三浦正充
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日本の官僚 三浦 正充みうら まさみつ | |
|---|---|
| 生年月日 | (1959-11-21) 1959年11月21日(66歳)[1] |
| 出生地 |
|
| 出身校 |
栄光学園高等学校[2] 東京大学法学部[1][2] |
| 在任期間 | 2018年9月7日[3] - 2020年1月17日[4] |
| 在任期間 | 2018年1月18日[5] - 2018年9月7日[3] |
| 在任期間 | 2016年8月10日[6] - 2018年1月18日[5] |
| 在任期間 | 2016年1月23日[7] - 2016年8月10日[6] |
| 在任期間 | 2014年1月28日[8] - 2016年1月23日[7] |
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三浦 正充(みうら まさみつ、1959年11月21日 - [1] )は、日本の警察官僚。公益財団法人日本道路交通情報センター理事長[9]。第95代警視総監、第35代警察庁次長、第40代警察庁長官官房長、第31代警察庁刑事局長などを務めた。
神奈川県鎌倉市出身[2]。栄光学園高等学校を経て、東京大学法学部を卒業後、1982年 (昭和57年)、警察庁に入庁[1]。「社会に直接、貢献できる仕事がしたい」と警察の道に進んだという[10]。
刑事・組織犯罪対策・警務部門が長く、入庁後、警視庁刑事部捜査第一課管理官 (調査担当)、京都府警察本部刑事部捜査第二課長、外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官、警察庁刑事局刑事企画課理事官、警察庁長官官房人事課企画官、内閣官房長官秘書官事務取扱 (福田康夫内閣官房長官)、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長、沖縄県警察本部長、警視庁組織犯罪対策部長、警察庁長官官房人事課長、警察庁長官官房首席監察官などを歴任[1]。約30年のキャリアで、暴力団対策法の制定・改正に携わり、通信傍受制度の変更に伴う法改正では、国会対応の前面に立ったほか[11]、警察庁長官官房人事課企画官の際には、全国で不祥事が相次いだことを受けて行われた警察改革に取り組み[10]、警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官に在任中には、出国したブラジル人容疑者の代理処罰を現地に乗り込んで実現させた[11]。
2014年1月28日、大阪府警察本部長に就任[8]。約1年の在任中、街頭犯罪対策のための防犯カメラ設置を推進するとともに、危険ドラック取扱店対策などに取り組んだ[12]。
2016年8月10日、第40代警察庁長官官房長に就任[6]。
2018年9月7日、第95代警視総監に就任[3]。約1年4か月の在任中、即位行事の警備にあたったほか、羽田空港内へ新庁舎を建設し、テロ対策の拠点とすることを決定することなどに取り組んだ[13]。また、テロ対策の協力を呼び掛けるために2019年6月8日に東京ドームで始球式に臨んだ[13]。
2020年1月17日、勇退[4]。
2021年6月25日、大成建設監査役に就任[14]。2025年6月24日、退任[15]。
2025年8月25日、公益財団法人日本道路交通情報センター理事長に就任[9]。
略歴
- 1982年4月- 警察庁入庁[1]
- 1985年8月- 警察庁警務局人事課付兼大蔵省財政金融研究所研究部[1]
- 1986年7月- 警視庁刑事部捜査第一課管理官 (調査担当)[1][16]
- 1987年6月- 京都府警察本部刑事部捜査第二課長[1][16]
- 1989年6月- 警察庁刑事局刑事企画課課長補佐[1]
- 1991年3月- 警察庁警務局人事課課長補佐[1]
- 1992年8月- 警察庁警備局外事第一課付 (外務省研修所)[1]
- 1993年2月- 外務省在ドイツ日本国大使館一等書記官[1]
- 1996年3月- 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第二課理事官[1]
- 1997年1月- 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第一課理事官[1]
- 1998年1月- 警察庁刑事局刑事企画課理事官[1]
- 1999年7月- 警察庁長官官房人事課企画官[1]
- 2001年9月- 警察庁警備局付兼内閣官房内閣情報調査室 (内閣官房長官秘書官事務取扱) (福田康夫内閣官房長官)[1]
- 2003年9月- 警察庁刑事局暴力団対策部暴力団対策第二課長[1]
- 2004年
- 4月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長 (組織改正)[1]
- 9月- 沖縄県警察本部長[17]
- 2006年1月- 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官[18]
- 2007年9月- 警視庁組織犯罪対策部長[19]
- 2009年3月- 警察庁長官官房人事課長[20]
- 2012年4月- 警視庁警務部長[21]
- 2013年1月- 警察庁長官官房首席監察官[22]
- 2014年1月- 大阪府警察本部長[8]
