斉藤実 (警察官僚)

東京都目黒区出身^[2][3][4]。東京大学法学部を卒業後、1985年 (昭和60年)、警察庁に入庁^[1][3][11]。

警備部門が長く、香川県警察本部警備部公安課長、広島県警察本部警備部公安第一課長、警視庁第七機動隊長、外務省在イタリア日本国大使館一等書記官、警察庁警備局警備課理事官、警視庁警備部警備第一課長、警察庁警備局警備企画課危機管理企画官、警察庁警備局警備課長などを歴任^[1][11]。警察庁警務局人事課課長補佐として、PKO活動の一環でカンボジアへ派遣された文民警察官の採用や後方支援に携わり、現地にも約2週間滞在して危険な任務が続く隊員と同じ宿舎で語り合うなどの支援を行い、さらに1993年に文民警察官の1人が殺害された事件では遺族らへの対応にもあたった^[4][12]。警視庁警備部第七機動隊長の際には、隊員と寝食を共にして部隊指揮を身をもって学び^[2]、地下鉄サリン事件が発生した1995年3月にはオウム真理教の教団施設がある山梨県上九一色村で部隊を指揮し^[2][11]、同年7月には毒ガス検知のための小鳥を用意するなど緊迫した状況の中で隊長として先頭に立ち、静岡県富士宮市にあった総本部への家宅捜索も指揮した^[13]。

また、警察庁警備局警備課理事官の際には、史上初の地方分離開催となった九州沖縄サミットの警備構想を立案し、アメリカ同時多発テロの発生を受けて重要施設警戒にサブマシンガンを導入するなど、テロ対策を抜本的に見直し^[11][14]、警視庁警備部警備第一課長の際には、アメリカなどによるイラクへの武力行使に伴う都内の国際テロ対策警備の指揮を執った^[11]。

さらに、警察庁警備局警備課長として、パシフィコ横浜で開催されたAPECの首脳会議などの警備を担当した^[12][15][16]ほか、東日本大震災の対応に当たり、建屋が損傷した東京電力福島第一原子力発電所の核燃料プールを冷却するためのポンプ車による放水作業を指揮した^[5][13][14]。また、福島第一原発周辺を捜索する警察官の激励と現地視察のため同原発5キロ圏内を視察し^[3][4][16]、行方不明者を捜索する警察官たちが「住民の望みに応えたい」と意気に感じている姿を受け、「半年が経つまでは重機を使った大規模な捜索をしよう」と提案した^[16]。

2011年8月31日、三重県警察本部長に就任^{[17][12][14][16][18]}。約1年5か月の在任中、刑事部、生活安全部など七課の担当者からなる、部門の垣根を越えた捜査を担う「サイバー犯罪対策プロジェクト」を発足させた^[19]ほか、暴力団からの保護対策を担当する身辺警戒員を創設した^[20]。また、誤認逮捕に至ったパソコン遠隔操作事件では、関係した他の警察に先んじて誤りを認め、対応を指揮し^[3][21]、2011年秋の紀伊半島豪雨の対応にもあたった^[21]。

その後、警察庁長官官房総務課長、警視庁警備部長、警察庁長官官房総括審議官などを歴任^[1]。

2017年8月10日、神奈川県警察本部長に就任^{[8][22][23][24]}。約1年の在任中、14人体制の警備部オリンピック・パラリンピック対策室を拡充し、65人体制でテロ、サイバー攻撃対策や交通規制を担うオリンピック・パラリンピック対策課を新設するとともに^[25][26]、新規職員の採用を強化するため警務部警務課に採用センターも新設した^[25]。

2018年7月31日、警視庁副総監に就任^[7][27][28]。約1年6か月の在任中、天皇即位に伴う即位の礼などの皇室関連行事やトランプ大統領の来日などの大規模警備を指揮した^[29]。

2020年1月17日、第96代警視総監に就任^[5][30][31]。約1年8か月の在任中、東京オリンピック・パラリンピックの警備・交通対策の指揮を執ったほか^[32][33]、警視庁公安部でアジア地域を担当してきた従来の外事第二課を中国と東南アジアを担当する外事第二課 (約110人)と朝鮮半島を担当する外事第三課 (約90人)に再編し、外事部門の中国と北朝鮮に関する情報収集を強化した^[33][34]。2021年9月16日、勇退^{[6][33][35][36]}。

