キリンホールディングス

1870年、ノルウェー系アメリカ人のウィリアム・コープランドが横浜居留地・山手123番（現在の横浜市中区諏訪町、「キリン園公園」として記念碑が建つ）で興した、日本初の大衆向けビールの醸造企業「スプリング・バレー・ブルワリー」がルーツである。そのため、日本のビール産業の草分け的存在としても認知されている^[11]。その後、経営破綻と、トーマス・グラバー・岩崎弥之助らによる企業再建などを経て、1907年には三菱財閥傘下の麒麟麦酒(初代)として再スタートを切った。

第二次世界大戦後は国内ビールのシェアの首位にあったが、アサヒビールの「スーパードライ」の台頭に伴い、2016年時点ではアサヒビールに首位の座を譲った。それからは創業以来の独特の苦みとコクを売りにしたビールの固定ファンの獲得と新商品の投入合戦で、アサヒビールと熾烈なシェア争奪戦を繰り広げ、2020年には首位の座を奪還した^[12]。なお、2025年現在ではビールや低アルコール飲料の新商品を大量投入しており、ビール系飲料のラインナップ数とビール系飲料以外も含めた酒類の販売高は業界一となっている^[13]。

戦後の財閥解体以降、中国酒を主軸とした酒類メーカーの永昌源^[14]や、大手ワイナリーのメルシャン^[15]等へのM&A（グローバル分野への進出）、医薬品メーカーのキリンファーマ（現・協和キリン）の設立など事業の多角化を進めている。2007年7月1日には、社名をキリンホールディングスに改め、純粋持株会社に移行した（後述）。

2009年7月13日、複数のマスメディアが、キリンとサントリーが経営統合に向け交渉している事を報じた^[16][17]。狙いは日本が市場として縮小する中で、海外に商機を拡大するのが目的とされている。しかし統合比率などで両社の隔たりが大きすぎたことから、2010年2月8日付で交渉は中止された^[18]。

2013年1月1日、国内飲料事業を統括する中間持株会社・キリン（旧キリングループオフィス）を設立。主要子会社の2代目麒麟麦酒、キリンビバレッジ、メルシャンの全株式を、キリンに移管した。しかし2019年7月1日、キリンを吸収合併のうえ、国内中間持株会社を解消した。

2019年2月5日、キリンHDの取締役会で、協和発酵バイオの全株式の取得が決定された。子会社の協和発酵キリン（現・協和キリン）から、協和発酵バイオの株式95.0％を約1280億円で取得する（2023年1月付で完全子会社化）^[19]。

参照：^[1]

• 2007年（平成19年）
  • 7月1日：純粋持株会社に移行^[20]。商号を麒麟麦酒から、キリンホールディングス株式会社に変更。

1. キリンHDの国内綜合酒類事業を2代目麒麟麦酒に、医薬品事業をキリンファーマ（後の協和発酵キリン）に、コーポレート機能をキリンビジネスエキスパート（後のキリングループオフィス）にそれぞれ吸収分割
2. メルシャンが合成酒類（RTDなど）の販売事業を、2代目麒麟麦酒に吸収分割

• 12月10日：大手医薬品メーカーの協和醱酵工業（後の協和発酵キリン）に対する友好的TOBが成立。キリンHDは協和醱酵工業の株式28.5%を取得する一方で、キリンファーマの全株式を協和醱酵工業に売却^[21]。
• 12月28日：フィリピン三大財閥の一角を占めるSan Miguel Corporationから、オーストラリア最大の乳業メーカーのNational Foods Limited（後のLion-Dairy & Dorinks Pty Ltd）の全持分を取得^[22]。

