水利地益税

同税を利用した利水事業等は、太平洋戦争直後には多く見られたが、公共事業の伸展や山林価格の暴落などもあり減少傾向となった。2006年現在、実際に課税を行っている市町村は、ごく限られている。

2012.10.1現在4市区町村のみ・都道府県はゼロ。という総務省報告書であるが、羽島市・登米市・益城町・朝日町・入善町条例に現在も水利地益税の規定がある。 羽島市・登米市は条例に額が規定されているが、朝日町は規則に額の規定があり、益城町・入善町は規則にも規定がない。告示は未確認。 なお、入善町は特別な工事が実施されるときのみ課税を予定しており、現在過去も将来もそういう工事の実施がないので課税されていない。