SBI地銀ホールディングス

SBI地銀ホールディングスの設立は、SBIグループ代表の北尾吉孝が2019年9月に掲げた「地銀連合構想」を発端とする。「地銀連合構想」とは、個別の地方銀行（地銀）に資本参加しそれら銀行の事業運営支援にあたるとともに、地銀との連合体を「第四のメガバンク」につなげるというものである^[2][3]。

その第一弾として、2019年9月に経営が悪化していた島根銀行にグループ全体で25億円を出資し筆頭株主となった。その後、福島銀行の筆頭株主にもなり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携の輪を広げた。2020年中に、朝日新聞や産経新聞のインタビューに応じた北尾は「第四のメガバンク構想」、「年度内に共同出資会社を設立し、10行程度の地銀が構想に参加する」という方向性を明かした^[4][5]。

2020年にはコンコルディア・フィナンシャルグループ（現・横浜フィナンシャルグループ）、新生銀行（現・SBI新生銀行）、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同で地方創生への取り組みを目的に、地方創生パートナーズを設立した。

一方で、「第四のメガバンク構想」に関連して朝日新聞出版の調べでは、SBIホールディングスの社外取締役に就任した元金融庁長官の五味廣文、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行をはじめ、防衛装備庁長官や財務省財務官、総務省総括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという^[6]。

これらの動きを経て、SBI地銀ホールディングスは2022年10月11日付で、金融庁から銀行持株会社の認可を取得^[7]。これを受けて、新生銀行(当時)や新生信託銀行(当時)を連結対象とした。しかし、その後の2026年3月26日にはSBI新生銀行の保有分全株式(約60%)を、SBIホールディングスに現物配当方式で売却した(下記)。そのため、銀行を傘下とする持株会社ではなくなり、金融庁の登録業者等を掲載しているホームページからもSBI地銀ホールディングスの社名も外されている^[8][9]。ただし、会社組織そのものは存続しており(2026年6月末現在)、SBIグループと資本業務提携先の各地方銀行の連携を促進する「ハブ機能」の役割を担っている^[10]。

• 2015年（平成27年）
  • 8月25日：ER6株式会社として設立^[11]。
• 2019年（令和元年）
  • 7月5日：商号をER6から、SBI Bank Holdings株式会社に変更。
• 2020年（令和2年）
  • 5月1日：商号をSBI Bank Holdingsから、SBI地銀ホールディングス株式会社に変更。
  • 11月20日：親会社のSBIホールディングスが、いずれも第二地銀のきらやか銀行と仙台銀行の銀行持株会社のじもとホールディングスと資本業務提携^[12]。SBIホールディングスは、じもとホールディングスの第三者割当増資を引受け、同社の発行済み株式18.19％（議決権ベース、35億円）を取得^[13]。

• 2021年（令和3年）
  • 5月：親会社のSBIホールディングスが、地銀の筑波銀行と資本業務提携^[14]。

1. SBI地銀ホールディングスが筑波銀行の発行済み普通株式を、最大1億円分取得
2. 筑波銀行はSBI地方創生アセットマネジメントの発行済み株式を、最大1億円分取得

• 2022年（令和4年）
  • 5月12日：親会社のSBIホールディングスが、第二地銀の大光銀行と資本業務提携^[15]。SBI地銀ホールディングスは大光銀行の発行済み株式3.0％を取得^[16]。
  • 10月11日：金融庁から、銀行持株会社の認可を取得^[7][17]。親会社のSBIホールディングスから、新生銀行の保有分全株式48.83％（議決権ベース）を取得。
  • 10月21日：TOBにより、新生銀行の普通株式を追加取得^[18]。同銀行の持ち株比率を50.05％（議決権ベース）まで引き上げ。
• 2023年（令和5年）
  • 1月：新生銀行が行名を、SBI新生銀行に変更。
  • 5月12日：東証スタンダード上場のSBI新生銀行について、同銀行を非公開化にするTOBを実施すること^[19]。2025年6月末までをめどに、SBI新生銀行に投入されている公的資金を返済することをそれぞれ発表^[20]。
  • 9月28日：SBI新生銀行が東証スタンダード市場より上場廃止^[21]。

• 2025年（令和7年）
  • 7月11日：親会社のSBIホールディングスと共同で、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請したことを正式発表^[22][23]。SBI新生銀行の公的資金の完済にめどがたったため^[24]。
  • 8月21日：親会社のSBIホールディングスが、地銀の東北銀行と戦略的資本業務提携について正式発表^[25]。SBI地銀ホールディングスが東北銀行の株式を（最大）2.95％取得するとともに、東北銀行はSBIホールディングスの発行済み株式1億円分を取得する。

• 2026年（令和8年）
  • 3月26日：SBI新生銀行の保有分全株式を、現物配当の方式で親会社のSBIホールディングスに売却^[26]。
  • 6月30日：保有する福島銀行(34.19%)と島根銀行(20.90%)の株式のすべてを、それぞれSBI新生銀行に売却^[27]。

• 株式会社じもとホールディングス：銀行持株会社。東証スタンダード上場（7161）。SBI地銀ホールディングス（12.4%）

株式会社きらやか銀行：山形県を地盤とする第二地銀。じもとホールディングス（100.0%）

株式会社仙台銀行：宮城県を地盤とする第二地銀。じもとホールディングス（100.0％）

その他出資行

株式会社清水銀行（2.5%）：静岡県を地盤とする地方銀行。東証プライム上場（8364） 株式会社大光銀行（2.8％）：新潟県を地盤とする第二地銀。東証スタンダード上場（8537）

株式会社東和銀行（1.0%）：群馬県を地盤とする第二地銀。東証プライム上場（8558） 株式会社東北銀行（2.9%）：岩手県を地盤とする戦後地銀。東証スタンダード上場（8349）

かつての関連会社

• 株式会社筑邦銀行：福岡県を地盤とする地方銀行。最大で2.9%出資。2025年12月に、SBIグループとの資本業務提携を解消。「第四のメガバンク構想」から離脱した初のケースとなった^[28]。
• 株式会社SBI新生銀行：日本長期信用銀行の流れをくむ普通銀行。最大で60％出資。2026年3月26日に、親会社のSBIホールディングスに売却（上記）。
• 株式会社島根銀行：島根県を地盤とする第二地銀。最大で20.9%出資。2026年6月30日に、SBI新生銀行に売却（上記）。
• 株式会社福島銀行：福島県を地盤とする第二地銀。最大で34.2%出資。2026年6月30日に、SBI新生銀行に売却（上記）。