緒方禎己
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| 緒方 禎己 おがた よしみ | |
|---|---|
|
警視庁ホームページより | |
| 生年月日 | (1963-06-10) 1963年6月10日(62歳)[1] |
| 出生地 | 福岡県福岡市[2] |
| 出身校 |
久留米大学附設中学校・高等学校[2] 東京大学法学部[1][2] |
| 在任期間 | 2025年12月24日[3] - 現職 |
| 在任期間 | 2024年1月26日[4] - 2025年1月28日[5] |
| 在任期間 | 2022年8月30日[6] - 2024年1月26日[4] |
| 在任期間 | 2021年9月22日[7] - 2022年8月30日[6] |
| 在任期間 | 2020年1月15日[8][9] - 2021年9月22日[7] |
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緒方 禎己(おがた よしみ、1963年6月10日- [1]) は、日本の警察官僚。第17代宮内庁次長[3][10][11]。第99代警視総監を務めた。
福岡県福岡市出身[2]。久留米大学附設中学校・高等学校での6年間の寮生活を経て[2]、東京大学法学部を卒業後、1987年 (昭和62年)、警察庁に入庁[1][2]。福岡県警察の警察官だった父の背中を見て育ち、「人の役に立ちたい」との思いから警察庁を志したという[12]。
入庁後、沖縄県警察本部刑事部捜査第二課長、神奈川県警察本部警備部外事課長、警察庁警備局外事課課長補佐、警察庁長官官房人事課課長補佐、外務省在ロシア日本国大使館一等書記官、警察庁長官官房国家公安委員会会務官付理事官 (国家公安委員長秘書官事務取扱)、警察庁長官官房人事課人事総括企画官、警視庁公安部参事官、愛知県警察本部刑事部長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長、警察庁長官官房人事課長、警視庁警備部長などを歴任[1]。人事部門が長く、最初にかかわった採用で初の警察庁女性キャリアとなる田中俊恵を採用した[13]。
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長に在任中、ウイルスを遠隔で仕込まれたパソコンの所有者を警察が誤認逮捕する事件が相次いで発生し、警察のサイバー捜査力の底上げのため、民間や学術機関との連携を深める素地を作ったり、後に創設されたサイバー警察局の構想を練った[13]。また、警視庁警備部長に在任中、国会前で安全保障関連法案に反対するデモが行われた際、参加者の安全のために車道を開放する決断をした[12][13][14]ほか、テロや災害対策のために各警察署に危機管理アドバイザーを置くことを内容とする新たな覚書を足立区と締結した[15]。
2017年8月4日、京都府警察本部長に就任[16][17][18][19]。約1年間の在任中、生活安全部生活安全対策課にストーカー相談支援センター (都道府県警察で初のストーカー相談に特化した部署)を[20]、刑事部捜査第二課に捜査部門と予防部門を一体化させた特殊詐欺対策室を[21]、それぞれ新設したほか、西日本豪雨への対応などに取り組んだ[22]。
その後、内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房小型無人機等対策推進室審議官、警視庁警務部長、警視庁副総監を歴任[1]。警視庁副総監の際、東京マラソンの警備対策を担当した[23]ほか、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長として、競技場周辺の警備や交通規制などを指揮した[12]。
2021年9月22日、第17代警察庁生活安全局長に就任[7][24][25]。
2022年8月30日、第39代警察庁次長に就任[6][26][27]。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震を受けて設置された特定災害警備本部の本部長を務めた[28][29]。
2024年1月26日、第99代警視総監に就任[4][30][31]。2024年9月16日、東京ドームで行われた巨人対中日の試合で始球式を行い、特殊詐欺への注意を促した[32]。
約1年間の在任中、人身安全事案に対応するため、生活安全部に人身安全対策課を[33]、特殊詐欺被害に対処するため、特殊詐欺対策本部を設置した[34]。また、政治団体つばさの党の代表や幹部が衆議院東京15区の補欠選挙で選挙運動を妨害した公職選挙法違反事件の指揮を行ったほか、ホストクラブに借金のある女性を性風俗店に斡旋していたとしてスカウトグループを摘発するなど、悪質ホストクラブの問題などにも取り組んだ[35][36]。2025年1月28日、勇退[5][37][38][39]。
略歴
- 1987年4月- 警察庁入庁[1][2]
- 1990年8月- 兵庫県警察本部刑事部捜査第一課管理官[1]
- 1991年6月- 沖縄県警察本部刑事部捜査第二課長[40]
- 1992年8月- 神奈川県警察本部警備部外事課長[41]
- 1994年
- 1995年2月- 警察庁長官官房人事課課長補佐[1]
- 1998年8月- 警察庁長官官房人事課付 (外務省研修所)[1]
- 1999年1月- 外務省在ロシア日本国大使館一等書記官[1]
- 2002年2月- 警察庁長官官房国際部国際第二課理事官[1]
- 2003年3月- 警察庁長官官房国家公安委員会会務官付理事官 (国家公安委員長秘書官事務取扱) (谷垣禎一国家公安委員長、小野清子国家公安委員長)[1]
- 2004年12月- 警察庁長官官房調査官兼人事課理事官[1]
- 2005年
- 2007年9月- 警視庁公安部参事官兼刑事部付[43]
- 2009年10月- 愛知県警察本部刑事部長[44]
- 2011年
- 2012年
- 2014年2月- 警察庁長官官房人事課長[51][52]
- 2015年8月- 警視庁警備部長[53][54][注釈 1]
- 2017年8月- 京都府警察本部長[16][17][18][19]
- 2018年
- 2019年
- 2020年1月- 警視庁副総監兼犯罪抑止対策本部長事務取扱兼人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱兼オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱兼サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱[8][9][65]
- 2021年9月- 警察庁生活安全局長[7][24][25]
- 2022年
- 2024年1月- 警視総監 (第99代)[4][30][31]
- 2025年
脚注
注釈
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 “略歴書 緒方 禎己”. 2025年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月19日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 福岡県 (上)」『毎日新聞デジタル』毎日新聞社、2018年1月10日。2025年12月19日閲覧。
- 1 2 3 4 「宮内庁次長に緒方禎己・元警視総監 新長官に黒田武一郎氏を閣議決定」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年12月19日。2025年12月20日閲覧。
- 1 2 3 4 「警視総監に緒方禎己氏、楠芳伸氏が警察庁次長に」『日本経済新聞社』日本経済新聞社、2024年1月23日。2025年12月20日閲覧。
- 1 2 “人事異動発令通知 (令和7年1月28日付②)”. 警察庁. 2025年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月26日閲覧。
