日本労働弁護団

1957年（昭和32年）5月、労働者及び労働組合の権利擁護活動を行う弁護士の結集を求める、当時の日本労働組合総評議会（略称・総評）の呼びかけに応えるかたちで「総評弁護団」が結成され、日本のすべての労働者・労働組合の権利確立に寄与する弁護士の団体として活動することを目標とした。

1989年（平成元年）に、総評が解散したことに伴い、同年10月、「日本労働弁護団」と名称を変更、今日に至る。

社会保険労務士の権限拡充について、「社会保険労務士は経営者サイドの人間だ」として、一貫して反対の立場を取り続けている。

高市早苗自民党新総裁が、2025年10月4日の選出後の演説で自己の「『ワークライフバランス』という言葉を捨てます」と述べ、また同党所属の国会議員に対し「馬車馬のように働いていただきます」と奮起を促した件について、「育児・介護など仕事と生活の調和を懸命に図ろうとしている労働者や企業、さらには、長時間労働に苦しんでいる当事者、そして、その家族に対しても、無配慮な言葉である」「自身の発言が社会全体に及ぼす影響について想像力を働かせるべきであった」と幹事長名義で批判した^[1]。