アクセンチュア

アンダーセン・コンサルティング時代

アクセンチュアは、1950年代初頭にアメリカ合衆国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセンのビジネス&テクノロジーコンサルティング部門に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティング（Andersen Consulting）となった。この分社化により、アーサー・アンダーセンは会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。

分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っていた。1997年12月、アンダーセン・コンサルティング側の加盟事務所は、アンダーセン・ワールドワイドとアーサー・アンダーセンの加盟事務所が加盟事務所契約上の重要な義務を履行していないとして、国際商業会議所に拘束力のある仲裁を申し立てた^[14]。

2000年8月7日に通知された仲裁裁定は、アンダーセン・コンサルティングをアンダーセン・ワールドワイドおよびアーサー・アンダーセンに対する契約上の義務から同日以降解放する一方、2000年12月31日限りで「アンダーセン」の名称（ブランド）の使用をやめるよう命じた^[14][15]。アーサー・アンダーセン側が求めていた約145億ドルの支払いは認められず、アンダーセン・コンサルティング側が求めていた約12億ドルの利益分配金の返還も却下され、エスクロー口座に留保されていた約10億ドルの契約上の支払いがアーサー・アンダーセンに移された^[15][16]。アンダーセン・コンサルティングのCEOジョー・フォアハンドは裁定を「完全な勝利」と評し、アーサー・アンダーセンは損害賠償が命じられなかったことなどを挙げつつ、世界代表パートナーの辞任を発表した^[15][16]。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。

アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”（accent on future）の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。

アクセンチュア時代

2001年7月19日、アクセンチュアの新規株式公開（IPO）が行われ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で1株あたり14.50ドルの始値で取引が始まった。主幹事は、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが務めた。 結果、終値は15.17ドルで、最高値は15.25ドルとなり、IPOの初日だけで約17億ドルを調達することができた。

2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜。他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセンは2002年に解散へと追い込まれた。

2002年10月、アメリカ会計検査院（GAO）は、連邦政府と契約する上場企業のうちアクセンチュアを含む4社がタックス・ヘイヴン（租税回避地）とされる国・地域で法人を設立していると報告した^[9]（詳細は批判と論争の節を参照）。

2009年5月26日、登記上の本拠をバミューダ諸島からアイルランドに変更し、社名を「アクセンチュアPLC（Accenture PLC）」とすることを取締役会が全会一致で承認したと発表した^[10]。同年9月、現在のダブリンに移転した。

2017年8月29日、Appleは、iOSのビジネスソフトウェアを作成するためにアクセンチュアと提携することを発表した。

2019年1月10日、ピエール・ナンテルムが健康上の理由からCEOを退任することになり、CFOのデヴィッド・ローランドが暫定CEOに就任した^[17]。その後、9月1日に北米地域CEOだったジュリー・スウィートがCEOに就任した。それに伴い、ローランドは取締役会会長に就任した^[1]。ジュリー・スウィートは 2021年9月に取締役会長に任命された^[18][19]。

2020年1月7日、アクセンチュアはブロードコムからシマンテックのサイバーセキュリティサービス事業を買収することで合意したと発表し^[20]、同年4月30日（米国時間）に買収の完了を発表した。同事業は300人以上の専門家を擁していた^[21]。

法人登記と税務

アクセンチュアは2001年の株式公開に際してバミューダで法人を設立した^[9]。2002年10月、アメリカ会計検査院（GAO）は、連邦政府と契約する上場企業の上位100社のうち、アクセンチュアを含む4社がタックス・ヘイヴンとされる国・地域で法人を設立していると報告した。GAOは、他の3社が米国法人から租税回避地へ登記を移したのに対し、アクセンチュアは法人化の前はスイスの調整組織との契約に基づく一連のパートナーシップと法人の集合として運営されていたと記述している^[9]。

