解答する。

情報

100点満点、試験時間60分（17:00 - 18:00）

• 情報I
  • プログラミング分野の出題では、共通テスト用プログラム表記が用いられる。^[31] 旧課程科目である「情報関係基礎」では、共通テスト手順記述標準言語（DNCL）が用いられていた。^[32]

以上出典 : 大学入試センター^[20]

北海道

北海道は総合振興局・振興局の区割りを元に以下の9つの地区に区分される。

• 北海道石狩振興局地区
• 北海道空知総合振興局地区
• 北海道上川総合振興局・宗谷総合振興局・留萌振興局地区
• 北海道後志総合振興局地区
• 北海道檜山振興局・渡島総合振興局地区
• 北海道胆振総合振興局・日高振興局地区
• 北海道十勝総合振興局地区
• 北海道根室振興局・釧路総合振興局地区
• 北海道オホーツク総合振興局地区

沖縄県

沖縄県は以下の3つの地区に区分される。

隣接する都道府県の試験地区に含まれる地域

以下の地域は本来所属する都道府県の試験地区ではなく、隣接する試験地区に区分される。

問題点

2019年7月4日時点で本試験での採点者に大学生のアルバイトを導入することが検討されており^[37]、これについて批判的な意見もある。また、2019年8月30日、一般競争入札により、ベネッセコーポレーション傘下でテスト採点を手がける学力評価研究機構が採点業務を行う事業者に決定したが、模試や教材を販売している企業が採点を担うことを疑問視する声もある^[38]。

導入の見送り・断念

2019年12月17日、文科省より共通テストでの記述式問題の導入を見送る旨の発表がなされた。実際の採点者が実施数か月前まで確定しないことや採点ミスのリスク、自己採点との不一致率の高さなどが理由として挙げられている^[39]。これを受け、大学入試センターでは配点や試験時間などを再検討するとしている。

経緯

英語については、文部科学省の英語教育の在り方に関する有識者会議で、楽天会長の三木谷浩史が民間試験の利用を強く主張し、当初文部科学省は、本テストの英語の試験はすべて民間の資格・検定試験を利用する方針であったが、大学や高等学校の要望もあり、大学入試センター試験と同様のマーク式の問題を4年間は継続することを決定した。

2017年11月、DNCにおいて「大学入試英語成績提供システム」運営要項が施行された。2017年（平成29年）11月から12月にかけて行われた「大学入試英語成績提供システム」への参加を申し込んだのは、実用英語技能検定・TOEIC・TOEFLを含む9試験（7団体）であった^{[注 12][43]}。2018年3月に、そのうちリンガスキルを除く8試験がシステム参加要件を満たしていると発表され、CEFRとの対照表も公表された^[44]。しかし、このうち2020年度に全都道府県で受検できるのは3試験のみで、検定料にも幅があり、受検機会の公平性など、依然として課題は残されていた^[45][46]。大学からも「4技能を評価する手段としては適切」と評価する声がある一方で「各試験で測る力が異なり公平性担保が困難」と懸念する声も上がっていた^[47][48]。大学入学共通テストを含む、大学の入学者選抜における英語4技能の評価などについては、IIBCや日本英語検定協会などの民間試験実施団体が構成する英語4技能 資格・検定試験懇談会が「英語4技能試験情報サイト」で情報を発信している^[49]。

2018年12月、民間試験の受験結果を認めない大学は東北大学・名古屋大学・東京大学の3大学であった^[50]。2019年5月、全国の国立大学82校のうち、少なくとも13校が「中学卒業程度」（国際指標「CEFR」の6段階で最低レベルのA1）を出願資格とすることが判明し、民間試験の活用方針変更の動きも出ていると報じられた^[51]。北海道大、東北大、京都工芸繊維大は、公平性に問題があるなどとして活用しないことを決めている^[52]。

2019年7月には、TOEICが大学入試英語成績提供システムへの参加を取り下げることを発表した^[53]。TOEICはTOEIC Listening & ReadingとSpeaking & Writingでそれぞれ「聴く・読む」と「話す・書く」の2技能ずつを測定しており、二つの試験は別々に実施されるため、システムの要請に合致しないと判断したためである^[53]。

