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8050問題

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8050問題[1](はちまるごーまるもんだい[2]、はちぜろごーぜろもんだい、はちじゅうごじゅうもんだい)は、2010年代以降の日本に発生している中高年引きこもりに関する社会問題。長年引きこもる子供とそれを支える親の高齢化による問題であり、背景には在宅介護、親子の共依存、扶養義務などが存在する[3][4]。

日本の人口ピラミッド

概要

命名者は、大阪府豊中市社会福祉協議会所属のコミュニティ・ソーシャルワーカーの勝部麗子である[5]。

引きこもりの若者が存在していたが、これが長期化すれば親も高齢となり、収入や介護などに関する問題が発生するようになる。これは「80代の親と50代の子」の問題であることから「8050問題」と呼ばれるようになった[6]。親子で社会的孤立の状態に陥っていることが多く、このまま高齢化が進めば「9060問題」になると言われる[7]。

「8050問題」の子世代は、バブル崩壊後やリーマン・ショック後[8]の就職難にあった就職氷河期世代であり、就職活動の失敗や、就職後の勤務先の倒産・リストラ、雇用ミスマッチやハラスメント(パワハラ・セクハラなど)を受けて退職後の転職活動に失敗した者も多い。しかし彼らが若い頃に政府は「自己責任」「親が面倒を見るべき」として棄民のように切り捨てた(「自己責任」は2004年〈平成16年〉新語・流行語大賞のトップテン入りしていたが、当時は社会としてまだ問題視されていなかった)ため、彼らが生活保護を取得するようになると一気に社会保障費が増大することが問題とされている[9]。

また、就職氷河期世代は「団塊ジュニア」「ポスト団塊ジュニア」の世代とも重なるため、約1,700万人と数が多いことも「8050問題」が深刻化する理由となっている[10]。「孤立は本人の努力不足からくる」と蔑視する自己責任論や、子や配偶者から「育て方が悪いからこうなった」と責任転嫁するような[5]社会風潮も、困窮者が相談しづらく孤立化することに追い打ちをかけている[11]。

歴史

1980年代から1990年代まで、いじめなどによる不登校が問題視されていた。その後、2003年の日本労働研究機構による「ニート」という用語の日本国内への紹介に端を発する形で、一部の引きこもりに対しては2000年代から継続的に大規模な調査が実施されるようになった。しかし日本では「15歳から34歳まで」という定義により、若年層のみの問題であるように捉えられてきた。しかし2010年代に入り、引きこもりから立ち直れなかった者や、引きこもりを抱える家族が全国的に高齢化して猶予が無くなり、外部機関への相談が増えてきたことから、それまで調査の網に掛からなかった中高年層の実態が明らかとなった。

内閣府は2018年、40歳から59歳までの引きこもりを対象とした初の実態調査を行った。従来までは引きこもりの問題は若者特有の問題であるとして調査されていたものの、中高年の実態を把握して支援に役立てるとした。そして2018年度の予算案に調査費として2,000万円を計上した[6]。

内閣府からは2019年3月時点で、中高年の引きこもり人口は61万3千人も存在し、そのうち70%以上は男性であるとの調査結果も発表されている。この他の年代の引きこもりも算入すると、日本は「引きこもり100万人時代」を迎えていると言える[12]。

2020年代には、事態が更に深刻化し「9060問題」が本格化することが確実視されており[13]、全国的に孤立死、一家離散、一家心中、親の死体遺棄、生活保護や福祉給付金の受給増加、公営住宅の不足などが想定されることから、「8050問題」に対する迅速な対応が求められている。

8050問題が顕在化した事件の例

年齢は事件当時のもの

行政による支援

「8050問題」をはじめ、介護や貧困など複合的な課題を抱えている家庭を支援するため、令和2年通常国会において社会福祉法が改正され「重層的支援体制整備事業」が創設された。同事業は市町村が主体となる「任意事業」であり、厚生労働省は「地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する、断らない包括的な支援体制を整備する」ものと説明した[20]。

脚注

関連項目

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