- 2015年1月- 警察庁刑事局長[7]
- 2016年8月- 警察庁長官官房長[6]
- 2018年
- 2020年1月- 退官[4]
- 2021年6月- 大成建設監査役[14]
- 2025年
- 6月- 退任[15]
- 8月- 公益財団法人日本道路交通情報センター理事長[9]
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 “略歴書 三浦 正充”. 2025年10月29日閲覧。
- 1 2 3 4 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 神奈川県 (2)」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年4月10日。2025年10月29日閲覧。
- 1 2 3 4 「警視総監に三浦氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年9月7日。2025年10月29日閲覧。
- 1 2 3 「警察庁長官に松本氏が昇格 警視総監に斉藤氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2020年1月14日。2025年10月29日閲覧。
- 1 2 3 4 「警察庁長官に栗生氏が昇格」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2018年1月12日。2025年10月29日閲覧。
- 1 2 3 4 「警察庁長官に坂口氏が昇格」『日本経済新聞社』日本経済新聞社、2016年8月2日。2025年10月29日閲覧。
- 1 2 3 4 「警察庁長官に金高氏が昇格 後任次長に坂口氏」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2015年11月16日。2025年10月29日閲覧。
- 1 2 3 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2014年1月21日。2025年10月29日閲覧。
- 1 2 3 “公益財団法人日本道路交通情報センター役員名簿”. 2025年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年10月29日閲覧。
- 1 2 「ひと:三浦正充さん=第95代警視総監に就任した」『毎日新聞』毎日新聞社、2018年9月14日、東京・朝刊・経済面。
- 1 2 「(ひと) 三浦正充さん 第95代警視総監にきょう就任する」『朝日新聞』朝日新聞社、2018年9月14日、朝刊・総合面。
- ↑ 「「市民守る力、向上させて」 府警本部長離任 / 大阪府」『朝日新聞』朝日新聞社、2015年1月23日、大阪市内・朝刊・地方面。
- 1 2 「羽田に対テロ新拠点 警視庁が水際対策強化」『読売新聞』読売新聞社、2019年6月9日、東京・朝刊・30頁。
- 1 2 「大成建設 人事異動 (2021年6月25日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2021年5月14日。
- 1 2 「大成建設 人事異動 (2025年6月24日発令)」『日経WHO'S WHO人事異動情報』2025年5月13日。
- 1 2 「警視庁人事=6月12日」『読売新聞』1987年6月11日、東京・朝刊・都民2面。
- ↑ 「警察庁人事=8月20日 沖縄県警本部長に三浦正充氏」『読売新聞』読売新聞社、2004年8月7日、西部・朝刊・4頁。
- ↑ 「警察庁人事 (23日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2006年1月23日、朝刊・総合面。
- ↑ 「警視庁人事 (9月5日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2007年8月30日、東京西部・朝刊・地方面。
- ↑ 「警視庁人事 (31日付)」『朝日新聞』朝日新聞社、2009年3月25日、東京都・朝刊・地方面。
- ↑ 「警視庁人事 (30日付、31日付、4月1日付、2日付、5日付) / 東京都」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年3月24日、東京都・朝刊・地方面。
- ↑ 「人事、警察庁」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2013年1月23日。2025年10月29日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 吉田尚正 |
2018年 - 2020年 |
次代 斉藤実 |
| 先代 栗生俊一 |
2018年 |
次代 松本光弘 |
| 先代 栗生俊一 |
2016年 - 2018年 |
次代 松本光弘 |
| 先代 栗生俊一 |
2015年 - 2016年 |
次代 吉田尚正 |
| 先代 田中法昌 |
2014年 - 2015年 |
次代 樋口眞人 |
| 先代 髙綱直良 |
2013年 - 2014年 |
次代 吉田尚正 |
| 先代 辻義之 |
2012年 - 2013年 |
次代 山下史雄 |
| 大警視 | |||||
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