2004年6月、国土安全保障省が出入国管理システムUS-VISITの主契約者にアクセンチュアを選定すると（契約規模は10年間で最大100億ドル）、バミューダに登記する企業に国家安全保障上重要な契約を与えることへの批判が起こり、下院ではロサ・デラウロ議員が提出した、同省と米国外に登記する企業との契約を禁じる歳出法修正案が同月10日に歳出委員会で35対16で可決された^[23][24]。アクセンチュアは米国で納税していると反論し、国土安全保障省は入札した3社はいずれも米国企業であると説明した^[23]。2009年5月、同社は登記上の本拠をアイルランドへ移すことを発表した。RTÉは、租税回避地とみなされるバミューダに登記する企業への批判を受けた動きだと報じ、同社は財務や税務上の取り扱いに重大な変化はないとの見通しを示した^[10]。

英国では2012年11月、英歳入関税庁（HMRC）の主要なIT供給者であるアクセンチュアUKが法人税負担を利益の3.5%相当に抑えているとサンデー・タイムズが報じ、下院公会計委員会のマーガレット・ホッジ委員長は、公正な負担をしていない企業と歳入関税庁が取引しているとすれば全く不合理だと述べた^[25]。アクセンチュアUKは、事業を行う各国の税法に従って納税していると説明した^[25]。2019年2月、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、2010年に知的財産権をスイスからルクセンブルク経由でアイルランドへ移転した取引を巡り、スイス連邦税務庁が2016年末に脱税の疑いで刑事手続きを開始し事務所を捜索していた件について、アクセンチュアがスイス当局に約2億ドルを支払って解決したと報じた^[26]。同社は、過年度分の税額の最終査定に合意し2017年6月に支払ったとしている^[26]。

公共部門の契約

アクセンチュアは2003年、イギリスの国民保健サービス（NHS）の全国IT刷新計画でイングランド東部と北東部を担当する契約を結んだが、2006年3月にこの2契約の将来損失に備えて4億5000万ドルを引き当て、同年9月に計画から撤退することで保健当局と合意した^[27]。ガーディアンによれば、同社はそれ以前に遅延の責任をソフトウェアの下請け企業iSoftに帰し、同社と法的紛争を抱えていた^[27]。2021年5月、英国の医療IT専門誌Digital Healthは、NHS Digitalが1年間で運営支出の15%にあたる3300万ポンドをアクセンチュアに支出し、当時の理事会にアクセンチュア出身の理事2名がいたと報じた。NHS Digitalは、両名は利益関係を申告しており契約の付与に直接関与していないとして利益相反を否定した^[28]。

テキサス州は、児童医療保険プログラム（CHIP）の運営と、フードスタンプやメディケイドの申請を受け付けるコールセンターの業務をアクセンチュアに8億9900万ドルで委託した。テキサス・トリビューンによれば、職員の訓練不足と技術的な問題から申請の滞留が数千件規模で拡大し、受給資格のある家庭への給付が誤って拒否される事態が生じたため、州は同社に2億4400万ドルを支払った上で契約を打ち切った^[29]。ヒューストン・パブリック・メディアは、契約は2007年に終了し、同社が州に1億ドルの和解金を支払ったと報じている^[30]。

2011年9月12日、米司法省は、アクセンチュアLLPが連邦政府のIT契約に関して、ハードウェアやソフトウェアを政府に推奨する見返りにキックバックを受け取り、価格を不正に水増しし、入札を操作したとする虚偽請求法（False Claims Act）上の疑いを解決するため、6367万5000ドルを米国政府に支払うことで合意したと発表した^[31]。訴訟は内部告発者2名がアーカンソー州東部地区連邦地方裁判所に提起したもので、同社は不正行為を否定した^[31][32]。

2014年1月、米国のメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は、医療保険制度改革に基づく保険加入サイトHealthCare.govが2013年10月の開設直後から障害を繰り返したことを受け、主契約者をCGIフェデラルからアクセンチュアに交代させた。アクセンチュアは初期段階の契約額を4500万ドルと説明した^[33]。ワシントン・ポストは同年2月、同社が過去10年間に米国内外の30件近いプロジェクトで技術的な不具合やコスト超過などの問題に直面してきたとし、米郵政公社の監察総監室が前年6月に、同社は「事業倫理の欠如を示した」として2億ドル超の契約の打ち切りを検討すべきだと指摘していたことや、ノースカロライナ州で同社が設定したシステムの不具合がフードスタンプ受給者に関する大量の処理滞留の一因になったことを報じた^[32]。アクセンチュアは、過去1年間に米国内で1000件以上の連邦・州・地方政府のプロジェクトを成功させてきたと反論した^[32]。

