東京大学の入学試験

2006年度（平成18年度）から2011年度（平成23年度）まで

出願者は大学入試センター試験（以下センター試験）で、下記の教科目を受験しなければならない。

以上文理共に900点満点である。選択教科目で必要数以上の教科目を受験した場合は、高得点の教科目を判定に利用する。例えば理科各類志望で、世界史B（90点）、倫理（75点）、物理I（65点）、化学I（85点）、生物I（80点）を受験し、前記の成績であった者は、世界史B、化学I、生物Iを判定に利用する。これは後期日程試験も同じである。

各類で志願者が規定の倍率を越えていた場合は、センター試験の成績を基に、当該倍率となるまで第一段階選抜（俗に言う足切り・門前払い）を行う。第一段階選抜合格者に次の教科目を課す二次試験を行う。

以上文理共に440点満点である。これに、センター試験の点数に110/900を乗じて110点満点としたものを加え、550点満点を学力試験の配点とする。これに必要に応じて調査書を加えて総合判断を行う。1999年度（平成11年度）以来、理科三類の試験として試験日程3日目に行われていた面接試験は、2008年度（平成20年度）の入試から廃止された。

2006年度（平成18年度）、2007年度（平成19年度）

出願者はセンター試験で、下記の教科目を受験しなければならない。

文科一類と文科三類は600点満点、文科二類と理科各類は500点満点である。これを基に前期日程試験同様第一段階選抜を行うが、それ以降センター試験の成績は原則利用しない。

東京大学前期日程試験の合格者は、科類を問わず第一段階選抜不合格とみなし、後期日程試験を受験することができない。

第一段階選抜者に以下の二次試験を課す。

以上理科一類は500点、その他は400点満点である。これに必要に応じて調査書やセンター試験の成績を加えて総合判定をする。理科三類は面接試験を実施し、学力試験の優秀者20名の中から面接等の結果を加味して合格者10名を選ぶ。

2008年度（平成20年度）から2011年度（平成23年度）まで

選抜は全科類共通で行い、合格者が入学手続きの際に理科三類以外の科類を選択することになる。

出願者はセンター試験で、下記の教科目を受験しなければならない。

以上800点満点で、これを基に以前同様第一段階選抜を行うが、それ以降センター試験の成績は原則利用しない。 第一次選抜（センター試験の成績による）が、基準に満たない者は不合格とみなされ、二次試験の資格を失う。これを「足切り」「門前払い」などといわれる。

第一段階選抜者に以下の二次試験を課す。

以上300点満点である。以前同様、この成績に必要ならばセンター試験の成績と調査書を加えて総合判定する。

追試験

2011年度（平成23年度）後期試験は東北地方太平洋沖地震による影響で追試験が加わり、かつ、諸般の事情で追試日程が再び変更された^[9]。

受験生への影響

• 文科各類・理科各類・後期とも、世界史A・日本史A・地理A・政治経済（単独科目）・倫理（単独科目）・現代社会の使用が、全て不可能となった。
• 文科各類前期受験者は、前年まではセンター試験で地理歴史から1科目・公民から1科目、さらに2次試験で地理歴史を2科目（センター試験と重複してよい）選ぶ必要があったが、地理歴史2科目だけでもセンター試験・2次試験両方の受験が可能となる。
  • 一例として、前年までの文科受験者は地理歴史に「世界史B」「日本史B」（どちらかをセンター試験でも使用）、公民に「現代社会」（センター試験のみ）といったパターンを選ぶ必要があったが「世界史B」「日本史B」のみでセンター試験・2次試験ともに受験することができるようになる。
• 必要教数以上を受験した場合に高得点の科目教の点数ではなく、第一解答科目教を得点とするようにしたことと、センター試験の時間割が変更になったことから、以下下記の教で「保険」をかけることができなくなった。
  • 文科各類前期日程の理科
  • 理科各類前期日程の地理歴史・公民および理科（センター試験で理科の3科目受験が不可能になったため）。
  • 後期日程の地理歴史・公民および理科

