原発立地自治体の首長ながら脱原発と東海第二発電所の廃炉を主張した村長村上達也の引退を受けて行われた、2013年8月の東海村村長選挙において、原発廃炉を主張する日本共産党県委員の福田明を破り当選した。
この時、東海第二原発の再稼働に関して是非を明言しておらず、再稼働には住民の意見を尊重する立場を取っていたが、2019年10月5日の原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE（エナジーフォーザフューチャー）」（ナショナルピーアール社・東京）の誌上で、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談の中で、「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWR(沸騰水型原子炉)についてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二原発の再稼働とは明言していないが、BWR型である東海第二原発の再稼働を容認するとも受け取れる発言をしている。
