日本経済学会
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一般社団法人日本経済学会（にほんけいざいがっかい、英: The Japanese Economic Association）は、日本の経済学に関する学会。経済理論、計量経済学、実証経済学、経済政策など、経済学およびその関連分野の研究を対象とする[1]。1934年12月に創立され、戦後の「理論経済学会」、日本計量経済学会との統合後の「理論・計量経済学会」を経て、1997年に現在の名称となった[2][3]。
にほんけいざいがっかい 一般社団法人日本経済学会 | |
|---|---|
| 英語名称 | The Japanese Economic Association |
| 略称 | 日経学会 |
| 法人格 | 一般社団法人 |
| 法人番号 | 5010005016713 |
| 専門分野 | 経済系 |
| 設立 | 1934年12月 |
| 前身 |
日本経済学会（旧） 理論経済学会 理論・計量経済学会 |
| 会長 | 石川城太 |
| 事務局 |
 日本〒102-0072 東京都千代田区飯田橋1-7-10 山京ビル本館703号室 |
| 会員数 | 3,035人 |
| 刊行物 |
『現代経済学の潮流』 The Japanese Economic Review |
| 表彰 |
日本経済学会・中原伸之賞 石川賞 日本経済学会・女性研究者奨励賞 |
| ウェブサイト |
www |
2026年5月現在の会長は石川城太（学習院大学）である[4][5]。2026年4月現在の会員数は3,035名、賛助会員は26団体である[6]。学習院大学の告知では、日本経済学会は「日本の経済学において最大規模の学会」と紹介されている[5]。
沿革
創立と戦前期
1934年12月に創立された[2]。公式の歴代会長・理事一覧では、設立発起人として高田保馬、高垣寅次郎、高橋誠一郎、坂本弥三郎、小泉信三、土方成美、荒木光太郎、中山伊知郎、柴田敬、杉本栄一らの名が挙げられている[7]。
創立時の会員は40名であり、戦前期には大学で経済原論を講じる研究者を中心とする小規模な学会であった[2]。1930年代の日本の経済学界では、マルクス経済学、日本資本主義論争、限界効用学派・ローザンヌ学派・オーストリア学派などの受容が並行して進み、経済学の理論的立場をめぐる議論が展開されていた[8]。『国史大辞典』は、日本経済学会の結成を、昭和期におけるこうした経済学研究の展開と戦時経済体制への移行の文脈のなかに位置づけ、小泉信三・高田保馬・土方成美・高垣寅次郎らによる結成として説明している[8]。
戦前の日本経済学会は1943年までに10回の大会を開き、1941年には『日本經濟學會年報』第1輯、1942年には第2輯を刊行した[2]。
戦後の改組と統合
第二次世界大戦後、1949年に日本経済学会は「理論経済学会」へ改称した[2]。この改称について、創立75周年記念資料では、戦時体制下で用いられた「日本経済学」という名称との混同を避ける意図があった可能性が指摘されている[2]。1950年には機関誌『季刊理論経済学』が創刊され、同年には日本計量経済学会も設立された[2]。
理論経済学会と日本計量経済学会は、1950年代以降、大会や総会を共同で運営し、1960年には『季刊理論経済学』が両学会の正式な機関誌となった[2]。1968年、両学会は統合し、「理論・計量経済学会」となった[2]。この統合時の会員数は765名であり、その後、1972年に1000名を超え、1991年には2000名を超えた[2]。
日本経済学会への改称と法人化
理論・計量経済学会は、1997年に「日本経済学会」へ改称した[2]。この改称は、1934年創立時の名称を継承するものであった[2]。2009年には創立75周年を迎え、会員数は約3400名に達していた[2]。2011年には一般社団法人となった[3]。
日本経済学会の歴史については、創立75周年を記念して、学会編『日本経済学会75年史――回顧と展望』が2010年に有斐閣から刊行されている[2]。
目的・組織
活動
出版物
The Japanese Economic Review
日本経済学会の英文機関誌は、1950年創刊の『季刊理論経済学』に始まる。同誌は1960年にレフェリー制度を導入し、1986年に The Economic Studies Quarterly と改称した[2]。1995年には後継誌として The Japanese Economic Review が創刊された[2]。
