事業開発会社
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事業開発会社（じぎょうかいはつがいしゃ、英語: Business Development Company〈BDC〉）はアメリカ合衆国における中小企業に投資するクローズドエンド型の投資会社（会社型の投資信託、日本の制度で投資法人が類似する。）の一形態である。この型の会社はこの形態の投資会社は1980年代に アメリカ議会によって投資会社法の改正により成立した。開示された投資会社はしかるべき投資会社法の要請を満たすことによりBDCとなることができる[1]。
BDCは小さく発展途上の企業へ資本を提供し、プライベートエクイティファンドが公開資本市場へアクセスできるようにする。BDCは少なくとも70%をアメリカの未上場または時価2億5000万ドル以下の上場企業等に投資せねばならない。さらにREITと同様に収益の90%以上を投資家に配当することにより、BDCの法人税が免除される。BDCは資本性の投資が認められているが、多くのBDCは通常、自身の資本を借り入れで（2倍まで[2]）レバレッジをかけ、その利払い収入によってその借り入れを担保するため、融資となっている。つまり、プライベート・クレジットを提供する。2025年頃からブルー・アウル・キャピタル・コーポレーションIIのような非上場のBDCの信用不安による解約の増加と解約上限制限による解約停止等が問題になっている[3]。
BDCは、70%を以下のものに投資せねばならない[4]。
- アメリカ国内の未上場もしくは時価2億5000万ドル以下の上場企業の私募発行する証券
- BDCが支配する会社の証券
- 破綻企業が私募発行する証券
- 現金同等物
- BDC自身の運営に必要な設備や不動産
なお、通常のミューチュアル・ファンドでは上記に含まれる流動性の低い資産には30%以下しか投資できない。 また、BDCは投資先の企業への経営支援の機会の提供が義務付けられている。
BDCとされることにより、米国証券取引委員会以下の点に関して関連する投資会社法の規制下に置かれることとなる。
- BDCが可能な借り入れの制限
- 関連社間取引のほとんどの禁止
- 包括的な法令遵守プログラムおよび倫理規範の制定
- 米国証券取引委員会（SEC）の規制に従い、定期検査を受けること
BDCは、また、証券取引委員会に四半期報告、年次報告、株主総会資料の提出を求められる。BDCは上場するもの、非上場のもの両方がある。
BDCは通常、内国歳入法における規制投資会社（RIC）として課税される。不動産投資信託と同様に、RICは収入、投資先の分散、配当方法の要件を満たしていれば法人税を全くもしくはほとんど払う必要が無い。パス・スルー税制により、RICは90%以上の課税収益を、投資家に配当しなければならない。ほとんどのBDCは全ての税金を免除されるために、98%の課税収入を分配している（RICは内国歳入法851条、REITは856条）[5]。
法人レベルでは課税されないため、投資家への配当はBDCへの収入源に応じて課税される。例えば、BDCへのインカムゲインには通常の収入税率、キャピタルゲインにはキャピタルゲイン税率で課税される。
歴史的には、BDCはニューヨーク証券取引所やNASDAQといった証券取引所に上場されている。近年では、REITと同様に上場を廃止するものもある。非上場のBDCも上場BDCと同様の規制を一部受ける。
非上場のBDCはクローズドエンドであるが、四半期ごとなど一定期間ごとにファンドにより上限を設けた買い付けによる換金を行うことで、一定の流動性を確保するようになっている。
類似のものとの違い
BDCは小さな会社に投資や、その投資の売却に参加する点でベンチャーキャピタル（VC）やプライベートエクイティ（PE）ファンドと類似している。しかし、VCやPEファンドは通常富裕層にしか開かれていないが、BDCは公開市場で購入できる人ならだれにでも参加できるようにする。この特徴は新しく上場されたBDCへの資金をひきつけ、VCファンドよりも速やかに資金を積み上げることができる[6]。日本のベンチャーファンドは同様のプライベートアセットへの投資をする投資法人つまり会社型投資信託であるが、投資対象が、日本ではプライベートクレジット市場は発達しておらず、法令上も、未上場株もしくは、上場前から保有している上場株が主[7]であり、また2026年現在上場しているベンチャーファンドは無い。
金融上の位置づけ
大きなBDC
市場価値の点で大きな上場BDCとしては以下のものがある（アルファベット順）:
- アレスキャピタル（NASDAQ: ARCC）
- メインストリートキャピタル（NASDAQ: MAIN）
- ブラックロック・ケルソ・キャピタル（NASDAQ: BKCC）
- FS KKR キャピタル（NYSE: FSK）
- グラッドストーン・インベストメント（NASDAQ: GAIN）
- ゴールドマンサックスBDC（NASDAQ: GSBD）
- ゴラブキャピタル BDC, Inc.（NASDAQ: GBDC）
- ヘラクレス・テクノロジー・グロースキャピタル（NASDAQ: HTGC）
- トリニティキャピタル（NASDAQ: TRIN）
- ホライズン・テクノロジーファイナンス（NASDAQ: HRZN）
- KCAP フィナンシャル（NASDAQ: KCAP）
- メディカルキャピタル（NYSE: MCC）
- ミッドキャップ・フィナンシャル。インベストメント（NASDAQ: MFIC）
- ペナントパークインベストメント（NASDAQ: PNNT）
- プロスペクト・キャピタル（NASDAQ: PSEC）
10億ドル以上の資産を持つ非上場BDCもある[10]。非上場のBDCで大きなものは以下:
- FS Investment Corporation II
- FS Energy & Power Fund
- FS Investment Corporation III
- Business Development Corp of America
- TCW Direct Lending LLC
- CĪON Investment Corporation
- Sierra Income Corp
