北京政府の行政区分

1914年（民国3年）、全国に93道を設置した。京兆地方及びまもなく設置された東省特別行政区に対してはその特殊性から道は設置されず、また熱河、察哈爾、綏遠、川辺特別行政区は管轄県数が限定的であったことから各1道の設置となったが、一般的に3ないし4道が設置され、甘粛及び黒竜江省には7道が設置された。

管轄県数は10～30県が一般的であるが、黒竜江省黒河道のように3県、陝西省関中道のように40県以上を管轄する道も存在した。

1914年（民国3年）8月28日、各道を6類3等に分類することが定められた。

類別	名称	級別	備考
第1類	繁要缺	一等	省会の首道。重要行政拠点であり且つ行政事務が煩雑な道
第2類	辺要缺		特に重要な行政拠点。
第3類	繁缺	二等	管轄県が多く財政事情が良好な道。
第4類	辺缺		辺境地区または重要行政拠点。
第5類	要缺	三等	道域に商港を有する道。
第6類	簡缺		事務が簡素且つ財政事情が良好でない道。

道制の等級化は経常経費に反映されたため、各省からは等級の見直しを求める訴えが出され、1914年（民国3年）から1915年（民国4年）5月までの期間に、内務部は河南省河洛道、江蘇省徐海道、広西省蒼梧道及び鎮南道、吉林省依蘭道の昇級を認めた。またこのほかにも江蘇省淮揚道、浙江省甌海道、黒竜江省綏蘭道、広東省潮循道、山東省東臨道からも昇級の要求が出されていたが行政管轄区域が限定的であり行政事務も複雑でないことを理由に却下されている。道設置より1年半という短期間に多くの昇級要望が提出されたことを重視した北京政府は1915年（民国4年）6月、内務部及ぶ財政部により全国の道を一等38道、二等39道、三等16道と分類し、今後特別の事情がない限り等級の見直しは行わないことを表明している。

省（区）	道名			等級	備考
	1913年	1914年	他時期
安徽省		安慶		繁要缺 一等
		蕪湖		繁缺 二等
		淮泗		繁缺 二等
雲南省	滇中			繁要缺 一等
	臨開広	蒙自		辺缺 二等
	滇南広	普洱		簡缺 三等
	滇西広	騰越		辺缺 二等
河南省	豫東	開封		繁要缺 一等
	豫北	河北		要缺 二等
	豫西	河洛		簡缺 三等	1914年11月、繁缺 二等に昇格
	豫南	汝陽		要缺 二等
甘粛省	蘭山			繁要缺 一等
	隴南	渭川		要缺 二等
	隴東	涇原		簡缺 三等
	朔方	寧夏		簡缺 三等
	海江	西寧		辺缺 三等
	河西	甘涼		辺缺 三等
	辺関	安粛		簡缺 三等
貴州省	黔中路			繁要缺 一等
	黔東路	鎮遠路		要缺 二等
	黔西路	貴西路		簡缺 三等
吉林省	西南路	吉長		繁要缺 一等
	西北路	浜江		繁要缺 一等
	東南路	延吉		辺缺 二等	1921年9月、一等に昇格
	東北路	依蘭		簡缺 三等	1915年5月、辺缺 二等に昇格
江西省		豫章		繁要缺 一等
		廬陵		簡缺 三等
	贛南			要缺 二等
	贛北	潯陽		要缺 二等	1916年2月、一等に昇格
広西省	邕南	南寧		繁要缺 一等
	鬱江	蒼梧		簡缺 三等	1915年1月、繁缺 一等に昇格
	漓江	桂林		要缺 二等
	柳江			簡缺 三等
	田南			簡缺 三等
	鎮南			辺缺 三等	1915年1月、辺要缺 一等に昇格
江蘇省		金陵		繁要缺 一等
		滬海		繁要缺 一等	1914年1月、上海道として成立。同年5月改称
		蘇常		繁要缺 一等
	淮揚			繁缺 二等
	徐州	徐海		要缺 二等	1914年11月、繁要缺 一等に昇格
広東省		粤海		繁要缺 一等
		嶺南		簡缺 三等
		潮循		繁缺 二等
		高雷		要缺 二等
		瓊崖		辺要缺 一等
		欽廉		辺缺 二等
黒竜江省		竜江		繁要缺 一等
		綏蘭		繁缺 二等	1915年9月、一等に昇格
	黒河			辺要缺 一等
			呼倫		1925年設置
湖南省		湘江		繁要缺 一等
	衡永郴桂	衡陽		繁缺 二等
		武陵		要缺 二等
	辰沅永靖	辰沅		要缺 二等
湖北省	鄂東	江漢		繁要缺 一等
	鄂北	襄陽		要缺 二等
	鄂西	荊南	荊宜	要缺 二等	1921年8月改称。一部管轄地域に施鶴道を新設
			施鶴		1921年8月設置
山西省	中路	冀寧		繁要缺 一等
	北路	雁門		簡缺 三等	1915年7月、要缺 二等に昇格
	河東			要缺 二等
山東省	岱北	済南		繁要缺 一等	1925年10月4道廃止
	岱南	済寧		要缺 二等
	済西	東臨		簡缺 三等
	膠東			繁要缺 一等
			済南	不詳	1925年10月設置、1927年8月、北京政府による設置承認
			東昌
			泰安
			武定
			徳臨
			淄清
			萊膠
			東海
			兗済
			琅琊
			曹濮
四川省	川西	西川		繁要缺 一等
	川東	東川		繁要缺 一等
	上川南	建昌		要缺 二等
	下川南	永寧		簡缺 三等	1915年3月、二等に昇格
	川北	嘉陵		要缺 二等
	辺東				1914年、川辺特別区に編入
	辺西
新疆省	鎮迪	迪化		繁要缺 一等
	伊犁			辺缺 二等
	阿克蘇			簡缺 三等
	喀什噶			辺要缺 一等
			塔城		1916年12月設置
			阿山		1919年6月設置
			焉耆	辺缺 三等	1920年4月設置
			和闐	辺缺 三等
浙江省		銭塘		繁要缺 一等
		会稽		繁要缺 一等
		金華		簡缺 三等
		甌海		繁缺 二等
陝西省	中道	関中		繁要缺 一等
	陝南	漢中		要缺 二等
	陝北	楡林		辺缺 二等
	陝西
	陝東
直隷省	渤海	津海		繁要缺 一等
	范陽	保定		繁要缺 一等
	冀南	大名		要缺 二等
	口北			簡缺 三等
福建省	東路	閩海		繁要缺 一等
	南路	廈門		繁要缺 一等
	西路	汀漳		要缺 二等
	北路	建安		簡缺 三等
遼寧省	南路	遼瀋		繁要缺 一等
	東路	東辺		辺缺 二等
	北路	洮昌		要缺 二等
	西路				1913年9月廃止
	中路				1913年9月廃止
察哈爾区		興和		辺缺 二等	1913年8月、一等に昇格
綏遠区		綏遠		繁要缺 一等
川辺区			川辺	繁要缺 一等	1916年1月設置
熱河区		熱河		繁要缺 一等