The Japanese Economic Review は、日本経済学会が四半期ごとに刊行する全編英文の学会誌であり、『季刊理論経済学』および The Economic Studies Quarterly を前身とする[15]。対象分野は幅広く、ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学を含む経済学の諸分野を扱う[15]。2020年以降は出版社をSpringerに移行し、1月・4月・7月・10月の年4回、オンラインで刊行されている[15][16]。
現代経済学の潮流
1996年以降、日本語の年刊刊行物として『現代経済学の潮流』を刊行している[17]。1996年版と1997年版は、日本経済学会の前身である理論・計量経済学会により出版された[17]。
同書には、会長講演、学会賞受賞記念論文、年次大会での特別講演による論文、年次大会でのパネル討論議事録、書評、年次大会の概略報告などが収録されている[17]。2022年度版以降は、東京大学出版会によりJ-STAGE上でオンライン公開されている[17]。
賞
若手研究者や優れた研究業績を顕彰するため、複数の賞を設けている[18]。
日本経済学会・中原伸之賞
日本経済学会・中原伸之賞は、中原伸之の寄付によって1995年に創設された賞である[19]。国際的に認知される業績を挙げた45歳未満の若手経済学者に授与される[19]。対象となる業績は、英文で出版された学術論文または書籍に結実した研究であり、共同論文も対象に含まれる[19]。
受賞者は以下の通り[19]。
- 1995年 林文夫
- 1996年 松山公紀
- 1997年 清滝信宏
- 1998年 西村清彦
- 1999年 岡田章
- 2000年 神谷和也
- 2001年 チャールズ・ユウジ・ホリオカ
- 2002年 神取道宏
- 2003年 伊藤秀史
- 2004年 松島斉
- 2005年 星岳雄
- 2006年 北村祐一
- 2007年 松井彰彦
- 2008年 梶井厚志
- 2009年 小西秀男
- 2010年 上東貴志
- 2011年 井上篤
- 2012年 新谷元嗣
- 2013年 下津克己
- 2014年 青木浩介
- 2015年 平野敬祐
- 2016年 北尾早霧
- 2017年 笠原博幸
- 2018年 向山敏彦
- 2019年 林貴志
- 2020年 奥井亮
- 2021年 小島武仁
- 2022年 高橋悟
- 2023年 北川透
- 2024年 菅谷拓生
- 2025年 川合慶
- 2026年 鎌田雄一郎
日本経済学会・石川賞
日本経済学会・石川賞は、石川経夫を記念する「石川経夫基金」をもとに創設された賞である[20]。実証面や政策面を中心に優れた経済学研究を行った日本経済学会会員を対象とし、とくに日本の経済・社会問題の解決に貢献する研究を重視する[20]。授賞決定時に50歳未満であること、中原伸之賞を受賞していないことなどが条件とされている[20]。
「石川経夫基金」は、1998年6月に逝去した石川経夫の業績を国内外に紹介する事業を行っていたが、同基金から日本経済学会への寄付と賞の創設が提案され、2004年10月に日本経済学会会長の伊藤隆敏名で創設の趣旨が示された[20]。
受賞者は以下の通り[20]。
日本経済学会・女性研究者奨励賞
日本経済学会・女性研究者奨励賞は、日本生命保険相互会社の寄付により2020年に創設された賞である[21]。優れた研究を行う若手女性研究者を対象とし、研究論文・著書のほか、解説、政策提言、経済学教育などの活動も評価対象に含まれる[21]。
受賞者は以下の通り[21]。
- 2021年 田中万理
- 2022年 竹内あい
- 2023年 横山泉
- 2024年 森悠子
- 2025年 橋田夕紀子
- 2026年 田村友紀
The Japanese Economic Review Best Article Award
The Japanese Economic Review には、同誌に掲載された論文を対象とする Best Article Award が設けられている[18]。同賞は、The Japanese Economic Review の出版社がSpringerに移行した2020年に創設された[22]。