• 1985年4月- 警察庁入庁^[1][3][11]
• 1988年7月- 香川県警察本部警備部公安課長^[1][11]
• 1989年8月- 広島県警察本部警備部公安課長^[1][11]
• 1990年4月- 広島県警察本部警備部公安第一課長 (組織改正)^[1]
• 1991年
  • 6月- 国税庁直税部所得税課国税実査官^[1]
  • 7月- 国税庁大阪国税局龍野税務署長^[37][38]
• 1992年7月- 警察庁警務局人事課課長補佐^[1][11]
• 1993年9月- 警視庁第七機動隊長^[39]
• 1995年9月- 警察庁長官官房人事課付 (外務省研修所)^[1][11]
• 1996年2月- 外務省在イタリア日本国大使館一等書記官^[1][11]
• 1999年
  • 3月- 警察庁交通局都市交通対策課理事官^[1][11]
  • 6月- 警察庁警備局警備課理事官^[1][11]
• 2002年8月- 警視庁警備部警備第一課長^[40]
• 2004年8月- 警察庁警備局警備企画課危機管理企画官兼警備課付^[41][42]
• 2005年12月- 警察庁警備局警備企画課危機管理企画官兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房空港・港湾水際危機管理チーム参事官^[43]
• 2006年
  • 1月- 警察庁警備局警備企画課危機管理企画官^[44]
  • 8月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房空港・港湾水際危機管理チーム参事官^[1][11][45]
• 2008年7月- 警察庁警備局警備課長^[1][11][46]
• 2011年8月- 三重県警察本部長^{[12][14][16][17][18]}
• 2013年1月- 警察庁長官官房総務課長^[21][47][48]
• 2014年9月- 警視庁警備部長^[49][50]
• 2015年8月- 警察庁長官官房審議官 (警備局・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当)^[10][51]
• 2016年
  • 8月- 警察庁長官官房総括審議官^[9][52][53]
  • 9月- 警察庁長官官房総括審議官兼警備局付^[1]
• 2017年
  • 7月10日- 警察庁長官官房総括審議官兼警備局付兼長官官房総務課長事務取扱^[54][55]
  • 8月4日- 警察庁長官官房総括審議官兼警備局付^[56]
  • 8月10日- 神奈川県警察本部長^{[22][8][23][24]}
• 2018年7月- 警視庁副総監兼犯罪抑止対策本部長事務取扱兼人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱兼オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱兼サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱^{[1][7][27][28]}
• 2019年
  • 2019年4月- 警視庁副総監兼警務部長事務取扱兼犯罪抑止対策本部長事務取扱兼人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱兼オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱兼サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱^[57]
  • 2019年7月- 警視庁副総監兼犯罪抑止対策本部長事務取扱兼人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱兼オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱兼サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱^[58][59]