初期の中華民国における政治集団は政治理念を異にする各派が存在しており、それは道制に対する見解の相違もあり一部の省では短期間で道制が廃止された。1920年（民国9年）9月30日、湖南省督軍であった譚浩明は、孫文の提唱した省県二級制を推進すべく省内の道署機構を廃止、その後同年12月6日に広東省長の陳炯明により同省内の道署が廃止、同年から1923年（民国12年）にかけて貴州省の道署が廃止された。

1924年（民国13年）6月4日、内務部が『中華民国憲法（曹錕憲法）』に依拠し各省に道尹の廃止の指示が出されたが、曹錕の下野によりこの支持は実効されなかった。国民党は孫文が提唱した省県二級制の推進を主張、北伐が開始され北伐軍が各省を制圧すると各省の道尹は自然消滅し、1929年（民国18年）から1930年（民国19年）にかけて大部分の省で道制は廃止となった。1930年（民国19年）2月、国民党中央委員会会議第209次会議で道制の廃止が正式に決定され、行政区画としての道は法律上正式に廃止となった。

辛亥革命直後の各省県級行政区画は統一性がなくきわめて混乱した状況であったため、1913年（民国2年）1月に『画一現行各県地方行政官庁組織令』を公布し、清代の府、直隷庁、州、直隷州を全て県と改称することを規定され、それ以前に改称が完了していた蘇浙両省を除き、2月に隷魯豫奉陝の5省で、3月には閩吉黒の3省で、4月には滇川甘疆の4省で、5月には晋で、9月には湘黔の両省で改称が実施され、県級行政区画の名称が統一された。

このようにして誕生した各省の県級行政区画であったが、重複名称が94種221県存在し行政管理に支障が生じる可能性があったため、1914年（民国3年）1月、内務部は重複名称の県名の整理を実施している。

清代では県の一部に分防県丞または主簿等の管理を派遣し、知県に協力し一部地域を統治する制度が採用されていた。民初では清代制度をそのまま沿襲、または改編した行政制度を採用する省が存在し、陝西省では県丞、奉天省では分治委員、福建省では分駐科員が設置され、黒竜江省では佐治局制が採用されていた。

異なる行政機構が運営されていた各省の行政機構統一のため、1914年（民国3年）8月に北京政府は『県佐官制』を公布し、管轄区域が広大で十分な行政統治が行えない場合は、内務部の許可により県佐を設置できるものと規定した。

1930年（民国29年）2月、国民党中央委員会会議第207次会議で県佐の廃止が正式に決定、辺境地区に関しては漸次廃止していくことが定められた。

辛亥革命直後、一部県の都市部で地方自治が萌芽し市が誕生したが、北京政府は地方自治の停止を命令、江蘇省等に設置された各地の市政府は廃止された。

北京政府時代の中華民国で最初に設置された市は広東省の広州市である。1920年（民国9年）11月、広州を本拠地とする中華民国軍政府により陳炯明が広東省長に任命されると広州を独立した行政区にすることを計画、孫科に対し関連法整備の研究を指示し『広州市暫行条例』を制定、翌年2月には省署公議会を通過させ中国初の市制施行が決定、1921年（民国10年）2月15日に広州市が正式に成立した。同年3月には『汕頭市暫行条例』を制定、汕頭市が設置されている。

これらの市制施行は広州省という地方政府によるものであり、他省に市設置の趨勢が伝播することはなかった。しかし北京政府は広州に於ける市制施行を重視、同年7月3日には『市自治制』を公布、全国的な市設置の法的根拠を示した。

『市自治制』では内務部により設置される県級行政区と同等とされた特別市と、人口1万人以上の地区に自由に設置でき、県知事の監督下に置かれる普通市の2種類を規定した。これにより翌年京都特別市、青島特別市が設置された。特別市市長は当初は国務総理により指名され大総統により任命されていたが、後に市民により3名が選出され、内務総長、国務総理、大総統により1名が指名される制度に改められた。その後各省でも普通市に対する市長選出規定が定められ、特に聯省自治運動期間中には湖南省などでは市長の住民直接公選が実現している。

北京政府による市制は結果的に限定的なものであり、大都市部には市政府に類似した督弁商埠公署などが設置されている例もある。