センター試験

前期日程

後期日程

受験生への影響

• 文科各類前期・後期受験者は、センター試験の理科の選択は1科目だったのが2科目となる。2014年（平成26年）以前に高等学校・中等教育学校を卒業した者は1科目のみで受験出来る。
• 理科各類受験者は、センター試験の理科で、2003年度（平成15年度）施行の学習指導要領で「II」に該当する科目がセンター試験で必要になる。

推薦入試

• 募集人員は、全10学部合わせて100名であった^[15]。2016年度は173人が出願し、77人が合格した^[16]。
• 各学校から推薦できる人数は男女各1名ずつ（男子校・女子校は1名のみ）で、推薦要件など学部により異なる。1次試験として書類選考、2次試験として面接や小論文を行う。
• センター試験の受験が必須で、8割程度の得点を選考基準の目安としている。
• センター試験の受験科目は、法学部・経済学部・文学部は文科、教養学部・教育学部は文科もしくは理科、その他の学部は理科のパターンで受験することになる。

募集定員

センター試験

前期日程

用語「当量点」の定義に関する指摘

問題文では、「${\displaystyle \mathrm {Ag_{2}CrO_{4}} }$が沈殿し始める点（当量点）」と独自に定義した上で計算を要求していた。しかし、分析化学の専門書によれば、「当量点」とは試料中の塩化物イオンと滴下した銀イオンの物質量が等しくなる（1:1となる）理論上の反応終結点であり^[22][23]、指示薬による沈殿が目視できる終点（または沈殿開始点）とは明確に区別される^[22][23][24]。このため、問題の成立要件に対する疑問が呈された。

濃度設定と滴定誤差

さらに、滴定に用いる硝酸銀水溶液の濃度が ${\displaystyle 1.0\times 10^{-3}\,\mathrm {mol/L} }$ と、専門書等で例示される一般的な濃度の100分の1程度^[22][23][24]という希薄な設定になっていた。加えて、指示薬となるクロム酸イオンの濃度も ${\displaystyle 1.0\times 10^{-4}\,\mathrm {mol/L} }$ と、専門書での設定例（${\displaystyle 10^{-3}\,\mathrm {mol/L} }$ 程度）^[24]に比べて著しく薄く、銀イオン・クロム酸イオンの双方が極めて希薄な条件に設定されていた。この設定下では、真の当量点からクロム酸銀が沈殿し始める点（16.0 mL）までに、約5 mLの硝酸銀水溶液を過剰に滴下する必要が生じる。結果として約50%^[25]の滴定誤差が生じることが指摘された。

対照実験（ブランクテスト）の整合性

また、対照実験（ブランクテスト）の目的と問題文中の定義との間の整合性も議論の対象となった。本来、沈殿滴定における対照実験とは、目視による終点の滴下量から「本来の当量点」を逆算・補正するために行う操作である。しかし、本問では「${\displaystyle \mathrm {Ag_{2}CrO_{4}} }$が沈殿し始める点（当量点）」と定義したため、この「新たに定義された当量点」を求める目的で本来の対照実験を用いることは、矛盾が生じるとされた^[25]。出題直後の各予備校の解答速報等では広く言及されなかったものの、後日、東大受験指導を行う鉄緑会や一部の教育関係者から、これらの設定に対する具体的な問題提起が行われた^[25]。

大学側の対応と識者の見解

こうした指摘に関して、教育関係者から文部科学省経由で問い合わせを受けた東京大学側は、出題に誤りはない旨を回答し、採点対象からの除外等の特別な措置は行わなかった^[25]。

一方で、鉄緑会は出版した解説書において、本設問の対照実験による補正が意味を成さないと分析している。同書では「本問は現実に行われた実験に基づくものではなく、空想上で創造した自己矛盾した設定に基づくものと判断すべき」であり、「全体として実験全体が不成立となってしまっている」と評し、本問が事実上の出題ミスであるとの見解を明確に示している^[25]。