• 2020年1月- 警視総監 (第96代)^[30][31]
• 2021年9月- 勇退^{[6][33][35][36]}

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 “略歴書 斉藤 実”. 2025年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月5日閲覧。
2. 1 2 3 4 「警備経験 五輪に生かす 第96代警視総監に就任した 斉藤実さん 58＝東京」『読売新聞』読売新聞社、2020年1月18日、東京・朝刊・32頁。
3. 1 2 3 4 5 6 「(ひと) 斉藤実さん 第96代警視総監に就任する」『朝日新聞』朝日新聞社、2020年1月17日、朝刊・総合面。
4. 1 2 3 4 「ひと：斉藤実さん ＝第96代警視総監に就任」『毎日新聞』毎日新聞社、2020年1月23日、東京・朝刊・4頁。
5. 1 2 3 4 「安全なオリパラへ全精力　警視総監就任の斉藤実氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年1月22日。2026年1月17日閲覧。
6. 1 2 3 「警察庁長官に中村氏 大石氏が警視総監に」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2021年9月14日。2026年1月18日閲覧。
7. 1 2 3 4 「警察庁人事 (31日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2018年7月24日、朝刊・社会面。
8. 1 2 3 4 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年8月3日。2026年1月18日閲覧。
9. 1 2 3 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2016年8月2日。2026年1月18日閲覧。
10. 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年7月28日。2026年1月18日閲覧。
11. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 “第4部 職員からのメッセージ 1⃣ 警察庁を目指す君へ① 社会正義の実現を絶対の基準として。 警備局警備課長 斉藤 実”. 警察庁. 2011年3月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月23日閲覧。
12. 1 2 3 4 「「県警を県民のよりどころに」斎藤本部長着任会見＝三重」『読売新聞』読売新聞社、2011年9月11日、三重・朝刊・33頁。
13. 1 2 「オウム捜索では先頭に 第96代警視総監に就任した斉藤実氏 (58)」『産経新聞』2020年1月17日。オリジナルの2026年1月17日時点におけるアーカイブ。2026年1月17日閲覧。
14. 1 2 3 4 「「体感治安を向上」 県警 斉藤本部長が着任会見」『中日新聞』中日新聞社、2011年9月11日、朝刊・三重・22頁。
15. ↑ 「県警本部長に聞く テロ防ぐ社会 県民と＝神奈川」『読売新聞』読売新聞社、2017年10月29日、神奈川・朝刊・32頁。
16. 1 2 3 4 5 「とことんインタビュー 県警本部長 斉藤実さん (49)」『朝日新聞』朝日新聞社、2011年10月14日。2026年1月14日閲覧。
17. 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2011年8月24日。2026年1月18日閲覧。
18. 1 2 『官報 平成23年本紙第5635号9頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2011年9月7日。 
19. ↑ 「サイバー犯罪の取り締まり強化 県警が捜査班発足」『中日新聞』中日新聞社、2011年12月2日、朝刊・三重版・20頁。
20. ↑ 「身辺警戒員創設 担当刑事ら指定 暴力団対策で県警」『中日新聞』中日新聞社、2012年7月10日、朝刊・三重版・20頁。
21. 1 2 3 「「「全警察職員に感謝」 県警 斉藤本部長が離任」『中日新聞』中日新聞社、2013年1月25日、朝刊・三重版・22頁。
22. 1 2 「「警備経験　役立てる」　県警本部長着任し抱負＝神奈川」『読売新聞』読売新聞社、2017年8月11日、神奈川・朝刊・29頁。
23. 1 2 「警察庁 人事異動 (2017年8月10日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2017年8月3日。
24. 1 2 『官報 平成29年本紙第7086号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2017年8月22日。 
25. 1 2 「20年東京五輪・パラリンピック：県警が対策課　テロ、サイバー攻撃に備え発足 / 神奈川」『毎日新聞』毎日新聞社、2018年4月3日、神奈川・地方版・23頁。
26. ↑ 「五輪対策課が建機で発足式 / 神奈川県」『朝日新聞』2018年4月3日、横浜・朝刊・地方面。
27. 1 2 「警察庁 人事異動 (2018年7月31日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年7月31日。
28. 1 2 『官報 平成30年本紙第7321号9頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2018年8月7日。 
29. ↑ 「東京五輪・パラ 「開催 万全期す」斉藤警視総監 就任」『読売新聞』読売新聞社、2020年1月18日、東京・朝刊・35頁。
30. 1 2 「警察庁 人事異動 (2020年1月17日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2020年1月14日。
31. 1 2 『官報 令和2年本紙第175号10頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2020年1月23日。 
32. ↑ 「警察庁・警視庁：警察庁長官に中村氏就任へ　警視総監に大石氏」『毎日新聞』毎日新聞社、2021年9月14日、東京・夕刊・国際面。
33. 1 2 3 4 「警察庁長官に中村氏」『朝日新聞』朝日新聞社、2021年9月14日、夕刊・社会総合。
34. ↑ 「(人事) 外事部門を再編 警視庁人事」『東京新聞』中日新聞東京本社、2021年3月31日、朝刊・都心版・20頁。
35. 1 2 「警察庁 人事異動 (2021年9月16日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年9月14日。
36. 1 2 『官報 令和3年本紙第583号7頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2021年9月28日。 
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39. ↑ 「警視庁人事 (9日付) / 東京」『朝日新聞』朝日新聞社、1993年9月4日、東京・朝刊。
40. ↑ 「警視庁人事＝8月23日」『読売新聞』読売新聞社、2002年8月9日、東京・朝刊・24頁。
41. ↑ 「警視庁人事 (30日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2004年8月20日、東京・朝刊。
42. ↑ 「警視庁人事 (30日)」『東京新聞』中日新聞東京本社、2004年8月20日、朝刊・東京版・25頁。
43. ↑ 『官報 平成18年本紙第4248号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2006年1月4日。 
44. ↑ 『官報 平成18年本紙第4263号12頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2006年1月26日。 
45. ↑ 『官報 平成18年本紙第4426号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2006年9月20日。 
46. ↑ 『官報 平成20年本紙第4885号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2008年8月5日。 
47. ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年1月23日。2026年1月18日閲覧。
48. ↑ 『官報 平成25年本紙第5975号13頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2013年1月30日。 
49. ↑ 「警視庁人事（９月２日、１０日付）　／東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2014年8月30日、東京都心・朝刊・地方面。
50. ↑ 『官報 平成26年本紙第5382号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2014年9月26日。 
51. ↑ 『官報 平成27年本紙第6604号6頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2015年8月26日。 
52. ↑ 「警察庁 人事異動 (2016年8月10日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2016年8月2日。
53. ↑ 『官報 平成28年本紙第6847号7頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2016年8月29日。 
54. ↑ 「警察庁 人事異動 (2017年7月10日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2017年7月7日。
55. ↑ 『官報 平成29年本紙第7063号9頁 人事異動 警察庁』（プレスリリース）国立印刷局、2017年8月10日。 
56. ↑ 『官報 平成29年本紙第7086号8頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2017年8月22日。 
57. ↑ 「警察庁 人事異動 (2019年4月1日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2019年3月29日。
58. ↑ 「警察庁 人事異動 (2019年7月31日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2019年7月31日。
59. ↑ 『官報 令和元年本紙第66号頁 人事異動 国家公安委員会』（プレスリリース）国立印刷局、2019年8月7日。 

官職
先代 三浦正充	第96代 警視総監 2020年 - 2021年	次代 大石吉彦
先代 島根悟	警視庁副総監 2018年 - 2020年	次代 緒方禎己
先代 島根悟	神奈川県警察本部長 2017年 - 2018年	次代 古谷洋一
先代 村田隆	警察庁長官官房総括審議官 2016年 - 2017年	次代 中村格
先代 塩川実喜夫	警察庁長官官房審議官 (警備局・2020年東京オリンピック・ パラリンピック競技大会担当) 2015年 - 2016年	次代 加藤達也
先代 平井興宣	警視庁警備部長 2014年 - 2015年	次代 緒方禎己