2017年11月、税関・国境警備局（CBP）は、国境警備要員の増員に向けた7500人の採用支援業務をアクセンチュア・フェデラル・サービシズに最大2億9700万ドルで委託した^[34]。国土安全保障省の監察総監室は2018年12月の管理警報で、契約開始から10か月間に約1360万ドルが支払われたのに対し受諾された採用は2件にとどまり、同社は提案していた独自の応募者追跡システムを導入せずCBPの既存の採用システムを使っていたとして、「約束より展開に時間がかかり、提供された能力も少ない」と指摘した^[34][35]。アクセンチュアの広報担当者は、契約上の顧客の期待に応えることに注力しているとコメントした^[35]。CBPは2018年12月に契約の一部を、2019年4月には契約全体を政府の都合により終了した^[36]。

オランダのロッテルダム市は2017年から、アクセンチュアの支援を受けて構築した機械学習モデルを用いて、約3万人の生活保護受給者に不正の疑いの度合いを示すスコアを付け、調査対象の選定に使っていた^[37]。2023年3月、調査報道団体Lighthouse Reportsはこのモデルを入手して検証し、年齢・性別・言語能力などを含む315の入力項目に基づくスコアが民族・年齢・性別・子どもの有無によって差別的に働いており、専門家によれば無作為の選択と大差ない精度しかなかったと報じた^[37]。

2025年2月27日、米連邦政府の一般調達局（GSA）の長官代行は、各省庁の調達責任者に宛てた書簡で、支出額上位10社のコンサルティング企業（アクセンチュア・フェデラル・サービシズ、ブーズ・アレン・ハミルトン、デロイト、IBMなど）が2025年以降に受け取る予定の報酬が650億ドルを超えているとして「これは変わらなければならない」と述べ、同年3月7日までに各社との契約のうち終了するものと維持するものの一覧を提出し、維持する契約については任務上不可欠であることを高官が署名した文書で証明するよう求めたと、書簡を入手したFederal News Networkが報じた^[38]。

顧客との訴訟

2019年4月19日、レンタカー大手のハーツは、ウェブサイトとモバイルアプリの刷新プロジェクトが完成しなかったとして、支払済みの3200万ドルの返還などを求めてアクセンチュアLLPをニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴した^[39][40]。アクセンチュアは、訴訟の主張には根拠がないと考えており断固として自らの立場を守ると声明した^[39]。訴訟は両社の和解を受けて2021年8月に終結した^[40]。

2019年7月、マリオット・インターナショナルの大規模な顧客情報流出を巡る消費者の集団訴訟で、流出の発生したスターウッドの予約システムの運用を担っていたアクセンチュアも、適切なセキュリティを維持する義務を怠ったとして被告に加えられた^[41]。アクセンチュアの広報担当者は訴えに根拠がないとし、マリオットを長年の重要な顧客だと説明した^[41]。

情報セキュリティ

2017年9月17日、セキュリティ企業UpGuardの研究者は、アクセンチュアのクラウド基盤「Accenture Cloud Platform」に関する4つのAmazon S3バケットが公開設定のまま放置され、APIの認証情報や証明書、復号鍵、顧客情報などを誰でもダウンロードできる状態にあることを発見し、同社に通知した^[42]。アクセンチュアは通知を受けて直ちにバケットへのアクセスを遮断し、含まれていた電子メールアドレスとパスワードの情報は2年半以上前の廃止済みシステムのものであり、サーバーのログ上、許可されていないIPアドレスからのアクセスは研究者による1回だけだったと説明した^[42][43]。

2021年8月、アクセンチュアはランサムウェア集団LockBitによる攻撃を受けたことを認めた^[44]。脅威情報企業Cybleは、LockBitが約6テラバイトのデータと引き換えに5000万ドルの身代金を要求したと報告した^[44]。同社は、不正な活動を直ちに封じ込めて影響を受けたサーバーを隔離し、バックアップから完全に復旧しており、事業や顧客のシステムへの影響はなかったと声明した^[44]。同年10月の米証券取引委員会への提出書類では、第三者による専有情報の抽出と、その一部の公開があったことを開示し、LockBitが主張した顧客の認証情報の窃取は事実でないとした^[45]。

