日本の看護師

「保健師助産師看護師法」にて「看護師」の公的な「資格」の種類としては以下がある。

• 看護師(「正看護師」とも称される)
• 准看護師
• 助産師
• 保健師
• 特定看護師(「特定行為看護師」とも称される)

日本看護協会が各専門領域の知見を有すると認定する看護師の「名称」の種類として以下がある。

• 専門看護師
• 認定看護師

日本精神科看護協会が精神科における知識技能を認定する看護師の「名称」として以下がある。

• 精神科認定看護師

日本NP教育大学院協議会が特定看護師を対象に認定する特定看護師の「名称」の種類として以下がある。

• 診療看護師 (「特定看護師」とほぼ同義で使われる)

保健師助産師看護師法にて以下に規定されている。

• 第2条:この法律において「保健師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者をいう。
• 第3条:この法律において「助産師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産または妊婦、褥婦（じょくふ＝出産後の女性）もしくは新生児の保健指導を行うことを業とする「女子」をいう。
• 第5条:この法律において「看護師（正看護師）」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくは褥婦に対する「療養上の世話」または「診療の補助」を行うことを業とする者をいう。
• 第6条:この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師（正看護師）の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。

保健師助産師看護師法第29条〜第37条において、看護師・准看護師・助産師・保健師以外の者がその業務を行うことが禁止されている（業務独占）。また同法第42条の3では「看護師」や紛らわしい名称を用いることが禁止されている（名称独占）。

• 第37条:「保健師」、「助産師」、「看護師」または「准看護師」は、主治の「医師」または「歯科医師」の指示があった場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をし、又は助産師がへその緒を切り、浣かん腸を施しその他助産師の業務に当然に付随する行為をする場合は、この限りでない。
• 第37条の2:「特定行為を手順書により行う看護師」は、指定研修機関において、当該特定行為の特定行為区分に係る特定行為研修を受けなければならない。

看護師の養成教育（看護教育）は、これまでは看護専門学校で中心的に行われてきたが、近年は医療の高度化や看護職の地位の向上などを背景に4年制大学での養成数が増加している。 2017年4月時点で、看護師養成教育機関の1学年定員の42.9%が4年制大学での教育を受けており^[12]、2018年3月に行われた第107回看護師国家試験では、新卒の合格者のうち大学を卒業した者が34.2%となっており^[13]、今後はさらに大学を卒業した看護師が増えるものと考えられる。

看護教育を受けた後に看護師国家試験に合格した看護師は、病院などの医療機関に勤務することが多く、こうした実地のキャリアと継続的な卒後教育を経て、その後は、認定看護師や専門看護師といった専門分野に関する認定を受け看護の提供を行う、保健師や助産師など関連資格を取得する、看護管理者や訪問看護師、看護教員、看護研究者など職務内容や職場を変更する、など様々な様相で看護に関わっていくことが多い。

看護業務は所属する施設、部署、その日の受け持ちによっても異なり、多種多様である。

准看護師

• 准看護師になろうとする者は、准看護師試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。(法第8条)
• 都道府県に准看護師籍を備え、登録年月日、第十四条第二項の規定による処分に関する事項その他の准看護師免許に関する事項を登録する(法第11条)。

准看護師学校（准看護師養成所）や看護高等学校

准看護師（じゅんかんごし、略称:「准看」）は准看護師養成所（いわゆる准看護師学校あるいは看護高等学校）にて1890時間以上の教育を受け、卒業後、都道府県知事が行う試験の受験資格が与えられる（最短で2年間）。この試験に合格すると都道府県知事から准看護師の免許が交付される。

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県においては、知事ではなく関西広域連合長が試験および免許の交付を行う。准看護師は看護師と異なり、自らの判断で看護行為（医療行為）ができない。医師または歯科医師、看護師の指示を受けて看護を行う必要がある^[15]。

准看護師が日本で設けられている背景には、戦後の看護師不足に対応するための暫定措置という性格がある^[16]。看護師には、ますます高度な専門的知識や技術が要求されるようになりつつあり、日本看護協会は准看護師制度の廃止を希望しているが、慢性的な看護師不足に悩み、幅広い労働条件の看護労働力を求める日本医師会の要望もあり、検討段階にある。

厚生労働省の准看護婦問題調査検討会報告では、21世紀初頭の早い段階を目途に看護師養成制度の統合に努めることを提言しているが^[17]、直後に日本医師会は反対意見書を取りまとめている^[18]。准看護師は最短2年間の通学で勤務が可能となるため、他職種からの職種変更を希望する人々の受け皿となっている面もある。

現在、准看護師の養成校は徐々に減りつつあり、2004年から、10年以上の臨床経験のある准看護師（2018年からは7年以上の臨床経験に緩和）を対象に看護師となるための通信制の移行教育が始まり、2006年にはこうした教育を受けた者が国家試験を受験している。なお、神奈川県のように准看護師の養成廃止（2013年度）をする自治体も見られる。

自衛隊の准看護師養成

自衛隊では、衛生職種において衛生員を養成するため、准看護師の資格を取得できる課程を有している。

准看護師の養成は、陸上自衛隊においては札幌・仙台・阪神・福岡の各自衛隊病院で、海上自衛隊においては横須賀基地におかれた自衛隊横須賀病院で、航空自衛隊においては、入間基地に置かれた自衛隊入間病院^{[19][注釈 4]}で養成する。

