大都市近郊区間 (高速道路)

大都市近郊区間には含まれないが、大都市近郊区間と同等の水準で料金が設定されている区間が存在する。

大都市近郊区間は対距離制区間の一部に適用されるものであるため、区間料金制区間、均一制区間は大都市近郊区間に含まれない。ただし、東京外環自動車道、名古屋第二環状自動車道、近畿自動車道など区間料金制の一部区間でも大都市近郊区間の料金水準を基に料金が設定されている。

また、近畿自動車道、阪和自動車道は2017年6月2日まで均一区間制であったが、大都市近郊区間の料金水準を基に均一料金の額が設定されていた^{[4][注釈 2]}。

2021年（令和3年）5月1日以降、以下の名古屋近郊の高速自動車国道対距離制区間の料金水準が大都市近郊区間と同じ水準（普通区間の1.2倍）に変更されているが、事業許可においては普通区間である^[2]。以下の区間は大都市近郊区間と異なり、休日割引および平日朝夕割引の対象となる。

• E1 東名高速道路：豊田JCT-小牧IC
• E1 名神高速道路：小牧IC-養老JCT
• E19 中央自動車道：土岐JCT-小牧JCT
• E23 東名阪自動車道：名古屋西JCT-四日市JCT
• E41 東海北陸自動車道：一宮稲沢北IC-美濃関JCT

首都圏中央連絡自動車道（圏央道）および、その内側のNEXCOが管理する一般有料道路、ならびに首都高速道路については、2016年（平成28年）4月1日から、東京外環自動車道は2017年2月26日から、原則として高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準に統一された^[7][8]。ただし、これらの道路は高速自動車国道の大都市近郊区間に編入されたわけではない。ターミナルチャージは一律150円を徴収し^{[注釈 3]}、端数処理は他の高速自動車国道とは別に行い、長距離逓減制も適用されない。

この料金適用により、横浜横須賀道路（変更前44円/km）と首都圏中央連絡自動車道（43.20円/km）では、高速道路料金が 29.52円/km へと値下げになった。一方、この料金計算適用によって通行料金が大幅値上げとなる第三京浜道路、横浜新道、京葉道路、東京外環自動車道については激変緩和措置によって値上げ幅が抑えられている。さらに路線によっては均一制や区間制も残されている。この激変緩和措置により、国土交通省のめざした「発・着地点が同一ならどのルートを経由しても同一料金」の原則は崩れている。