2026年7月、オーストラリアの電力・ガス小売大手オリジン・エナジーは、現在および過去の顧客約90万人の個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号・口座情報の一部など）に不正アクセスがあったと公表した^[46]。同年8月、オーストラリア放送協会（ABC）とオーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、同社の請求・顧客対応業務を受託していたアクセンチュアのマニラ拠点の元従業員に捜査の焦点が当てられていると報じた^[47][48]。アクセンチュアは、捜査が続いている事案についてコメントすることは適切でないとした^[47]。

労働環境と雇用

2019年2月、アクセンチュアがテキサス州オースティンで運営するFacebook向けコンテンツ審査拠点の契約労働者らが、携帯電話の使用や「ウェルネス」休憩の制限、家族にも業務内容を話せない守秘義務などを批判する公開書簡をFacebookの社内フォーラムに投稿した^[49]。Facebookは、この拠点の運用ルールに変更はなく既存の方針への誤解だと説明した^[49]。ワシントン・ポストは同年5月、オースティンの約450人の審査担当者に対してカウンセラーが5人であること、カウンセラーが業務は代理性のトラウマを引き起こし得ると述べていること、担当者が細かな管理や賃金、カウンセリング体制への不満を訴えていることを報じ、ウェルネス時間を週45分に制限するアクセンチュア管理側の文書を確認したと伝えた^[50]。

2025年6月、Viceは、WhatsApp向けの審査チームでアクセンチュアに雇用されていた元従業員の匿名の証言を報じた。この元従業員は、画像が児童への性的虐待を描いたものかを判定する業務の負荷に薬物などの乱用で対処したと述べ、在職中に児童を保護する機会が何度も見逃されたと主張した^[51]。アクセンチュアは声明で、コンテンツ・広告・コンプライアンスの審査などのサービスを通じて、企業がプラットフォームの安全を保つことを支援することに尽力しているとした^[51]。

2023年3月23日、アクセンチュアは年間の売上高と利益の見通しを下方修正するとともに、従業員の約2.5%にあたる1万9000人を削減すると発表した。削減の半数超は顧客に請求しないコーポレート部門で、2023〜2024会計年度に12億ドルの退職関連費用を見込むとした^[52]。

2025年2月、最高経営責任者（CEO）のジュリー・スウィートは社内メモで、2017年に設定した従業員構成に関する多様性目標と、特定の属性の従業員を対象とするキャリア開発プログラムを終了し、外部の多様性ベンチマーク調査へのデータ提供をやめると通知した。スウィートはその理由として、社内の方針と慣行の評価、および遵守しなければならない最近の大統領令を含む米国の状況の変化を挙げた^[53]。オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは匿名の関係者の話として、連邦政府機関との数十億ドル規模の業務を失わないための判断だったと報じた^[54]。

2025年4月14日、元シニアマネジャーの男性が、同社が掲げていた2025年までに男女同数の従業員構成を達成するという目標のために自身の昇進が複数年にわたり見送られ、女性の部下が代わりに昇進したなどとして、1964年公民権法第7編に違反するとして提訴した^[55]。2026年5月13日には、ラスタファリの信仰に基づいてドレッドロックスにしていた元コンサルタントの男性が、髪型を理由に配属や昇進で差別を受け、社内で差別を申し立てた後の2025年4月に解雇されたとして、髪質や髪型に基づく差別を禁じるニューヨーク州のCROWN法などに基づきニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴した^[56][57]。いずれも提訴段階であり、アクセンチュアは報道機関の取材に回答していない^[55][57]。

2025年9月、同社は退職金や人員削減の費用を含む6か月間で8億6500万ドルの事業最適化プログラムを公表した。スウィートは決算説明で、生成AIの基礎について55万人の従業員の再教育を終えた一方、再教育が「現実的な道筋でない」人材については短期間で退職させる方針を示し、同社はプログラムによる10億ドル超の節減を事業と人材に再投資する見込みだとした^[58]。

