ヤンデックス

ヤンデックス検索システムは、1997年にプログラマーで創業者のアルカディ・ヴォロズ（ロシア語版）とイリヤ・セガロビッチ（ロシア語版）が運営するパソコン販売・ソフト開発・ネットワーク通信企業「コンプテック・インターナショナル」社（CompTek（ロシア語版））によって立ち上げられた^[7]。2000年にヤンデックス社として登記。2008年には、アメリカ合衆国のシリコンバレーにも子会社を作り、グローバル検索などの改良を目指している^[8]。アメリカのデジタル市場調査会社「コムスコア」の2012年12月統計によると、ヤンデックス検索システムは検索件数（48億4000万件または世界の2.8パーセント）において世界第4位。ロシア国内ではフコンタクテ、Google、Mail.ruなどと常に首位を争っている^[9][10]。

2018年秋にスマートフォン市場へ参入予定^[11]と報道され、同年12月6日にЯндекс.Телефон（ヤンデックスフォン）（ロシア語版）の販売を開始した^[3]。

2019年11月18日の取締役会で、経営上の重要な決定に拒否権を行使できる公益ファンドの創設を決めた。対象には合併や経営統合、知的財産の譲渡、外国政府との協力が含まれる。インターファクス通信はロシア大統領府関係者の話として、公益ファンド創設についてロシア政府がヤンデックスと調整してきた結果で、「情報セキュリティーに関する国家の不安を取り除ける」との発言を報道した。この結果、ヤンデックスはロシアによる国家管理を受け入れた^[4][7]。

Yandexは Yet another indexer （「もう一つの索引作成者」の意）から来ている^[12]。ロシア語版では、YaからЯに変えられている。

サイトの言語はロシア語のほか、アゼルバイジャン語、マラヤーラム語、アルバニア語、マルタ語、アムハラ語、マケドニア語、英語、マオリ語、アラビア語、マラーティー語、アルメニア語、マリ語、アフリカーンス語、モンゴル語、バスク語、ドイツ語、バシキール語、ネパール語、ベラルーシ語、ノルウェー語、ベンガル語、パンジャブ語、ビルマ語、パピアメント語、ブルガリア語、ペルシャ語、ボスニア語、ポーランド語、ウェールズ語、ポルトガル語、ハンガリー語、ルーマニア語、ベトナム語、ハイチ語、セブアノ語、ガリシア語、セルビア語、オランダ語、シンハラ語、山地マリ語、スロバキア語、ギリシャ語、スロベニア語、ジョージア語、スワヒリ語、グジャラート語、スンダ語、デンマーク語、タジキスタン語、ヘブライ語 、タイ語、イディッシュ語、タガログ語、インドネシア語、タミール語、アイルランド語、タタール語、イタリア語、テルグ語、アイスランド語、トルコ語、スペイン語、ウドムルト語、カザフ語、ウズベク語、カンナダ語、ウクライナ語、カタロニア語、ウルドゥー語、キルギス語、フィンランド語、中国語、フランス語、韓国語、ヒンディー語、コサ語、クロアチア語、クメール語、チェコ語、ラオス語、スウェーデン語、ラテン語、スコットランド語、ラトビア語、エストニア語、リトアニア語、エスペラント語、ルクセンブルク語、ジャワ語、マダガスカル語、日本語、マレー語に対応している^[13]。

2014年12月、GoogleはAndroid対応機器メーカーに、検索システムを含む競合他社のアプリをプリインストールすることを禁じ、Google マップ、YouTube、GmailさらにはGoogle Play ストアをも違反機器で使えなくすると警告。その結果、「プレスティジオ」「フライ」「エクスプレイ」などのスマートフォンメーカーが、ヤンデックスとの提携を終了せざるをえなくなった。そのためヤンデックス側が提訴し、ロシア連邦反独占局（ロシア語版） (ФАС) はGoogleの「競争保護」法違反を認めた。また欧州連合もGoogleの独禁法違反の証拠収集を行っており、ヤンデックスの事例は前例になりうる^[14]。

