貴州省 (中華民国)

民国建国当初は清代の道は廃止されたが、1913年（民国2年）4月、北京政府は黔中道、黔東道、黔西道の3道を設置、観察使が任命されたが、1914年6月には黔中道、鎮遠道、貴西道と改称され道尹が設置されている。1915年（民国4年）12月に始まった護国戦争期間中は貴州省は独立を宣言、道尹は刺史と改称されているが、戦争が終結した1916年（民国5年）8月には再び道尹と改称されている^[1]。1920年、黔中道が廃止となり省直轄に、1923年（民国12年）には鎮遠道、貴西道の2道が廃止とされ道制は消滅した。

• 黔中道
• 鎮遠道
• 貴西道

中華人民共和国成立直前の管轄行政区画は下記の1市79県。（50音順）

• 市
  • 貴陽市
• 県
  • 安順県
  • 安竜県:1913年9月、南籠県として成立。1926年9月改称。
  • 威寧県
  • 印江県
  • 沿河県
  • 甕安県
  • 開陽県:1913年9月、開県として成立。1914年1月、紫江県と、1930年4月、開陽県と改称。
  • 赫章県:1941年、得勝県として成立。同年7月改称。
  • 関嶺県:1913年9月、永寧県として成立。1914年1月改称。
  • 貴筑県:清代の貴陽府直轄地。1913年9月、貴陽県として設置。1930年10月、貴筑県と改称。
  • 貴定県
  • 玉屏県
  • 金沙県:黔西県の一部に1941年7月新設。
  • 錦屏県
  • 恵水県:1913年9月、定番県として成立。1941年9月改称。
  • 剣河県:1913年9月、清江県として成立。1914年1月改称。
  • 黔西県
  • 興義県
  • 江口県:清代の銅仁県。1913年9月改称。
  • 興仁県:1912年11月、新城県として成立。1914年1月改称。
  • 黄平県
  • 冊亨県
  • 三穂県:1913年9月、邛水県として成立。1926年6月、霊山県と、1941年10月、三穂県と改称。
  • 三都県:1941年2月、三合県と都江県が合併し成立。
  • 紫雲県:1913年9月、帰化県として成立。1914年1月改称。
  • 織金県:1913年9月、平遠県として成立。1914年1月改称。
  • 施秉県
  • 思南県
  • 従江県:1941年4月、永従県と下江県が合併し成立。
  • 鰼水県:1915年9月、仁懐県桐梓河以北の地域に新設。
  • 修文県
  • 遵義県
  • 松桃県
  • 仁懐県
  • 岑鞏県:1913年9月、思県として成立。1940年9月改称。
  • 水城県
  • 綏陽県
  • 正安県
  • 清鎮県
  • 晴隆県:清代の安南県。1941年9月改称。
  • 赤水県
  • 石阡県
  • 息烽県:清代の貴筑県。辛亥革命後貴陽府に編入。1913年、貴建県として設置。1914年8月改称。
  • 台江県:1913年9月、台拱県として成立。1941年9月、丹江県東部と統合された際に改称。
  • 大定県
  • 丹寨県:1941年9月、丹江県と八寨県が合併し成立。
  • 長順県:1942年6月、長寨県と広順県が合併し成立。
  • 鎮遠県
  • 鎮寧県
  • 貞豊県
  • 天柱県
  • 桐梓県
  • 銅仁県
  • 道真県:1932年9月、正安県の一部に新設。
  • 都勻県
  • 徳江県:清代の安化県。1914年1月改称。
  • 独山県
  • 納雍県:1932年9月、大定県の一部に新設。
  • 盤県
  • 湄潭県
  • 畢節県
  • 普安県
  • 普定県
  • 平越県
  • 平塘県:1942年1月、平舟県と大塘県が合併し成立。
  • 平壩県:1913年9月、安平県として成立。1914年1月改称。
  • 鳳岡県:清代の竜泉県。1914年1月に鳳泉県、1930年4月に鳳岡県に改称。
  • 望謨県:1938年、貞豊県王母地区に王母県を設置。1939年8月に双江県、同年11月に望謨県と改称。
  • 麻江県:1913年9月、麻哈県として成立。1930年4月改称。
  • 婺川県
  • 榕江県
  • 余慶県
  • 雷山県:1943年11月、丹寨県、台江県の一部に雷山設治局を設置。1948年10月、雷山県に改編。
  • 羅甸県:1913年9月、羅斛県として成立。1930年4月改称。
  • 竜里県
  • 茘波県
  • 黎平県
  • 郎岱県
  • 炉山県:清代の清平県。1914年1月改称。

この節の加筆が望まれています。

1. ↑ 『政府広報』233号 1916年8月27日

• 中華民国の行政区分

表 話 編 歴 中華民国の行政区画
歴代首都1 ：北京（1912年 - 1928年） 広州（1925年 - 1926年） 南京（1927年 - 1937年、1946年 - 1949年） 重慶（1937年 - 1946年） 台北（1949年 - 現在）
台湾地区2の現行行政区画 （2014年3 - 現在）	6直轄市 台北 新北 桃園 台中 台南 高雄 2省（虚省化4） 台湾 3市 基隆 新竹 嘉義 11県 宜蘭 | 新竹 | 苗栗 | 彰化 | 南投 | 雲林 | 嘉義 | 屏東 | 台東 | 花蓮 | 澎湖 福建 2県 金門 連江
大陸地区を含む全領域（中国語版）の行政区画5 （1979年6 - 2005年7）	14直轄市 南京 漢口 広州 重慶 瀋陽（中国語版） 上海（中国語版） 西安（中国語版） 大連（中国語版） 青島（中国語版） 天津（中国語版） 哈爾浜（中国語版） 北平 台北8 高雄8 35省 華中七省 安徽 江西 江蘇 湖南 湖北 浙江 四川 華南六省 雲南 広東 貴州 広西 台湾8 福建9 華北六省 河南 河北 甘粛 陝西 山西 山東 塞北四省（中国語版） 綏遠 察哈爾 寧夏 熱河 東北九省（九省案（中国語版）） 安東 吉林 興安 合江 黒竜江 松江 嫩江 遼北 遼寧 西部三省（中国語版） 青海 西康 新疆 1特別行政区（中国語版） 海南 2地方（中国語版） 西蔵 蒙古10
各行政区画の地方分類は、台湾地区に関してはTemplate:台湾の地域を、中華民国全領域に関してはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 名称と範囲は、台湾地区と大陸地区の人民関係条例（中国語版）第2条第1項の規定に基づく。 3 直轄市としての桃園市発足に伴い、桃園県が台湾省から離脱した年。 4 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 5 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 6 高雄市の直轄市昇格にともない、中華民国全領域の行政区分が政府公告上で修正された最後の年。 7 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 8 全域が台湾地区に属する。 9 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 10 地域範囲の重複に関わらず、モンゴル（モンゴル国）の国家承認を行った2002年以降も、引き続き政府公告資料に掲載。なお、1946年に当時のモンゴル人民共和国を国家承認した際は、1953年の承認撤回までの間廃止されている。 →詳細は「台蒙関係」を参照