特別法人事業税
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特別法人事業税（とくべつほうじんじぎょうぜい）とは、地方法人特別税の後継として特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づき課せられる法人に対する国税である。2019年10月より適用される。
税の名目は「地域間の財政力格差の拡大、経済社会構造の変化等を踏まえ、県内総生産の分布状況と比較して大都市に税収が集中する構造的な課題に対処し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため」である[1]。
国税の1つではあるが、都道府県が法人事業税とともに徴収する。法人事業税同様、損金に算入される。法人税の確定申告書の別表五(二)「租税公課の納付状況等に関する明細書」では事業税の欄に、法人事業税と特別法人事業税を合算して記載する[2]。
地方が徴収した特別法人事業税を国に納め、人口を基礎として、国が特別法人事業譲与税（とくべつほうじんじぎょうじょうよぜい）の形で地方に再分配する。特別地方法人譲与税と比べて配分基準が、人口及び従業員数（2分の1ずつ）から人口のみとなり昼間人口の多い東京都等が不利になった。これについては東京都は、都民の税金が奪われる！ 東京都の主張 ～平成31年度税制改正に向けて～などを発行して反対を表明している。