沿革

• 1962年 - アーサー・アンダーセン日本事務所開設
• 1989年 - 従来のビジネスであった税務・会計ビジネスからコンサルティング部門を分離独立し、経営と情報のプロフェッショナルとして前身のアンダーセン・コンサルティング東京事務所を設立
• 1995年 - 日本においてアンダーセン・コンサルティング株式会社設立
• 1996年 - 勝どきソリューション・デリバリーセンター設立
• 2000年 - アンダーセン・コンサルティングとマイクロソフトの共同出資によるマイクロソフト・プラットフォームに特化したテクノロジーコンサルティング＆デリバリーの会社アバナード（グローバルグループ）を設立
• 2001年6月 - アクセンチュアに社名変更。日本法人をアクセンチュア株式会社に社名統一。アクセンチュア（グローバルグループ）、ニューヨーク証券取引所に上場。
• 2002年8月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社を設立。社内におけるシステムエンジニア・プログラマーなど技術系キャリアの明確化を図った。社内組織上の位置付けは概要項にあるサービスラインのひとつに相当したものであり、業界の区分に代える形でSAPなど他社業務システムパッケージを扱う「パッケージ」・Javaや.NET Frameworkによるプログラミングを主とする「カスタム」・サーバーやネットワークの構築・運用を担う「インフラ」の3つに区分されていた。新卒・中途採用時の研修や各種社内トレーニング受講・各プロジェクトへのアサインとその後の担当業務など、社内外での社員の扱いや待遇は職位区分や給与体系を除きアクセンチュア本体とほぼ同一であった
• 2003年 - 大連デリバリー・センターを開所
• 2005年 - アバナード日本法人を設立
• 2006年 -「北海道デリバリー・センター」を札幌市中央区に開設。オンショア（東京）ニアショア（札幌）オフショア（大連）の体制を確立
• 2008年
  • 大阪オフィス（現・関西オフィス）を開設
  • 経営管理本部を横浜市西区みなとみらいに移転
  • 4月 - 株式会社ソピアの全株式を取得
• 2011年 - 震災復興・創生に向け、福島県会津若松市に「福島イノベーションセンター」を設立
• 2012年5月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社をアクセンチュア株式会社に再統合、および株式会社ソピアを統合
• 2014年 - アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター熊本を開設
• 2016年7月 - 株式会社アイ・エム・ジェイの株式の過半数を取得
• 2017年7月 - 北海道デリバリー・センター（現・アクセンチュア・イノベーションセンター北海道）を札幌市白石区に移転・拡張
• 2018年
  • 「アクセンチュア・イノベーション・ハブ 東京」を東京都港区三田に開設
  • 2月 - 関西オフィスを拡充
  • 5月 - 日本法人本社を赤坂インターシティから隣接する赤坂インターシティAIRへ移転
• 2019年
  • 1月 - アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡を開設
  • 福島イノベーションセンターを移転・拡張し、「アクセンチュア・イノベーションセンター福島」と改名
• 2020年
  • 10月 - 新たなパーパス「テクノロジーと人間の創意工夫で、まだ見ぬ未来を実現する」を策定^[66]
  • デジタルコンサルティング本部を発展的解消およびサービスを再編、地理的単位で事業を管理する新たな成長モデルを発表^[67]
  • AIセンターを赤坂インターシティオフィス内に開設^[68]
• 2021年
  • 8月 - 株式会社ビジネットシステムを買収^[69]。ディアイスクエアからコンサルティング事業（DI Futures）を買収^[70]
  • 12月 - 株式会社タンバリンを買収^[71]
• 2022年
  • 3月 - トランコムITS株式会社から次世代の物流ソリューション、デジタルエンジニアリングの創造につながる事業を獲得^[72]
  • 11月 - 株式会社ALBERTを子会社化
• 2023年
  • 6月 - 株式会社ALBERTを吸収合併
  • 10月 - 株式会社シグナルを買収^[73]
• 2025年9月 - アクセンチュア・イノベーションセンター北海道の新拠点を札幌4丁目プレイスに開設
• 2026年1月 - 大阪ソリューションセンターをツイン21 MIDタワーに開設