• 2008年（平成20年）
  • 10月1日：協和醱酵工業がバイオケミカル事業を、協和発酵バイオに新設分割。分割後の協和醱酵工業はキリンファーマを吸収合併のうえ、商号を協和発酵キリン（現・協和キリン）に変更^[23]。
  • 11月：オーストラリア法人のNational Foods Limitedが、現地大手乳製品メーカーのDairy Farmersの全株式を取得^[24]。
• 2009年（平成21年）
  • 3月31日：キリンヤクルトネクストステージの保有分全株式を、共同出資先のヤクルト本社に売却^[25]。
  • 4月1日：協和発酵フーズとキリンフードテックの合併により、キリン協和フーズを設立^[26][27]。
  • 10月21日：オセアニアの大手ビールメーカーのLion Nathan Ltdの全株式を取得。23日には中間持株会社のLion Nathan National Foods Pty Ltd（現・LION Pty Ltd）に全株式を移管。
• 2011年（平成23年）
  • 1月：キリングループオフィス（旧・キリンビジネスエキスパート）がシェアードサービス機能を、2代目キリンビジネスエキスパートに新設分割。
  • 8月：中国政府系のコングロマリットの華潤創業有限公司と合弁で、清涼飲料水メーカーの華潤麒麟飲料（大中華）有限公司を設立^[28]。
  • 10月：ブラジルの大手総合飲料メーカーのSchincariol Participações e Representações S.A.（後のBrasil Kirin Holding S.A）の発行済み株式50.4％を取得^[29][30]。
• 2013年（平成25年）
  • 1月1日：キリングループオフィスを国内綜合飲料事業の中間持株会社のキリンに改組。中間持株会社のキリンは2代目麒麟麦酒・キリンビバレッジ・メルシャンの全株式をそれぞれ取得。
  • 3月：キリン協和フーズ（現・MCフードスペシャリティーズ）を、大手総合商社の三菱商事に売却^[31]。
  • 4月：同年5月までをめどに、キリンHDと国内グループ会社の本社機能を、東京都中野区の中野セントラルパークサウスに移転。
• 2017年（平成29年）
  • 6月：Brasil Kirin Holding S.A.を、オランダの大手ビールメーカーのHeineken International B.V.に売却^[32]。
• 2019年（令和元年）
  • 7月1日：中間持株会社のキリンを吸収合併のうえ、2代目麒麟麦酒、キリンビバレッジ、メルシャンの3社を直接子会社化^[33]。
• 2021年（令和3年）
  • 1月：Lion-Dairy & Dorinks Pty Ltdを、オーストラリアの大手乳業メーカーのBega Cheese Ltdに売却^[34]。
• 2022年（令和4年）
  • 8月：華潤麒麟飲料（大中華）有限公司を、現地投資ファンドのPlateau Consumer Ltdに売却^[35][36]。
• 2023年（令和5年）
  • 1月23日：Myanmar Brewery Ltdを売却^[37]。
  • 12月28日：名証、福証、札証より上場廃止^[38]。
• 2024年（令和6年）
  • 8月：キリンビバレッジが大手消費財メーカーの花王より、トクホの「ヘルシア」ブランドを譲受け^[39]。
  • 9月19日：大手化粧品・健康食品メーカーのファンケルに対するTOBが成立、同社の発行済み株式の約75％を取得（後に完全子会社化）^[40][41]。
• 2025年（令和7年）
  • 7月1日：協和キリンがアミノ酸事業を、中国の大手食品添加物メーカーの梅花生物科技集団股份有限公司に売却^[42]。
• 2026年（令和8年）
  • 4月1日

1. バーボンウイスキー「フォアローゼズ」のFour Roses Distillery, LLCを、米国の大手ワイナリーのE. & J. Gallo Wineryに売却^[43]。
2. オーストラリアのシドニーに、海外ヘルスサイエンス事業の販売・ブランド戦略を統括する新会社のKirin Health Science International Pty Ltdを設立^[44]。

参照：^[45][46]

• キリンホールディングス本社

東京都中野区中野四丁目10番2号（中野セントラルパークサウス）

• 
  中野セントラルパークサウス
• 
  キリンビール横浜工場正門
• 
  湘南ヘルスイノベーションパーク

参照：^[1][47]

• 日経スペシャル ガイアの夜明け 世界市場に花を売れ! ～知られざる　キリンビールの野望～（2006年4月18日、テレビ東京）^[50]
• 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
  • 「真のNo.1企業とは?」（2007年4月9日）^[51]
  • 巨大ビール会社を大改造せよ! 変化を恐れないキリンの挑戦（2020年11月26日）^[52]

サッカー日本代表および日本サッカー協会（JFA）のオフィシャルパートナーである。過去には日本オリンピック委員会のオフィシャルパートナーでもあった。