名古屋交通開発機構
From Wikipedia, the free encyclopedia
|
| |
|
本社を置く池下ビル(2022年6月) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒464-0841 愛知県名古屋市千種区覚王山通7丁目11番地[1] 北緯35度10分4.5秒 東経136度56分45.5秒 / 北緯35.167917度 東経136.945972度座標: 北緯35度10分4.5秒 東経136度56分45.5秒 / 北緯35.167917度 東経136.945972度 |
| 設立 | 1989年(平成元年)7月1日[1] |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 8180001038980 |
| 事業内容 |
ビル管理事業、地下街管理事業、 販売・サービス事業[2] |
| 代表者 | 青木 康邦(代表取締役社長)[1] |
| 資本金 | 1億円[1] |
| 発行済株式総数 | 2000株[1] |
| 売上高 | 51億9,000万円(2023年3月期)[1] |
| 純利益 | 3億6,513万円(2023年3月期)[1] |
| 純資産 |
47億4,349万3,349円 (2023年3月31日現在)[3] |
| 総資産 |
168億7,519万2,234円 (2023年3月31日現在)[3] |
| 従業員数 | 164名(2022年7月1日現在)[2] |
| 決算期 | 3月[1] |
| 主要株主 | 名古屋市(100%)[1] |
| 外部リンク | https://www.do758.co.jp/ |
株式会社名古屋交通開発機構(なごやこうつうかいはつきこう、英: Nagoya Transportation Development Organization Co. Ltd)は、愛知県名古屋市千種区に本社を置く名古屋市の外郭団体[2]。名古屋市交通局の附帯事業を行っている。
沿革
- 1988年(昭和63年)6月1日 - 名古屋市交通局総務課内に任意団体名古屋交通開発機構を設置[5]。
- 1989年(平成元年)
- 1992年(平成4年)4月1日 - 交通局より市バス・地下鉄名古屋駅南案内所の業務受託[6]。
- 1993年(平成5年)11月1日 - 賃貸ビルDO!日進開業[6]。
- 1994年(平成6年)
- 1995年(平成7年)4月22日 - DO!平針にて旅行代理業を開始[6]。。
- 1996年(平成8年)10月1日 - 昭和区紅梅町へ本社移転[6]。
- 1998年(平成10年)4月1日 - 交通局より市バス車両及び地下鉄車両の整備の業務受託[6]。
- 2000年(平成12年)10月28日 - 地下鉄トンネル内への光ファイバーケーブル敷設事業着手[6]。
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)10月27日 - 金融機関ATMの設置・管理運営業務開始[6]。
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)3月31日 - 地下鉄車両整備の交通局直営業務化に伴い、受託終了[6]。
- 2017年(平成29年)10月1日 - 現在地に本社を移転[6]。