オサダ

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市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
843-8550
佐賀県武雄市武雄町大字武雄字枯木塔3950-1[1]
設立 1972年昭和47年)4月4日[1]
株式会社オサダ
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
843-8550
佐賀県武雄市武雄町大字武雄字枯木塔3950-1[1]
設立 1972年昭和47年)4月4日[1]
業種 小売業
法人番号 1300001004571 ウィキデータを編集
事業内容 ディスカウントストアの経営
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株式会社オサダは、かつて佐賀県に本社を置き、地場大手のディスカウントストアを運営していた企業である。

1964年(昭和39年)10月に長田龍夫が、展示会販売のスタイルで、家庭日用雑貨品の移動販売を行ったのが始まりである。

雑貨品販売の常設店舗としてバラエティーストア業態の店舗の開設を目指して調査したところ、米国ではディスカウントストア業態がバラエティーストアを凌駕し始めていることを知ったため、ディスカウントストアの出店を目指すようになった。 しかし、資金面の問題に加えて大規模小売店舗法の規制の問題もあり、当初は150坪から300坪規模の店舗の出店を進めた。

そして、1972年昭和47年)4月4日株式会社リビングチェンオサダを設立して法人化し、1982年(昭和57年)10月に本部を開設して組織整備を進めた。

1987年(昭和62年)にウォルマートのスーパーセンター1号店を見学してその業態を参考にして、1995年平成7年)12月1日にハイパーマートオサダ小戸マリーナ店を開店し、スーパーセンター業態の店舗の出店を開始した。

1994年平成6年)12月9日に地元スーパーのマミーと共に「いちやショッピングセンター」の核店舗として出店して山口県に進出した。

1995年(平成7年)12月に国内信販と提携して「オサダKCマスターカード」の発行を開始した。

2000年(平成12年)2月1日にハイパーセンターオサダ伊集院店を開店して鹿児島県に進出した。

しかし、店舗拡大路線が裏目に出て、負債総額348億4900万円を抱えて、2001年(平成13年)に全従業員に周知後、7月17日佐賀地方裁判所武雄支部に民事再生法の適用を申請して同年(平成13年)8月11日に民事再生手続の開始が決定した。なお、学生アルバイト以外の社員は全員解雇されたが、代表取締役の公言通り自身の資産も使い、退去作業含め全社員へ給与の支払いを終えた。全正社員の意向で、非正規雇用者の時給は減額されていない。そして、福岡県の店舗の多くは、株式会社トライアルカンパニーへ譲渡され、そのまま営業された。

そして、同年11月8日に玉名店や人吉店など14店舗を閉鎖する再生計画案を提示した。

2004年(平成16年)7月ザ・スーパーカンパニー株式会社が設立され、同年に株式会社オサダから同社に営業を譲渡した[2]。 しかし、同社には小売業に精通した経営陣がいなかったことから業績の低迷が続き、不採算店の閉鎖が進められる形となった[2]

そして、ザ・スーパーカンパニー株式会社は、2008年(平成20年)に一部の店舗の営業権を譲渡したうえで、同年5月末で従業員を解雇し、同年6月2日に任意整理の方針を打ち出して事実上倒産となった[2]

一方で、2004年(平成16年)7月に小戸店跡にホームセンターコーナンめいのはま店が開店したのを皮切りに、同年9月にはホームセンターコーナン福岡空港店を開店したが、2005年(平成17年)8月にホームセンターコーナン福岡空港店は閉店となった[3]

以後数年間再建を続けたが、2004年に経営再建を断念。事実上経営破綻し、長崎県の時津店以外の店舗をすべて閉店、売却した。小戸(福岡市西区)、大塔(長崎県佐世保市)の2店舗はコーナンに売却している。また、空港店(福岡県糟屋郡志免町)の退去した建物は同社がリース入居したが、不振のため異例の短期間で撤退している。[要出典]

2010年(平成22年)には一度閉店していた伊万里店を再開した。 2013年2月には倒産後も継続して営業していた唯一の店舗、時津店を閉店。[要出典] 伊万里店1店舗体制となったが、2014年(平成26年)2月末には伊万里店も閉店した。

年表

営業中の店舗

過去に存在した店舗

脚注

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