- 1 2 3 4 「中村警察庁長官が辞職、後任に露木氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2022年8月26日。2025年12月20日閲覧。
- 1 2 3 4 「警察庁長官に中村氏 大石氏が警視総監に」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2021年9月14日。2025年12月20日閲覧。
- 1 2 「警視庁人事 (31日付) / 東京都」『朝日新聞』2019年7月19日、東京北部・朝刊・地方面。
- 1 2 「警察庁 人事異動 (2020年1月17日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2020年1月14日。
- 1 2 3 「宮内庁長官に黒田氏が昇格、次長には緒方元警視総監が就任へ 24日付」『産経新聞』産経新聞社、2025年12月19日。オリジナルの2025年12月20日時点におけるアーカイブ。2025年12月20日閲覧。
- 1 2 3 「宮内庁 人事異動 (2025年12月24日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2025年12月19日。
- 1 2 3 「【人】第99代警視総監に就任・緒方禎己さん (60) 常に声を聞き、力尽くす」『産経新聞』産経新聞社、2024年2月6日、東京・朝刊・第2社会面。
- 1 2 3 「緒方禎己さん =第99代警視総監に就任した」『毎日新聞』毎日新聞社、2024年2月3日。2025年12月20日閲覧。
- ↑ 「治安のプロ 覚悟持つ 第99代警視総監に就任した緒方禎己さん60 =東京」『読売新聞』読売新聞社、2024年2月6日、東京・朝刊・24頁。
- ↑ 「テロや災害対策で警視庁と覚書締結 足立区」『東京新聞』中日新聞東京本社、2017年1月27日、朝刊・武蔵野版・24頁。
- 1 2 「府警:本部長に緒方氏就任へ / 京都」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年7月29日、京都・地方版・24頁。
- 1 2 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年7月28日。2025年12月20日閲覧。
- 1 2 「警察庁 人事異動 (2017年8月4日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2017年7月28日。
- 1 2 『官報 平成29年本紙第7079号9頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2017年8月10日。
- ↑ 「ストーカー相談部署を設置 京都府警が全国初」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年11月24日。2025年12月20日閲覧。
- ↑ 「[なくせ、特殊詐欺] 府警 対策室始動 =京都」『読売新聞』読売新聞社、2017年12月2日、京都・朝刊・29頁。
- ↑ 「緒方・府警本部長 「充実の1年だった」 離任会見 =京都」『読売新聞』読売新聞社、2018年7月31日、京都・朝刊・23頁。
- ↑ 「東京マラソンの警備 「経験と教訓実践を」 警視庁副総監が訓示」『東京新聞』中日新聞東京本社、2020年2月15日、朝刊・都心版・22頁。
- 1 2 「警察庁 人事異動 (2021年9月22日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2021年9月14日。
- 1 2 『官報 令和3年本紙第585号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2021年9月30日。
- 1 2 「警察庁 人事異動 (2022年8月30日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年8月26日。
- 1 2 『官報 令和4年本紙第812号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年9月6日。
- ↑ “石川県能登地方を震源とする地震に伴う警察活動と被害状況 (第2報)”. 警察庁 (2024年1月1日). 2025年12月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月21日閲覧。
- ↑ 「警察庁が特定災害警備本部を設置」『毎日新聞デジタル』毎日新聞社、2024年1月1日。オリジナルの2024年11月30日時点におけるアーカイブ。2025年12月20日閲覧。
- 1 2 「警察庁 人事異動 (2024年1月26日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2024年1月23日。
- 1 2 『官報 令和6年本紙第1154号9頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2024年2月2日。
- ↑ 「第99代警視庁警視総監が始球式 巨人のオコエ瑠偉らも敬礼 敬老の日で特殊詐欺への注意うながす」『日テレNEWS NNN』日本テレビ、2024年9月16日。オリジナルの2025年4月25日時点におけるアーカイブ。2025年12月20日閲覧。
- ↑ 「ストーカやDV、虐待に迅速対応へ 警視庁に「人身安全対策課」新設で指揮系統一本化」『産経新聞』産経新聞社、2024年4月1日。オリジナルの2024年4月12日時点におけるアーカイブ。2025年12月20日閲覧。
- ↑ 「人身安全対策課が発足 / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年4月2日、東京四域・朝刊・地方面。
- ↑ “第100代警視総監に警察庁の迫田裕治警備局長が就任へ”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2025年1月21日). オリジナルの2025年1月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20250122025252/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014698781000.html 2025年1月22日閲覧。
- ↑ “警察庁長官に楠次長 警視総監に迫田警備局長”. 時事ドットコム (時事通信社). (2025年1月21日). オリジナルの2025年1月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20250122164951/https://www.jiji.com/jc/article?k=2025012100453 2025年1月22日閲覧。
- 1 2 「警察庁長官に楠芳伸氏、警視総監に迫田裕治氏を起用」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年1月21日。2025年12月20日閲覧。
- 1 2 「警察庁 人事異動 (2025年1月28日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2025年1月21日。
- 1 2 『官報 令和7年本紙第1403号7頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2025年2月12日。
- ↑ 「県警人事 (27日付) 兵庫」『朝日新聞』朝日新聞社、1991年6月25日、兵庫・朝刊。
- ↑ 「警察庁人事 (25日付) 神奈川」『朝日新聞』朝日新聞社、1992年8月26日、朝刊・神奈川。
- ↑ 「[人事] 警察庁 <4月4日> / 神奈川」『毎日新聞』毎日新聞社、1994年4月5日、神奈川・地方版。