2016年、ヤンデックスの自動車搭載システム・ラボラトリーの責任者アンドレイ・ワシレフスキーは、「私たちは、トヨタやホンダとの協力を継続する予定であり、すべての自動車メーカーに対してオープンである」と語った。同年8月末には、ロシアのトラック・メーカーKAMAZと人工知能 (AI) に基づくシステムの創出に関する契約に調印しており、車線内の走行維持や、緊急停止の指示や、運転手の疲労度確認も可能とするサポート・システムを開発予定。既存のナビゲーターは、トラックを軽自動車のように狭い道や低い橋の下へ誘導してしまうため敬遠されがちであるといい、この種のサービス向上にも意欲を見せている。ワシレフスキーによると「ヤンデックス・ナビゲーターは、多くの都市におけるルートの設定をサポートしているが、サービスにおけるチャートは、プロの地図作成者ばかりでなく最初に変更に気づいたユーザー自身によっても更新され、新しいインターチェンジや道路情報カメラや走行速度規制などに関する情報が、追加されている」という^[15]。

2020年9月、Uberとの合弁から自動運転事業をスピンオフした^[5]。

2023年時点でヤンデックスはオランダに本社を構えており^[16]、ロシア政府からの影響がないことをアピールしており、ニューヨークのNASDAQで株式公開後も順調に成長し、2021年11月時点で時価総額は300億ドルを超えた。

2017年4月28日に発布されたウクライナ大統領令№133/2017によって、ウクライナ国内のヤンデックスの活動は規制された^[17]。同年5月末に、ウクライナ保安庁による家宅捜索を受け、ロシア側に情報を流出させている疑いがかけられ、2017年6月1日にウクライナのオデーサとキーウの事務所を閉鎖している^[18]。

しかし、2022年ロシアのウクライナ侵攻（特別軍事作戦）が始まると、株価が急落して企業価値が75パーセント減少^[19]。同月28日には、NASDAQとニューヨーク証券取引所はロシア企業の銘柄の取引を一時停止した。

3月16日に欧州連合は常務取締役兼副CEOのティグラン・フダヴェルディアン（アルメニア国籍）を経済制裁の対象者とし、ジュダヴェルディアンが辞任^[20]。同月28日にはフィナンシャル・タイムズのインタビューに応じたセキュリティ研究者のザック・エドワードが、iOSやAndroid向けとなる52,000のアプリにヤンデックスの分析コードが埋め込まれ、ロシアのサーバーにユーザーを特定する情報が転送されていることが分かったと話した。ウクライナの利用者を想定したVPNアプリもあったという^[21]。

4月2日には、同月2日にはCEOとなったエレナ・ブニーナが辞任した。夫のレオニド・ライニコフが近所に反戦ステッカーを貼ったとして13日間身柄を拘束されたため、決断したという^[22]。同月28日にニュースサービスとブログプラットフォーム（Zen）をフコンタクテ (VK) に売却^[23]。

6月3日にはアルカディ・ヴォロズが欧州連合の制裁対象となったことから、CEOを辞任したことが報じられた^[24][25]。

7月5日、6月上旬にセルビアのベオグラードに駐在員事務所が開設されていたことが報じられた。私的にベオグラードに移った従業員が市内に大きな事務所を借りたという^[26]。5月にセルビアの弁護士がヤンデックスの従業員300人をセルビアに移す意図について言及していた。ロシアのウクライナ侵攻当初から「何の承認もなく自由に他国へ出て行くことができる」と経営陣は従業員に明言しており、アルメニア、ジョージア、トルコでは（少なくとも）半公式でテレグラムのチャットがあり、移動する従業員のためにアドバイスや連絡先として使われていたことを元従業員はBBCに語っている^[27]。

12月30日、ヴォロズは社内メッセージで退社することを公表した^[28]。

2024年2月5日、ヤンデックスの親会社であるオランダの「ヤンデックスNV」はロシア国内から撤退し、事業を4,750億ルーブル（約7,700億円）でロシアの投資家グループに売却することで合意した^[29]。

2026年10月8日、5箇所あるデータセンターのうち1箇所であるリャザン州サソボのデータセンターがドローン攻撃を受けて火災が発生したため完全に閉鎖されたほか、3台あるスーパーコンピューターのうち2台が攻撃され、復旧できるか確認できない状況と報じられた^[30]。 翌9日にカルーガ州のデータセンターがドローン攻撃を受け複数のモジュールの機能が停止した。同月11日にウラディミール州のデータセンターがドローン攻撃をうけ火災が発生した。

ヤンデックスDNSは、ロシア、CIS、西ヨーロッパにサーバを設置している無料サービスである^[31]。DNSCryptを提供している^[32]。