横浜国立大学

大学全体

横浜国立大学は、以下に挙げる4つの旧制官立教育機関を母体として、1949年に新制国立大学として発足した^[1]。

• 神奈川師範学校：1876年（明治9年）創立の横浜師範学校が前身
• 神奈川青年師範学校：1920年（大正9年）創立の神奈川県立実業補習学校教員養成所が前身
• 横浜工業専門学校：1920年（大正9年）創立の横浜高等工業学校が前身）
• 横浜経済専門学校：1923年（大正12年）創立の横浜高等商業学校が前身

学内には、横浜国立大学工学部の前身である横浜高等工業学校の初代校長鈴木達治の功績を顕彰した「名教自然碑」が建てられている^[2]。

新制大学としての発足以降、学部・大学院の整備・改組が順次行われ、現在は5学部5研究科（連合学校教育学研究科を除く）を擁している。国立大学で経営学部を設置しているのは本大学と神戸大学のみである。日本を代表する大都市の一つである横浜を基盤とし、学部増設に力点を置いた規模拡大路線をとらず、少数精鋭化と大学院教育研究の重点化を進めてきた。近年は地域貢献型大学の枠組みを選択し、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進すると同時に、国際研究拠点としての環境整備にも力を入れている。

略称

「YNUユニバーシティ・アイデンティティ」（後述）では公式略称を「横浜国大」と「YNU」、呼称として使用できるものとして「横国（よここく）」を定めている。しかし、所在地の横浜市周辺では「国大（こくだい）」^{[注 1]}という呼称も使われている。これは、同じく横浜市に存在する「横浜市立大学」（市大）との対比から呼ぶようになったものである。

大学名とその経緯

日本の国立大学の中で唯一、大学名に「国立」の文字が入る^{[注 2]}。

横浜地区では当初、新制国立大学は名称を「横浜大学」とする予定で申請したが、旧制横浜市立経済専門学校および旧制の私立横浜専門学校も新制大学への改組にあたって同じ大学名を申請しており、名称に関しては三者間で協議を行うこととなった^[3]。この協議において、各校は「横浜大学」の名を使用しないことで意見の一致を見ることとなり、新制国立大学は「横浜国立大学」の名称を使用することに決定した。また、横浜市立経済専門学校の後身校は「横浜市立大学」、横浜専門学校の後身校は「神奈川大学」の名称を使用することとなった。

基本理念

2004年の国立大学法人発足に伴い「横浜国立大学憲章」を定めた。憲章における「YNUの基本理念」の前文を抜粋する。

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する^[4]。

年表

公式サイト内「大学の沿革」^[1]などによる。

• 1876年：横浜師範学校（後の神奈川師範学校）設置。
• 1920年：横浜高等工業学校（後の横浜工業専門学校）設置。
• 1920年：神奈川県立実業補習学校教員養成所（後の神奈川青年師範学校）設置。
• 1923年：横浜高等商業学校（後の横浜経済専門学校）設置。
• 1949年：横浜経済専門学校、横浜工業専門学校、神奈川師範学校、神奈川青年師範学校を母体として横浜国立大学が発足。学芸学部、経済学部、工学部を設置。
• 1963年：大学院工学研究科（修士課程）設置。
• 1966年：学芸学部を教育学部に改称。
• 1967年：経済学部を改組し、経済学部と経営学部に分離。
• 1970年：大学改革推進準備会が学部制の廃止を取りまとめる。管理運営面で学生参加の方針を盛り込む^[5]。
• 1972年：大学院経済学研究科（修士課程）および経営学研究科（修士課程）設置。
• 1974年：清水ケ丘、弘明寺、鎌倉などに分散していたキャンパスを統合し、程ヶ谷カントリー倶楽部^{[注 3]}移転跡地に常盤台キャンパスを設置。
• 1979年：工学部の常盤台キャンパス移転完了、大学院教育学研究科（修士課程）設置。
• 1985年：大学院工学研究科に博士課程を設置。
• 1990年：大学院国際経済法学研究科（博士課程）設置。
• 1994年：大学院国際開発研究科（博士課程後期）設置。
• 1996年：大学院連合学校教育学研究科（博士課程後期。東京学芸大学、埼玉大学、千葉大学と横浜国立大学による連合大学院）を設置。
• 1997年：教育学部を教育人間科学部に改組。
• 1999年：大学院の経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科、国際開発研究科を統合し、大学院国際社会科学研究科（博士課程前期・博士課程後期）を設置。
• 2001年：大学院工学研究科を工学研究院・工学府（博士課程前期・博士課程後期）に改組。環境科学研究センターを大学院環境情報研究院・環境情報学府（博士課程前期・博士課程後期）に改組。
• 2004年：国立大学法人へ移行。大学院国際社会科学研究科に法曹実務専攻（法科大学院）を設置、経済学部経済法学科を廃止。
• 2007年：大学院研究室のサーバー内に決済サービス会社の偽サイトが開設されていたことが発覚。一時的にサーバーを停止し、神奈川県警察に届け出た^[6]。工学部2部募集停止。
• 2011年：教育人間科学部および工学部を改組し理工学部を設置。大学院教育学研究科を改組、大学院都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府（博士課程前期・博士課程後期）を設置。
• 2013年：国際社会科学研究科を廃止し、国際社会科学研究院・国際社会科学府（博士課程）を設置。
• 2017年：都市科学部を設置。教育人間科学部を改組して教育学部に改称。大学院教育学研究科に高度教職実践専攻（教職大学院）を設置。経営学部夜間主コースの募集停止。
• 2018年：大学院工学府を改組し理工学府を設置。大学院環境情報学府を改組。大学院国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）の2019年度以降の学生募集を停止。
• 2021年：大学院の国際社会科学府、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府からなる研究科等連係課程実施基本組織として先進実践学環（修士課程）を開設。
• 2023年：神奈川県藤沢市村岡地区に「新湘南共創キャンパス」を11月に開設し、翌12月8日に藤沢市役所と連携協定を締結^[7]。
• 2024年：半導体製造の後工程技術を開発する「半導体・量子集積エレクトロニクス研究センター」設立^[8]。

