地方法人税

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地方法人税(ちほうほうじんぜい)とは、地方法人税法[1]により法人に課される日本国税

法人道府県民税の一部を転換し、地方財政の不均衡を緩和する目的で創設された。法人税と合わせて国が徴収し、全額が地方交付税の原資とされる[2]

以下の計算式で法人税に税率をかけて計算する。

地方法人税額 (百円未満は切り捨て[3])= 課税標準法人税額(千円未満は切り捨て[4]) × 税率
  • 平成26年10月1日以後に開始する事業年度 4.4%
  • 令和元年10月1日以後に開始する事業年度 10.3%

税収の推移

財務省の統計[5]を参照(単位:100万円。単位未満切捨て)。決算ベース。

  • 2014年(平成26年)度   997
  • 2015年(平成27年)度 516,125
  • 2016年(平成28年)度 629,178
  • 2017年(平成29年)度 653,892
  • 2018年(平成30年)度 680,634
  • 2019年(令和元年)度 604,190
  • 2020年(令和 2年)度 1,418,255
  • 2021年(令和 3年)度 1,881,394
  • 2022年(令和 4年)度 1,887,532
  • 2023年(令和 5年)度 2,013,514

注 2014年(平成26年)度が極端に少ないのは、課税が平成26年10月1日以後に開始する事業年度から開始されたためである。半年決算や変則決算で、平成26年10月1日以後に開始された事業年度が、平成27年3月31日までに終了した場合のみ2014年(平成26年)度の税収となる。

経緯

脚注

外部リンク

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