甘粛省 (中華民国)

民国建国当初は清代の西寧道、寧夏道、鞏秦階道、平慶涇固化道、甘涼道、安粛道が沿襲されていたが、1913年（民国2年）4月、北京政府は甘粛都督の趙惟熙が提出した道制計画を承認、蘭山、隴南、隴東、朔方、海東、河西、辺関の7道を設置、1914年5月には蘭山、渭川、涇源、寧夏、西寧、甘涼、安粛と改称している。1927年（民国16年）6月、道制が廃止となり蘭山、渭川、涇源、寧夏、西寧、安粛の6行政区に改編されている。1928年（民国17年）、行政区制度は廃止され、省県の二級地方行政制度が確立した^[1]。

中華人民共和国成立直前の管轄行政区画は下記の1市69県2設治局。（50音順）

• 市
  • 蘭州市:1931年5月、皋蘭県城廂地区に新設。
• 県
  • 安西県
  • 渭源県
  • 永昌県
  • 永靖県:1929年4月、臨夏県の一部に新設。
  • 永登県:清代の平番県。1928年3月改称。
  • 海原県:清代の海城県。1914年1月改称。
  • 会川県:1944年2月、臨洮県、岷県、臨潭県、漳県、渭源県及び卓尼設治局の県境に新設。
  • 会寧県
  • 夏河県:1926年、導河県、臨潭県及び循化県の一部に卜楞設治局を設置。1928年3月、夏河県に昇格。
  • 華亭県
  • 化平県
  • 環県
  • 甘谷県:清代の伏羌県。1928年3月改称。
  • 徽県
  • 玉門県
  • 金塔県
  • 涇川県:1913年4月、涇県として設置。1914年1月改称。
  • 景泰県:1913年4月、紅水県として設置。1933年4月改称。
  • 慶陽県:清代の安化県。1914年1月改称。
  • 康県:1928年、武都県東部に永康県として設置。1929年4月改称。
  • 合水県
  • 高台県
  • 康楽県:1932年6月、臨洮県、岷県、臨潭県の一部に洮西設治局を設置。1933年2月、康楽設治局と改称。1940年8月に康楽県に改編。
  • 皋蘭県
  • 固原県
  • 古浪県
  • 山丹県
  • 酒泉県
  • 漳県
  • 荘浪県
  • 秦安県
  • 崇信県
  • 成県
  • 靖遠県
  • 西吉県:1941年12月、固原県、海原県、隆徳県の一部新設。
  • 西固県
  • 清水県
  • 正寧県
  • 静寧県
  • 西和県
  • 張掖県
  • 鎮原県
  • 通渭県
  • 鼎新県:1913年4月、毛目県として設置。1928年3月改称。
  • 定西県:清代の安定県。1914年1月改称。
  • 天水県
  • 洮沙県:1913年4月、沙県として設置。1914年1月改称。
  • 敦煌県
  • 寧県
  • 寧定県:1917年7月、導河県の一部に新設。
  • 武威県
  • 武山県:清代の寧遠県。1914年1月改称。
  • 武都県
  • 文県
  • 平涼県
  • 岷県
  • 民勤県:清代の鎮番県。1928年3月改称。
  • 民楽県:1913年4月、東楽県として設置。1933年6月改称。
  • 楡中県:清代の金県。1919年8月改称。
  • 隆徳県
  • 両当県
  • 臨夏県
  • 臨沢県:1913年4月、撫彝県として設置。1928年3月改称。
  • 臨潭県
  • 臨洮県:1913年4月、狄道県として設置。1928年3月改称。
  • 礼県
  • 霊台県
  • 隴西県
  • 和政県:1918年4月、臨洮県及び臨夏県の一部に新設。
• 設治局
  • 粛北設治局:1937年10月、安西県、玉門県の県境に馬鬃設治局を設置。1938年2月改称。
  • 卓尼設治局:1939年、卓尼土司の管轄地域に設置。

1932年（民国21年）4月、全省を14区に分割した行政督察区制度が施行された。1938年（民国27年）8月には全省を12区、11月に13区、1942年（民国31年）3月に再び12区に改編され、中国共産党による「解放」まで沿襲された。

1. ↑ 『甘粛省志』第37期 1928年3月

• 中華民国の行政区分

表 話 編 歴 中華民国の行政区画
歴代首都1 ：北京（1912年 - 1928年） 広州（1925年 - 1926年） 南京（1927年 - 1937年、1946年 - 1949年） 重慶（1937年 - 1946年） 台北（1949年 - 現在）
台湾地区2の現行行政区画 （2014年3 - 現在）	6直轄市 台北 新北 桃園 台中 台南 高雄 2省（虚省化4） 台湾 3市 基隆 新竹 嘉義 11県 宜蘭 | 新竹 | 苗栗 | 彰化 | 南投 | 雲林 | 嘉義 | 屏東 | 台東 | 花蓮 | 澎湖 福建 2県 金門 連江
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画5 （1979年6 - 2005年7）	14直轄市 南京 漢口 広州 重慶 瀋陽（中国語版） 上海（中国語版） 西安（中国語版） 大連（中国語版） 青島（中国語版） 天津（中国語版） 哈爾浜（中国語版） 北平 台北8 高雄8 35省 華中七省 安徽 江西 江蘇 湖南 湖北 浙江 四川 華南六省 雲南 広東 貴州 広西 台湾8 福建9 華北六省 河南 河北 甘粛 陝西 山西 山東 塞北四省（中国語版） 綏遠 察哈爾 寧夏 熱河 東北九省（九省案（中国語版）） 安東 吉林 興安 合江 黒竜江 松江 嫩江 遼北 遼寧 西部三省（中国語版） 青海 西康 新疆 1特別行政区（中国語版） 海南 2地方（中国語版） 西蔵 蒙古10
各行政区画の地方分類は、台湾地区に関してはTemplate:台湾の地域を、中華民国全領域に関してはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 名称と範囲は、台湾地区と大陸地区の人民関係条例（中国語版）第2条第1項の規定に基づく。 3 直轄市としての桃園市発足に伴い、桃園県が台湾省から離脱した年。 4 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 5 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 6 高雄市の直轄市昇格にともない、中華民国全領域の行政区分が政府公告上で修正された最後の年。 7 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 8 全域が台湾地区に属する。 9 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 10 地域範囲の重複に関わらず、モンゴル（モンゴル国）の国家承認を行った2002年以降も、引き続き政府公告資料に掲載。なお、1946年に当時のモンゴル人民共和国を国家承認した際は、1953年の承認撤回までの間廃止されている。 →詳細は「台蒙関係」を参照