所在地

• 常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号）
  • みなとみらいキャンパス（神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号　横浜ランドマークタワー18階1809室）
  • 弘明寺キャンパス（神奈川県横浜市南区大岡2丁目31番3号）
  • 新湘南共創キャンパス（神奈川県藤沢市村岡地区）^[7]

組織

研究

クラブ・サークル活動

2019年11月1日時点、大学に団体届を提出しているクラブ・サークル団体は体育会系サークル43団体、文化系サークル57団体の計100団体あり、それ以外のサークルも数多く存在している。相対的に見て、硬式テニスのサークルの割合が多い。また、横浜市立大学や神奈川大学、フェリス女学院大学など近隣の大学とのインターカレッジサークルも存在する。

体育会の硬式野球部は、神奈川大学野球連盟に所属し、過去1部リーグ戦で優勝1回の実績がある。前身の一つである横浜高等商業学校時代の1931年（昭和6年）11月30日、日米野球最終第17戦（旧横浜公園球場）で全米選抜チームと対戦し5-11で敗退した（詳細は「横浜高等商業学校#学生生活」参照）。

大学祭

年2回、常盤台キャンパスで大学祭実行委員会によって行われ、5月の終わり頃に開かれるものを「清陵祭」、10月の終わり頃に開かれるものを「常盤祭」と呼ぶ。清陵祭は2日間、常盤祭は3日間開催である。なお、常盤祭ではミス・コンテストおよびミスター・コンテストが行われている。

同窓会

同窓会活動は学部ごとに分かれて、友松会（教育人間科学部）、富丘会（経済学部・経営学部）、工学部同窓会連合で行われている。

キャンパス

サテライトキャンパス

他大学との協定

大学間交流協定

2020年5月1日時点、42か国・地域の144大学・機関と大学間協定校を結んでいる。

部局間交流協定

2020年5月1日時点、33大学36部局と部局間交流協定を締結している。

• 横浜市内大学間学術・教育交流協議会

  横浜市内に所在する13大学による協議会。単位互換事業や図書館コンソーシアム事業を実施している。

• 神奈川県内大学間学術交流協定（大学院）

  神奈川県内に所在する21大学による、大学院における単位互換協定。

• 放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、放送大学で取得した単位を卒業に要する単位として認定することができるなど多様な学習の機会が提供されている^[19]。

大学以外との協力関係

日本政策金融公庫との女性活躍などについての業務協力協定（2017年9月12日締結）で、39社・機関と各種分野での協定を結んでいる^[20]。

人事担当者からの評価

• 2021年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「企業の人事担当者からみたイメージ調査」^[21]（全上場企業と一部有力未上場企業4850社の人事担当者を対象に、2019年4月から2021年3月までの間に採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査）において、横浜国立大学は「全国総合」で788大学^[22]中、第6位^[21]にランキングされた。
• 2022年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「人事が見る大学イメージ調査」^[23]（2022年2月時点の全ての上場企業と一部有力未上場企業の人事担当者を対象に、採用した学生から見た大学のイメージなどを聞いた調査）において、横浜国立大学は、「全国総合」で第4位、「関東・甲信越」で第1位^[21]にランキングされた^[24]。
• 2023年日本経済新聞社と日経HRが実施した、「企業の人事担当者が見た大学イメージ調査」において、京都大学に次ぐ全国第2位にランキングされた^[25]。
• 日本経済新聞社と日経HRが実施した「企業の人事から見た大学イメージ調査」の、2015年から2024年までの10年間就職ランキングにおいて全国第3位とされた^[26]。側面別では、行動力で3位、対人力が5位、独創性が6位、知力・学力は9位となっている。

出世力

• 2006年9月23日発行のビジネス誌『週刊ダイヤモンド』94巻36号（通巻4147号）「出世できる大学」特集の出世力ランキング（日本の全上場企業3800社余の代表取締役を全調査^[27][28][29]）で、横浜国立大学は、2006年時点で存在する744大学^[30]中、第19位^[31]にランキングされた。
• 『週刊エコノミスト』2010年8月31日号に掲載された「卒業生数の割に役員・管理職の人数が多い度合い」で、横浜国立大学は、2010年時点で存在する全国の778大学^[32]中、第10位にランキングされた^[33]。