養成後の准看護師は、陸上自衛隊においては3等陸曹、海上自衛隊においては海士長、航空自衛隊においては空士長^[要出典]として勤務する。

資格取得後、海上自衛隊では自衛艦への乗り組みや航空士となり機上救護員として救難飛行艇等に搭乗する場合もある。航空自衛隊では航空救難団や航空機動衛生隊に勤務する場合がある。救急救命士も養成取得している。救急救命士を取得しない場合、看護師資格を別途取得可能となっている（陸空は選抜あり、海は選抜なし。看護師資格取得後の階級は2曹）。

日本看護協会では第一線救護衛生員の基礎資格として准看護師では不足であり、養成課程を看護師に一本化することを防衛大臣に要請している^[20]。

医療刑務所における准看護師養成

法務省所管の東日本成人矯正医療センターには、矯正施設での看護要員養成のため、刑務官、法務教官を対象とした、准看護師養成施設を有している^[21]。

日本でもフローレンス・ナイチンゲールの影響を受け継いで、1887年ごろに桜井女学校、東京帝国大学病院、慈恵会医科大学病院、日本赤十字社に看護婦養成所が設立されたが^[22]、実際に看護に携わる者の多くはこうした教育機関で教育・訓練されるのではなく、看護の実務の場で徒弟的に育てられるにとどまっていた^[22]。日本で看護基礎教育が抜本的に改革されたのは、第二次世界大戦後のことで、これは米国の看護界影響を大きく受けつつ行われたものであり、主体的に看護活動を担うことのできる看護婦を養成することを目指すようになった^[22]。

日本国内で2020年（令和2年）末に就業している看護師数は約128万1千人で、2018年（平成30年）比で約6万2千人(5.1%)増加した。准看護師数は約28万5千人で、2018年比で約2万人(6.5%)減少した。また男性の占める割合は看護師で8.1%、准看護師で7.3%と増加傾向にある^[25]。こうした男性看護師の増加を背景に、2014年4月1日に一般社団法人として日本男性看護師会が発足した^[26]。

令和5年（2023年）12月21日に発表された「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」^[27]によると、2022年（令和4年）末に就業している看護師数は約131万2千人で、2020年（令和2年）比で約3万1千人(2.4%)増加した。准看護師数は約25万4千人で、2020年比で約3万人(10.6%)減少した。また男性の占める割合は看護師で8.6%、准看護師で7.4%と2020年比で微増している。

男性の看護師は、かつては精神科や救急救命センター等体力が求められる部門への配属が多い傾向にあったが、現在では救急、手術室、集中治療室（ICU）を中心に産婦人科以外の各部門にまんべんなく配属されるケースが増えている^[28]。病院によっては男性の看護師を積極的に採用し、20%を超えるところもある^[29]。増加の理由として、男性看護師を取り上げたテレビドラマ（『ザ・トラベルナース』『ナースマン』など）の影響が挙げられている^[30]。2025年6月24日に、日本看護協会の会長に初めて男性（名古屋大学医学部附属病院教授の秋山智弥。1992年に看護師として勤務を開始。）が就任した^[31]。

2016年現在でのOECD各国との比較では、日本では人口1000人あたり11.34人の看護職（准看護師を含む）が就業しており、2014年のデータの平均の10.96人をやや上回り、この年のデータがある28か国中7位となっている^[32]（ただし、国により若干、数値に含まれる職種の範囲が異なる可能性がある。）

平成29年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による統計データによると、2017年の看護師の平均年収は478万円。平均月収33万円に対してボーナスが80万円と、一般企業に比べて高い年収になっている。また男性の平均年収が489万円、女性の平均年収が477万円と男性の方が年収がやや高い。^[33]

なお超過勤務は月平均で23.4時間であり、月50時間を超えるのは7.7%であった^[34]。1965年の人事院行政措置要求に対する判定、通称2－8（ニッパチ）判定においては「夜勤は月に8回以内とし、二人以上体制」との通達がなされたが、現状では月に平均8.5回の夜勤となっている^[34]。

日本とフィリピンとの自由貿易協定（FTA）・経済連携協定（EPA）の調印は、2006年（平成18年）9月9日に行われたが、フィリピン側の批准が遅れ、2008年（平成20年）12月11日に発効した。これによりフィリピン共和国の国家資格を有する看護師を、フィリピンでの就労・研修の後に、看護師・介護福祉士の国家試験により免許取得を目指すため、日本の病院・介護施設へ受け入れることとなった。

フィリピン国籍の看護師を受け入れるに当り、日本語教育や日本語能力試験を受けている、日本語がある程度出来るよう、日本の社会事情に精通する事を条件にし、また厚生労働省は受け入れ条件の1つとして、人数の上限を設けている。2009年（平成21年）は看護師候補者88人が来日しており、2010年（平成22年）は看護師307人、介護383人を上限として受け入れている^[35]。

日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）の調印が、2007年（平成19年）8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした、インドネシアでの看護師国家資格を有する看護師候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年（平成20年）4月17日の衆議院本会議で可決。EPAを活用して、外国人労働力を受け入れる初めての事例となる^[37]。人数枠は平成20年（2008年）度から2年間で合計1,000人（看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人）と設定され、平成20年（2008年）度は、看護104名、介護104名が来日し、平成21年（2009年）度は看護173名、介護188名が来日している^[38]。

来日したインドネシア国籍、フィリピン国籍、ベトナム国籍における看護師候補者の国家試験の合格状況は、右表のとおりである。

なお、FTAやEPAが調印される以前の1990年代より、一部の病院が将来的な人手不足を見越して、ベトナムのハノイ市に、日本の看護師の免許を取得するための看護師養成学校を設立し、日本語教育を施したベトナムやタイ、フィリピン、インドネシア国籍の看護師が勤務している実例があるが^[39]、極めて特異な事例である。