問題点

英語民間試験に関しては、以下のような問題点が指摘されてきた^[54]。

• 受験会場が遠い地方の受験生に不利になる。
• 種類が異なる試験の成績を同列に比較できるのか。
• 仕組みが複雑で、大学ごとに試験の成績の利用法が異なる。
• 採点の質や公平性を確保できるのか疑問である。
• 障害のある受験生への対応。

また、大学入試において、全受験生に対して4技能の能力を測定する妥当性に関しても疑問視されている^[55]。

文部科学省では2018年12月から、非公開の有識者会議を開いていた。受験料や地域の格差に関する課題が繰り返し指摘されていたが、文科省はこの議論の詳細を明らかにしていない^[56]。

延期・断念

大学入試英語成績提供システムは、2020年4月に運用開始される予定であったが^[57]、2019年11月1日に英語の民間試験を5年後（令和6年度）実施に向けて検討することが発表された。文部科学省と民間試験団体との連携、調整が十分でなかったことから準備が十分に整わず、導入見送りを文部科学大臣が判断したとされている。なお、文科省は2025年度入試での再開を目標に検討を行っていた^[58]。しかし、2021年6月、文科省は2025年度以降の活用を断念することを決定したため、導入見送りがほぼ確実となった^[59]。

4技能を民間試験によって測るようになったことを理由として、間接的に話す・書く力を測っていたとされる発音・アクセント問題および語句整序問題は廃止されたが、この方針は民間試験の活用が延期されても見直されていない^[60]。

新型コロナウイルス感染症による影響

2021年3月卒業（修了）見込みの受験者のうち、前年の2020年に実施された休校措置などの影響により学業の遅れを在学する学校長に認められた者、および1月16日・17日に実施する試験の追試験を受験する者を対象に、第2日程として1月30日・31日が設けられた。またこの日程の追試験として、特例追試験が2月13日と14日に実施された^[61]。

刺傷事件

1月15日8時30分頃、東京都文京区の東京大学本郷キャンパス正門前で、受験会場になっている大学内へ向かっていた高校生男女各1人と72歳の男性が凶器で攻撃される事件が発生した。72歳の男性は重傷を負い、高校生2人は命に別状はないと伝えられた。駆けつけた警察はその場で名古屋市の17歳の高校2年生を殺人未遂の現行犯で逮捕し、凶器も押収した。この男子生徒は前日の14日夜に高速バスで名古屋を出発して、この日の午前6時ごろ東京に到着し犯行に及んだ。男子生徒は「医者を目指していて東大に入りたかったが、1年前から成績が落ちてきて悩んでいた。事件を起こして死のうと思った」と供述している^[62]。この影響で4人が追試験の対象になった^[63]。

津波警報・注意報による影響

1月15日、トンガ諸島付近にて大規模な噴火が発生し、世界的に津波が発生した。気象庁は一度は日本への影響はないとしたが、22時52分に小笠原父島で90cmの潮位の変化を観測した^{[注 14][注 15]}。その後日本各地の沿岸でも同様の現象が確認され、23時55分には奄美小湊で1.2mの潮位変動を観測したことから改めて解析した結果、16日0時15分に日本全国に津波警報・注意報が発令された。これを受け、大学入試センターはホームページで「避難情報が発令されている地域にお住まいの受験生は、各自治体の指示に従い、避難するなど命を守る行動を優先させてください」と呼びかけた。岩手県立大学宮古短期大学部会場（宮古市）では2日目の試験を中止する措置が取られた^[64]。この影響による公共交通機関の運休により、テストを受験できなかった6人が追試験、前述の宮古市の会場にて受験予定だった181人が再試験の対象になった^[63][65]。

世界史B試験問題流出事件

1月15日、地理歴史・公民の試験時間中（午前11時頃）に、世界史Bの問題がスマートフォンで撮影され外部に流出し、受験者が不正に回答を得る事件が発生した^[66]。試験時間中にテストの内容が外部に流出した事件は、2011年に携帯電話を利用して京都大学などの試験問題の一部がインターネットの掲示板に投稿された事件（大学入試問題ネット投稿事件）以来^[67][68]。