- ↑ 「警視庁人事 (9月5日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2007年8月30日、東京西部・朝刊・地方面。
- ↑ 「県警人事 (27日付) / 愛知県」『朝日新聞』朝日新聞社、2009年10月21日、名古屋・朝刊・地方面。
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- ↑ 『官報 平成23年本紙第5641号12頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2011年9月15日。
- ↑ 『官報 平成23年本紙第5708号8頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2011年12月27日。
- ↑ 『官報 平成24年本紙第5771号11頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2012年4月2日。
- ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年10月15日。2025年12月20日閲覧。
- ↑ 『官報 平成24年本紙第5915号8頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2012年10月29日。
- ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2014年2月11日。2025年12月20日閲覧。
- ↑ 『官報 平成26年本紙第6237号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2014年2月26日。
- 1 2 「警視庁人事 (30日、8月7日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2015年7月29日、東京四域・朝刊・地方面。
- 1 2 『官報 平成27年本紙第6604号6頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2015年8月26日。
- ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年7月31日。2025年12月20日閲覧。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2018年7月31日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年7月31日。
- ↑ 「内閣官房 人事異動(2018年7月31日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2018年7月31日。
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- ↑ 『官報 平成30年本紙第7380号8頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2018年11月1日。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2019年7月16日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2019年7月17日。
- ↑ 『官報 令和元年本紙第54号8頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2019年7月22日。
- ↑ 「警視庁人事 (31日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2019年7月19日、東京北部・朝刊・地方面。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2019年7月31日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2019年7月31日。
- ↑ 『官報 令和元年本紙第66号9頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2019年8月7日。
- ↑ 『官報 令和2年本紙第175号10頁 人事異動 国家公安委員会』(プレスリリース)国立印刷局、2020年1月23日。
- ↑ 『官報 令和4年本紙第813号7頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年9月7日。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2022年9月2日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年8月26日。
- ↑ 『官報 令和4年本紙第814号7頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年9月8日。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2022年9月5日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年8月29日。
- ↑ 『官報 令和4年本紙第816号6頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年9月12日。
- ↑ 「警察庁 人事異動 (2022年9月13日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2022年8月30日。
- ↑ 『官報 令和4年本紙第820号9頁 人事異動 警察庁』(プレスリリース)国立印刷局、2022年9月16日。
- 1 2 “国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要 (令和7年4月1日~同年6月30日分)”. 内閣人事局. 2025年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月20日閲覧。
- ↑ 「大成建設 人事異動 (2025年6月24日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2025年5月13日。
- ↑ 「大成建設 人事異動 (2025年12月15日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』日本経済新聞社、2025年12月10日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 黒田武一郎 |
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2024年 - 2025年 |
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2022年 -2024年 |
次代 楠芳伸 |
| 先代 小田部耕治 |
2021年 - 2022年 |
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| 先代 斉藤実 |
2020年 - 2021年 |
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| 先代 筋伊知朗 |
2019年 - 2020年 |
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2017年 - 2018年 |
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| 先代 斉藤実 |
2015年 - 2017年 |
次代 下田隆文 |