山形銀行

• 1878年（明治11年） - 第八十一国立銀行創業。
• 1896年（明治29年） - 両羽銀行設立。
• 1897年（明治30年） - 第八十一国立銀行の業務を継承。
• 1898年（明治31年） - 東京支店開設。
• 1916年（大正5年） - 米沢義社を合併^{[注 2]}。
• 1919年（大正8年） - 羽陽貯蓄銀行を合併。
• 1926年（大正15年）
  • 4月26日 - 貸し出し金の回収が困難となり一時休業^[10]。
  • 7月13日 - 県知事の斡旋などにより営業再開。払い戻し額は全預金額の2割にあたる総額10万円に制限^[11]。
  • 7月 - 由利銀行を合併。それまでの両羽銀行派出所と改組する形で本荘支店を開設。
• 1935年（昭和10年） - 楯岡銀行を買収。
• 1940年（昭和15年） - 東銀行、天童銀行、羽前銀行を買収。
• 1941年（昭和16年） - 三浦銀行、羽陽銀行、東根銀行、村山銀行を買収。
• 1943年（昭和18年） - 山形商業銀行を合併。
• 1944年（昭和19年） - 山形貯蓄銀行を合併、高野銀行を買収。
• 1948年（昭和23年） - 羽前長崎銀行を買収。
• 1965年（昭和40年） - 山形銀行に改名改称。
• 1970年（昭和45年）10月 - 秋田支店を開設。
• 1971年（昭和46年） - 本店全館竣工。
• 1973年（昭和48年） - 東京証券取引所第二部上場。
• 1974年（昭和49年） - 山銀保証サービス設立。
• 1975年（昭和50年） - 東京証券取引所第一部に指定替え。
• 1976年（昭和51年） - 山銀リース設立。全店オンライン完成。
• 1979年（昭和54年） - 山銀ビジネスサービス設立。
• 1979年（昭和54年）12月6日 - 天童市の久野本支店で強盗事件発生。現金2,057万円が強奪された（警察庁広域重要指定事件110号）。
• 1990年（平成2年） - 山銀システムサービス設立。
• 1991年（平成3年） - ディーシーカードと共同でやまぎんディーシーカードを設立。
• 1996年（平成8年） - 創立100周年。資本金を120億円に増資。やまぎんキャピタル設立。
• 2000年（平成12年）
  • 2月 - 秋田銀行山形支店の廃止に伴い、営業の一部を十日町支店が継承。秋田支店を廃止して本荘支店へ継承。
  • 日本IBMと運用アウトソーシング契約締結。
• 2003年（平成15年）11月 - ジャスコ仙台幸町店（現：イオン仙台幸町店）にインストアブランチ（レオのやまぎんプラザ）を開設^{[注 3]}。
• 2005年（平成17年） - じゅうだん会「共同版システム」稼動。
• 2006年（平成18年）
  • 山形県庁職員信用組合の事業を譲受。山形信販を子会社化。
  • 10月2日 - 山形信販を「やまぎんジェーシービーカード」に改称。
• 2008年（平成20年）
  • 山形県、山形銀行、三菱東京UFJ銀行の連携協力に関する協定締結。山形信用金庫と提携趣意書を締結。
  • 七十七銀行、東邦銀行とのATM相互利用サービスを開始。
• 2009年（平成21年） - 山形県内の4信用金庫とATM相互無料提携した「ぐるっと花笠ネット」開始。
• 2010年（平成22年） - ローソンATMとの接続開始。
• 2013年（平成25年）
  • 3月6日 - 山形県県民会館、県こども館のネーミングライツを取得。
  • 3月14日 - 北海道新幹線開業の経済交流や東日本大震災被災者支援を目的に北海道銀行と業務提携締結（東北・北海道地区交流促進地銀連携）
  • 12月31日 - 山交ビル1階のやまぎんコミュニティープラザの運営終了。
  • 七十七銀行との災害時における相互協力協定を締結。
  • 秋田銀行とのATM相互利用サービスを開始。
• 2014年（平成26年）
  • 4月2日 - 米ドル建て新株予約権付社債を欧州・アジアを中心とする海外市場で発行すると発表^[12]。
  • 7月1日 - 山形大学発ベンチャー企業のアプリザイム（山形県米沢市）と投資契約を締結^[13]。
• 2015年（平成27年）6月1日 - きらやか銀行、鶴岡信用金庫などと共に「山形創生ファンド」を創設^[14]。
• 2016年（平成28年）
  • 4月1日 - インターネット支店を開設^[15]。
  • 4月1日 - 7地銀グループなどと共同出資した資産運用会社であるオールニッポン・アセットマネジメントが営業を開始^[16][17]。
  • 7月28日 - 山形大学や山形県飯豊町とともにリチウムイオン電池を開発するベンチャー企業「飯豊電池研究所」を設立^[18]。
• 2018年（平成30年）
  • 7月1日 - 山銀ビジネスサービスを吸収合併。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 7月1日 - 人材紹介業に参入^[19]。
  • 12月9日 - 地域商社「TRYパートナーズ」設立^[20]。
• 2020年（令和2年）
  • 4月1日 - TRYパートナーズ営業を開始^[21]。
• 2021年（令和3年）
  • 10月18日 - 本店ビル建て替えに伴い、本店営業部を新築した旅篭町ビルに仮移転^[22]。
• 2022年（令和4年）
  • 1月14日 - 投資専門会社「やまがた協創パートナーズ」を設立。
  • 4月1日 - やまがた協創パートナーズが開業^[23]。
• 2026年（令和8年）
  • 3月30日 - 連結子会社やまぎんキャピタルを解散^[24]。
  • 7月21日 - 完成した新本店ビルでの業務を開始。

