政治倫理審査会

国会

1983年10月に田中角栄がロッキード事件の第一審で有罪判決を受けた時に野党は田中への議員辞職勧告決議の衆議院本会議上程と採決を要求して国会は紛糾し、政治倫理の確立が急務とされた。そこで、与党と野党で協議会が設置されて審議された結果、1985年に国会法が改正され、それぞれ衆議院・参議院で"政治倫理綱領"、"行為規範"、"政治倫理審査会規程"が議決され政治倫理審査会が設置された。なお、会設置時、衆議院側の協議会で座長（衆議院議院運営委員長）を務めた小沢一郎は「俺が政倫審を作った」と語っている^[1]。

1985年の設置以降、審査会が開かれることはなかったが、1992年の"政治倫理審査会規程"の改正により疑惑を受けた本人の申し出でも開かれるようになったため、11年経った1996年に加藤紘一をめぐる問題で初めて開かれた。

委員の3分の1以上が申し立てし、出席委員の過半数が賛成した場合、もしくは、不当な疑惑を受けたとする議員本人が申し出た場合に審査会が開かれる^[2]。一方、審査対象の議員は出席を拒否することができ、2009年の審査会で対象議員の鳩山由紀夫は欠席している^[2]。"行為規範"等の規定に著しく違反し、道義的責任があると認められた場合、委員の3分の2以上の賛成で、一定期間の登院自粛や国会役職辞任などを勧告できる（議員辞職の勧告に関する規定はない）。ただ、こうした勧告が行われた例は今まで一例も無い^[3]。

"政治倫理審査会規程"には「審査会は傍聴を許さない」とあり、原則非公開である。しかし、規定には「本人からの求めがあれば尊重する」とあるため公開もでき、委員会外の一部の国会議員や報道陣が傍聴した例もある。審査会が事案について審査終了後に事案の概要及びこれに関する審査の結果を記載した報告書を作成して、議長に提出するものと規定されている。報道陣への公開や審査会における問答の公開が制限されていることなどから、審査を受ける側の議員にとっては偽証罪に問われる可能性がある証人喚問や公開が原則の参考人招致と比較して「負担は軽い」^[1]という面があるとされる。原則非公開のため、証人喚問や参考人招致とは異なり、インターネットウェブサイト上の国会会議録検索システムの国会議事録の対象外のため、審査会でどのようなやりとりがあったかは報道陣による新聞記事報道でその一端が判明する程度にすぎない。また、議員側から自ら開催を申し出ることができるため、説明責任を果たし弁明する場としても使われる^[4][1]。

審査会が開かれる場所は、過去、第一委員室であったり、議院の議長応接室（通称「議長サロン」）であったりまちまちである。

その他

地方議会にも政治倫理条例により同名の審査会が設置される他、自由民主党の組織内にも同名の審査会が設置されている。

地方議会

地方自治体が定める条例に基づき、議員の選挙権を有する者又は議員から審査請求があり、議会運営委員会で適当と判断した審査請求について政治倫理審査会を設置して審査を付託するもの。政治倫理審査会は、政治倫理基準等に違反する行為の存否そのほか必要な措置について審査を行う^[8]。審査委員会の委員数は、自治体によって異なる。

地方自治体が設置した政治倫理審査会では、きわめて多様な行為に対して審査が行われる。2025年（令和7年）の主な例だけでも、次の通り（順不同）

• 議員による情報発信に関すること（姫路市^[9]、笛吹市^[10]、甲府市^[11]、栗東市^[12]）
• 政務活動費に関すること（甲州市^[13]、長野市^[14]）
• 議会定例会の一般質問で行なわれた発言に関すること（宇和島市^[15]）
• 議員が関係者に対して行った行為に関すること（日高市^[16]、鹿角市^[17]、八代市^[18]、宮田村^[19]）
• 議員が警察の捜査情報を被疑者に伝えたことについて（鴻巣市^[20]）、
• 同僚議員に対する暴力行為について（太田市^[21]）
• 議員が車検の切れた自家用車を運転して登庁したことについて（有田川町^[22]）
• 議員が市民に対して飲食、物品等の提供を行ったことについて（逗子市^[23]、いなべ市^[24]）