1月27日、大阪府在住の19歳の女性が香川県丸亀警察署に出頭した。女性は家庭教師紹介サイトを使用して、試験の約1か月前から年齢や名前を偽って準備をしていた^[69]。試験当日、家庭教師紹介サイトで知り合った東京大学の学生に問題を解くよう依頼して画像を送信し、解答を返信させていた。その後、依頼された学生は送られてきた画像が共通テストの問題であることに気づき、1月17日に文部科学省へ通報した^[70]。なお、女性は国語、英語、数学、化学などの他の教科についても解答を送信するよう複数の学生に依頼していたとされるが、世界史B以外の画像の流出は確認されていない^[71]。

1月31日、大学入試センターがこの件について警視庁に被害届を出したことが分かった^[72]。警視庁は偽計業務妨害罪の疑いでこの件の捜査を開始した^[73]。2月10日、警視庁は女性に加え、画像を送る中継役をしていた20歳代の男性2人を偽計業務妨害容疑で書類送検した^[74][75]。3月31日、東京地方検察庁は女性を家庭裁判所に送致し、中継役の男性を略式起訴した^[76]。4月15日、東京簡易裁判所は男性に罰金50万円の略式命令を出した^[77]。

この事件を受けて、その後の入試では監督者の指示でスマートフォンなどの電源を机上で切ってからかばんにしまうなどの対策が徹底された^[78]。

令和6年能登半島地震による影響

1月1日に発生した能登半島地震で被災した受験者が本試験で受験できない場合の受験機会を確保するため、追試験会場について例年設置される東京都と京阪神（京都府）の会場に加え、石川県の金沢大学角間キャンパスを追加するなどの特別措置がなされた^[80]。

試験問題のSNSへの投稿禁止

この年の試験から、大学入試センターが公表する「受験上の注意」に「試験終了後であっても、共通テストの試験問題をSNSに投稿するなど、インターネット上に掲載することはしないでください」との文言が追加された。問題の画像や内容に関するSNSへの投稿が確認された場合は、状況に応じて投稿の取り下げなどを要望する場合もあるとしている^[81]。

試験問題の著作権に関しては、国語の小説など題材となった著作物を除いてセンターに帰属しており、試験問題を撮影して画像をSNSに投稿する行為は著作権侵害にあたる可能性がある。また、交通トラブルなどで試験開始時間が繰り下げになった受験生が移動中にSNS上で問題を知ってしまうことも想定され、画像だけでなく文字の書き込みでもテストの公平性や受験生の心理状態に影響を及ぼす可能性がある。前年まで黙認してきた行為ではあったが、「センターに著作権があることを知ってもらうため」として今回の記載に至っている^[81]。

2026年の試験1日目には、一部の会場で試験開始が150分繰り下げられ、問題の内容についての投稿があった時刻には試験前だったケースもあったが、センターは「繰り下げ確定後に試験会場で外部とのやりとりをできないよう措置を講じた」とし、問題ないとしている^[82]。

その他試験実施における主なトラブル

• 1月17日の14時40分頃（国語の試験終了後）、同月25日投開票の福井県議会議員補欠選挙に立候補している1陣営の選挙カーが、福井大学文京キャンパス試験場付近を音を出しながら走行しているとの連絡を受け、同県選挙管理委員会から注意を受けた。試験への影響はなかった^[83]。
• 1月18日は鉄道の人身事故などによる運転見合わせ等が相次いだ影響で、関西圏を中心に試験時間の繰り下げが行われた。このうち和歌山県では南海電気鉄道尾崎駅で発生した人身事故の影響で「理科」の試験開始に間に合わない試験監督もいたため、2会場で開始を20分繰り下げた^[84]。
• 福岡県の大学で受験した1人が、数学①の試験中にスマートフォンを足の間で隠して使用しているのを監督官が発見し、不正行為により失格。担当者から事情を聴かれ、「問題を撮影し、ネットで知り合った後輩に試験終了後に送信した」と話したため、スマホを確認したところ、それまでに実施した試験問題など200枚ほどの写真を撮影していたが、送信履歴は確認できなかった。大学側から相談を受けた警察が任意で事情を聞いている^[85][86]。