2007年（平成19年）に営業支援部（やまぎん情報開発研究所）の前身となる情報開発部を設置。山形大学工学部、同農学部、鶴岡工業高等専門学校、東北芸術工科大学、東北公益文科大学と産学連携協定を締結している。また、山形県企業振興公社との商談会の共催のほか、本部と営業店との協働によるPFIや、ABLにも取り組んでいる。

企業支援団体

日経BP社が展開する日経ベンチャー経営者クラブ (NVC) と提携し、やまぎん日経BP経営者クラブを結成している。また、県内リーディング企業の異業種交流の場として山形企業経営研究会(YES)を発足させている。

市場誘導業務

野村證券、大和証券、三菱UFJ証券、新光証券、有限責任あずさ監査法人と業務提携し、取引先企業に対する株式公開に至るまでのサポートを行っている。また、野村證券とは「コモディティ・デリバティブ」媒介業務取扱いにかかる業務提携も締結している。

山形県の指定金融機関（指定金）であり^[36]、山形市、米沢市、新庄市など県内陸地方における過半の自治体の指定金を受託している。また三菱東京UFJ銀行とともに県と連携協力協定も締結している^[37]。

ICキャッシュカードと生体認証

2007年（平成19年）2月より、ICチップ搭載のICキャッシュカードの取り扱いを開始し、6月からは、「指静脈」による生体認証を開始した。

クレジットカード提携 キャッシュカード一体型

• ハイブリッドJCBカード、ハイブリッドJCBゴールド、ハイブリッドJCB LINDA やまぎんカードサービス
• ハイブリッドDC VISA/Master、ハイブリッドDCニューズ VISA/Master ハイブリッドDCゴールド VISA/Master
• ハイブリッドDCゴールド（ヴァン）VISA/Master（ハイブリッドDCは、全て指認証機能付）やまぎんカードサービス

勘定系・情報系などの情報処理システムは地銀7行が参画し、日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムを採用する^[38][39]。

七十七銀行・東邦銀行間では、ATM手数料無料提携サービス「MYキャッシュポイント」を行うほか、地元金融機関とは「ぐるっと花笠ネット」、「ふるさと山形ネットサービス」の無料提携サービスも行っている。また秋田銀行ともATM相互利用サービスに取り組んでいる。

美しい山形・最上川フォーラム

最上川夢の桜街道に協賛し、会費収納の無償受託のほか、多くの行員が個人会員となり運営を支援している。

小さな親切運動

1975年（昭和50年）から小さな親切山形県本部事務局を務め、運営費用の助成や各地区のクリーン作戦への参加などに取り組んでいる。

女子バスケットボールチーム「ライヤーズ」

県内唯一の女子バスケットボール実業団チームとして、国体出場による山形県への地域貢献を目標にしている。全国実業団大会では、上位入賞の常連であり、2006年（平成18年）ののじぎく兵庫国体では、ライヤーズ主体の山形県成年女子が県勢初の優勝を果たした。2008年（平成20年）にはアトランタ五輪日本代表の山田かがりがヘッドコーチに就任。全国大会ではいずれも初優勝の三冠を達成した。

山形銀行学事振興基金

1971年（昭和46年）設立。各種教育団体に、教材や器具を寄贈している。また、出前授業による金融教育を県教育庁の協力を得ながら進めている。

山形交響楽団友の会

文化活動支援として、山形交響楽団友の会に入会して山響を支援している。

山形県総合芸術文化会館

2020年（令和2年）に開館した山形県総合文化芸術館の命名権を取得。愛称がやまぎん県民ホールとなる^[40]。