プライベート・エクイティ・ファーム
From Wikipedia, the free encyclopedia
プライベート・エクイティ・ファームまたはプライベート・エクイティ・カンパニー（しばしばファイナンシャル・スポンサーと呼ばれる）とは、資産運用会社であり、資金援助を提供し、プライベート・エクイティ、スタートアップ企業や既存の事業会社に対し、投資を通じて利益を得ることを最終目標として資金提供や投資を行う企業。投資対象となる企業は、一般的に未上場企業（上場企業ではない）であり[1]、ただ、ごく稀に、プライベート・エクイティ・ファームが上場企業の過半数の株式を取得し、買収後に当該企業を上場廃止にする場合がある。 投資を実行するために、プライベート・エクイティ・ファームは、大規模な機関投資家やファミリーオフィス、その他の資本のプールから資金を調達する（例：他のプライベート・エクイティ・ファンド）から資金を調達し、これらがエクイティを供給する。調達された資金は、多くの場合ファンドにプールされ、1つまたは複数の特定の投資戦略、レバレッジド・バイアウト、 ベンチャーキャピタル、およびグロースキャピタル。この業界は誕生以来、著しく発展し成熟してきたものの、プライベート・エクイティ・ファームは、ますます巨大な買収対象を追い求める一方で、巨額かつ物議を醸す利益を懐に入れているとして批判を受けてきた[2]。
20世紀半ば以降、一連の好不況のサイクルを経て展開してきたが、1980年代以降、著しい成長を遂げた。 プライベート・エクイティ・ファームは、マイクロソフト、デル、ジェネンテックなど、成功を収めた複数のスタートアップ企業に対し、初期段階で多額の投資を行った[3]。プライベート・エクイティ業界全体の中では、レバレッジド・バイアウトとベンチャーキャピタルという2つの異なるサブ業界が、並行して発展していった。
創業期から2000年頃にかけて、プライベート・エクイティおよびベンチャーキャピタル運用会社は主に米国で活動していた。1990年代半ばの第2次プライベート・エクイティ・ブームと、欧州における機関投資家向けの規制緩和を契機に、成熟した欧州プライベート・エクイティ市場が形成された。
1999年、英国のトニー・ブレア首相は、英国の年金基金によるプライベート・エクイティへの投資拡大を呼びかけ、その結果、その後8年間で英国の年金基金によるプライベート・エクイティへの投資が増加した[4]。
ビジネスモデル
プライベート・エクイティ・ファームはジェネラル・パートナーとして、投資家をリミテッド・パートナーとして迎え、企業の支配権または相当な少数株主権を取得し、その投資価値の最大化を図る。戦略としては、レバレッジド・バイアウト（借入金による買収）、ベンチャーキャピタル （スタートアップ向け）、および グロースキャピタル（成熟企業向け）を含む[5]。
プライベート・エクイティ・ファームは、一般的に以下のいずれかの経路を通じて投資収益を得る：
- 新規株式公開（IPO）— 企業の株式が一般に公開され、通常、金融スポンサーには即時の部分的な資金回収がもたらされるほか、将来的に追加株式を売却できる公開市場が形成される。
- 管理手数料とキャリード・インタレスト（得られた利益の分配）
- リキャピタリゼーション — 会社が生み出したキャッシュフロー、あるいは分配資金を調達するための借入金やその他の証券の発行を通じて、株主（この場合は資金スポンサー）およびそのプライベート・エクイティ・ファンドに現金が分配される。
- 合併または買収 — 現金または他社の株式と引き換えに売却される。
影響
プライベート・エクイティの支援を受ける企業の財務状況について懸念が示されている。イングランド銀行は2024年、プライベート・エクイティ・ファームが所有する企業は、他の大企業に比べて債務不履行に陥りやすいとの警告を発した。同中央銀行の調査によると、英国では200万人以上がプライベート・エクイティ関連企業に雇用されており、これらの企業が全企業債務の15％を占めていることが判明した[6]。 同年、ムーディーズによる同年発表の報告書では、世界的に見て、上位12社のプライベート・エクイティ・ファームから支援を受けている企業は、そうでない企業に比べてデフォルトする確率が2倍であり、プラチナム・エクイティおよびクリアレイク・キャピタルの支援を受けている企業の半数以上が、デフォルトのリスクが高まっていることが判明した[7]。長期的な影響を顧みず短期的な利益のみを追求するプライベート・エクイティ・ファームの姿勢や、「投資先企業が破綻しても利益を上げられる」という特性は、買収された企業において、雇用の喪失、価格の上昇、および資産の切り売りにつながる可能性もある[8][9]。労働組合は、プライベート・エクイティに関連する賃金や雇用の削減について懸念を表明しており、非政府組織は、かつて上場していた企業が非公開化される際の透明性の喪失について懸念を表明している。 米国では、プライベート・エクイティ・ファームが、以前は非営利だったホスピスを多数買収しており、その結果、ケアの質が低下している[10]。
