三宅正一
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| 三宅 正一 みやけ しょういち | |
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| 生年月日 | 1900年11月28日 |
| 出生地 |
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| 没年月日 | 1982年5月23日(81歳没) |
| 出身校 | 早稲田大学政治経済学部卒業 |
| 所属政党 |
(労働農民党→) (日本労農党→) (社会大衆党→) (無所属→) (護国同志会→) (日本社会党→) (右派社会党→) 日本社会党 |
| 選挙区 |
(新潟県第3区→) (旧新潟2区→) 旧新潟3区 |
| 当選回数 | 14回 |
| 在任期間 |
1936年2月21日 - 1945年12月18日 1949年1月23日 - 1963年10月23日 1967年1月30日 - 1980年5月19日 |
三宅 正一(みやけ しょういち、1900年(明治33年)11月28日[1][注 1] - 1982年(昭和57年)5月23日)は、日本の農民運動家、政治家。衆議院副議長。
岐阜県恵那郡明智町(現・恵那市)出身。父親は村長を務める名望家だった。弟は名古屋市で眼科医院を開業した三宅寅三(歌人・三宅千代の夫)[2]。旧制岐阜中学校(現・岐阜県立岐阜高等学校)から早稲田大学政治経済学部に進学。早大では学生無産運動団体の「建設者同盟」に参加した。同学年に平野力三(元農林大臣)。
1923年早大を卒業。翌1924年に日本農民組合関東同盟の新潟県出張所を新発田に開設、以後新潟県に定住する。1926年、小作料の減免を求める農民に対し、地主が土地への立入禁止処分で対抗したことから始まった木崎村小作争議(木崎村は現在の新潟市北区)を先頭にたって指導し、小作料不納同盟の結成、小作人子弟の同盟休校、村政改革、無産農民学校設立などを行い対抗した。同争議は1930年に和解が成立し、小作人の耕作権は認められなかったものの、以後小作人側に有利な判決が下されるようになった。
同じく1926年に労働農民党結成に参加し、中央執行委員となるも、同年左右の分裂のなかで党を脱退し、麻生久、三輪寿壮らと日本労農党を結成、中央執行委員となり、以後は日労系と目される。1932年長岡市議会議員、1936年の第19回衆議院議員総選挙に社会大衆党から出馬して衆議院議員に初当選[3]、以後通算15回当選[4]。
1942年の翼賛選挙では非推薦で当選[5]、護国同志会に参加した。同年、日本医療団理事に就任。戦後は日本社会党の結成に参加するも公職追放に遭い、解除後の1949年に新潟2区から国政復帰を果たした[6][注 2]。社会党分裂期は右派社会党幹部として左右両派統一に尽力する。1968年党副委員長、1976年から1979年まで衆議院副議長。1980年の第36回衆議院議員総選挙で落選し、政界引退。在職37年11か月であった。
1982年5月23日、心不全のため死去。享年81。