関連する報道

出身者

政界

• 田沼隆志（千葉県議会議員、元衆議院議員）
• 吉田雄人（前横須賀市長）
• 山田太郎（参議院議員）
• 小野泰輔（衆議院議員、元熊本県副知事）
• 高橋茉莉（元国民民主党東京都第15区支部長、タレント）

経済界

• 秋山咲恵（株式会社サキコーポレーションファウンダー）^[103]
• 伊藤彰（株式会社チェンジホールディングス創業者・取締役副社長）
• 大野智弘（Kudan株式会社創業者・代表取締役）
• 小田切潤（株式会社船場・代表取締役社長）
• 藤田朋宏（CHITOSE BIO EVOLUTION PTE. LTD.創業者・代表取締役CEO、京都大学特任教授）
• 大木塁（株式会社オズキャピタル代表取締役会長、早稲田大学商議員、大木熊太郎の曾孫）
• 金子英樹（シンプレクス・ホールディングス株式会社創業者・代表取締役社長）
• 香田哲朗（株式会社アカツキ共同創業者・代表取締役CEO）
• 今野忍（政治ジャーナリスト、元朝日新聞社記者）
• 佐藤太一（プレイライフ株式会社創業者・代表取締役CEO）
• 塩濱剛治（Uber日本法人代表取締役社長、ロゼッタストーン日本法人代表取締役社長）
• 竹下真由（竹下製菓株式会社代表取締役社長、株式会社清水屋食品代表取締役社長、藍綬褒章）
• 芝辻幹也（株式会社フーモア創業者・代表取締役社長）
• 丸山栄樹 (バーチャレクス・コンサルティング株式会社創業者・代表取締役会長)
• 後藤玄利（ケンコーコム株式会社創業者・元代表取締役社長）
• 神保吉寿（株式会社チェンジホールディングス創業者・代表取締役会長
• 髙橋知道（オープングループ株式会社創業者・代表取締役）
• 高橋信也（株式会社マネジメントソリューションズ創業者・代表取締役社長兼CEO）
• 武田安正（アクセンチュア株式会社代表取締役副社長）
• 高山知朗 - 株式会社オーシャンブリッジ代表取締役会長
• 田村誠一（元株式会社JVCケンウッド代表取締役兼執行役員副社長兼最高戦略責任者）
• 仁藤和良（株式会社ビヨンド代表取締役社長）
• 林博文（INTLOOP株式会社創業者・代表取締役）
• 福留大士（株式会社チェンジホールディングス創業者・代表取締役社長）
• 藤代真一（元株式会社シンクロ・フード創業者・代表取締役）
• 藤島淑子（株式会社インディプロス創業者・代表取締役）
• 武藤友木子（Uber Eats日本代表、マッキンゼー・アンド・カンパニーパートナー）
• 森正弥（楽天株式会社楽天技術研究所所長）
• 山下泉（元株式会社かんぽ生命保険代表執行役会長）
• 山村友幸（株式会社カーチスホールディングス元代表取締役社長）
• 小林靖弘（株式会社メクセル元代表取締役）
• 波多野徹（株式会社沖データ元代表取締役社長）
• 猪塚武（vKirirom Pte., Ltd.代表取締役、キリロム工科大学創業者）
• 柳橋仁機（株式会社カオナビ創業者・代表取締役社長CEO）
• 吉松徹郎（株式会社アイスタイル創業者・代表取締役社長兼CEO）

学界

• 石井利江子（滋賀大学経済学部教授、公正取引委員会競争政策研究センター主任研究官）
• 遠藤功（早稲田大学大学院商学研究科（ビジネススクール）教授）
• 幸田博人（京都大学経営管理大学院特別教授、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授）
• 牧田幸裕　(名古屋商科大学ビジネススクール 教授)
• 松永エリック・匡史（青山学院大学 地球社会共生学部 教授 / 音楽家）
• 三谷宏治（K.I.T.虎ノ門大学院主任教授）
• 森正勝（国際大学学長、アラバマ大学国際経営アドバイザリーボードメンバー）