工藤敦夫
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東京都出身。東京都立第五新制高等学校（現・東京都立小石川中等教育学校）などを経て[要出典]、1953年に東京大学法学部を卒業。同年、通商産業省に入省[1]。入省同期に小長啓一、豊島格、真野温（通産省基礎産業局長、住友電気工業顧問）、若杉和夫ら[2]。
通産省で立地公害局立地指導課長を務めた後、内閣法制局参事官に出向。以後、同局総務主幹、同第四部長、同総務室第一部長、内閣法制次長などを歴任した[1]。味村治の後任として1989年8月から1992年12月まで第1次海部内閣、第2次海部内閣、宮澤内閣の内閣法制局長官を務めた[3]。1992年、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）の成立に尽力した[4]。
脚注
- 1 2 3 4 『新訂 現代日本人名録94』2、480頁。
- ↑ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』の各省入省者篇。
- ↑ 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』458-460頁。
- ↑ 西川伸一「『工藤敦夫オーラル・ヒストリー』を読む」『政経論叢』第74巻第3-4号、明治大学政治経済研究所、2006年3月、410頁、ISSN 03873285、NAID 120001439321。
- ↑ “平成16年春の叙勲 瑞宝大綬章受章者” (PDF). 内閣府. p. 1 (2004年4月29日). 2004年7月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月24日閲覧。
- ↑ 『官報』6869号、平成28年9月30日。
参考文献
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| 国立図書館 | |
 瑞宝大綬章 受章者 | |
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| 2000年代 | |
| 2010年代 |
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| 2020年代 | |
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