東日本大震災による電力危機

東京電力

地震後、福島第一原子力発電所の稼働していた1 - 3号機、福島第二原子力発電所の1 - 4号機が地震により停止した。福島第一原子力発電所の4 - 6号機は定期検査で停止中だった。福島第一原子力発電所では地震の影響で冷却水を供給するための電力を確保不能な状況に陥った^[6]。その後、原子炉格納容器内の圧力上昇、弁からの放射性物質の排出、水素爆発による原子炉建屋の崩壊、第一原発及び第二原発の周辺住民への避難指示が出されるなど^[7]、重大な原子力災害へと進展した。

このほか、広野火力発電所の2・4号機、常陸那珂火力発電所の1号機、鹿島火力発電所の2・3・5・6号機、大井火力発電所の2・3号機、五井火力発電所の4号機、東扇島火力発電所の1号機が停止し、水力発電所も福島県内で14箇所、栃木県内で4箇所、山梨県内で4箇所、変電所も9箇所が停止した^[8]。一方新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は通常運転を継続した。

その後、五井火力発電所については3月12日午前1時までに運転を再開し^[9]、3月13日10時時点では水力発電所はすべて復旧、変電所の停止が4箇所に減少した^[10]。

また発電量の8割程度の供給を受けている^[11]日本原子力発電東海第二発電所で1基の原子炉が自動停止した^[12]。東海第二発電所では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた^[13][14]。

1ヶ月以上復旧に時間がかかった火力発電所もあり、鹿島火力発電所が4月6日^[15]から20日^[16]にかけて、常陸那珂火力発電所が5月15日^[17]に復旧している。また広野火力発電所は、2011年4月22日の区域縮小までは福島第二原発の屋内退避指示区域内だった事で復旧作業が遅れていたが、5月に区域から外れ復旧作業が再開された事で7月中旬に復旧する見通しとなり^[18]、2・4号機が予定通り7月中旬に復旧した。

以上の、地震に伴う複数の発電所の停止や送変電設備の被害により、電力不足になった。東京電力は、中部電力^[19]、関西電力^[20]、九州電力^[21]、JR東日本^[22]から電力の融通を受けたものの、電力需給が逼迫しているとし、電力の節約を呼びかけるとともに、3月14日から輪番停電（計画停電）を実施した^[23]。

東北電力

東北電力では、女川原子力発電所の稼働中だった1・3号機が自動停止、定期検査中で起動作業中であった2号機も自動停止した。1号機のタービン建屋地下1階にて発煙が確認されたが、消火活動により消火が確認された。この他に大きな被害の報告は無かった^[12]。青森県の東通原子力発電所は定期検査中で原子炉が停止していた^[24]。六ヶ所再処理工場では使用済み核燃料貯蔵プールから放射性物質を含む水が溢れた^[13][14]。

このほか、八戸火力発電所3号機、能代火力発電所1・2号機、秋田火力発電所2 - 4号機、仙台火力発電所4号機、新仙台火力発電所1・2号機、原町火力発電所1・2号機、葛根田地熱発電所1・2号機、上の岱地熱発電所1号機、澄川地熱発電所1号機が停止したが、3月12日9時時点で秋田火力発電所の2号機は運転を再開した^[25]。その後、八戸・能代・秋田・仙台・新仙台・原町の火力発電所は運転を再開したが、新仙台2号機は2011年10月末で廃炉された。

仙台火力発電所と新仙台火力発電所は、津波被害で2011年夏期までに復旧は間に合わなかった^[26]が、12月11日に新仙台火力発電所が、12月20日に仙台火力発電所が復旧した。また、原町火力発電所は福島第一原子力発電所の屋内退避指示区域内^[27]になっていたが、2011年秋に緊急時避難準備区域が解除となりようやく復旧作業が開始し、2013年3月29日に復旧した^[28]。

節電・停電問題の他、通常業務の検針も交通事情などの理由から3月14日から16日（一部地域は3月23日まで）の間、中止された^[29]。検針が中止となった対象の顧客への料金請求は、3月分を2月分と同一に請求し、請求差額分については、次回以降の請求額により精算する対応が発表された^[29]。

北海道電力

北海道電力は、3月13日から津軽海峡の海底を通る送電線（北本連系）を使って、電線の最大能力である60万キロワット近い電力を、ほぼ毎日東京電力と東北電力に供給してきたが、4月7日夜の地震の直後から東北地方が停電した影響で送電の設備が自動停止し、電力の供給が止まった^[30]。

その後、2011年4月8日夜に、最大送電能力60万キロワットのうち、30万キロワット分の運転を再開し^[31]、残る30万キロワット分も4月9日に再開した。それ以降、60万キロワットを、東北電力・東京電力にフル送電した。

なお、北海道の電力需要のピークは夏ではなく、冬である^{[注釈 1]}ことなどから、北海道で夏に電力危機が起こる可能性はほとんどなく、節電要請は行わなかった。ただし北海道の冬の寒さは本土と比べて非常に厳しい事情を抱え、また電気代の再三にわたる値上げから、例えば札幌市交通局では2014年冬より、地下鉄全線で早朝を除く終日、市電では朝夕のラッシュ時に暖房を全面停止^{[注釈 2]}する措置を取った^[32]。

発電所の復旧状況一覧

以下の発電所の情報は、地震発生時に稼働中かつ地震により停止した発電所を記している。

定格出力に関しては、連続して発揮しうる機器の最大能力のことである。全ての時間は日本標準時で表記してある。

火力発電所の復活・増設

各電力会社などでは電力不足対策として、老朽化などの理由で休止していた発電設備を再整備し再び稼働させる措置や、既存発電所敷地内でのガスタービン・ディーゼル発電設備の増設などを行い、一部は2012年夏に向けての稼働を目指して整備が進められた。

東京電力

東京電力は、運転休止中だった横須賀火力発電所3号機（35万kW）を6月19日から、4号機（35万kW）を7月6日からそれぞれ復活させ再運転させた^[74]。

4月下旬より順次ガスタービンの増設計画を発表した。横須賀火力発電所では、4月24日から14.4万KWの2号ガスタービン、6月2日から3万kWの1号ガスタービンを運転させた^[74]。また千葉火力発電所内では33.4万kW3基の設置を計画し、9月9日までに2基が運転開始し、もう1基は2012年7月に運転開始したｔ^[75]。更に5月16日、常陸那珂火力発電所の敷地内に、ガスタービン発電機2基とディーゼル発電機計185基の合計約25万kWの緊急増設を発表^[76]、7月29日までにすべて運転開始した^[77]。

さらに同年7月末にかけて、横須賀火力発電所内に緊急設置電源として13台の移動ガスタービン発電機（合計32.96万kW）を設置した^[78][79]。大井火力発電所内で8月15日から12.8万kW、9月22日から8.1万kW、川崎火力発電所内で8月10日から12.8万kWがそれぞれ運転開始した^[80][81]。うち12.8万kWのガスタービン2基はタイ発電公社（EGAT）から東京電力への無償貸与であった^[82]。

東北電力

東北電力も運転休止中だった東新潟火力発電所港1号機（35万kW）を3月下旬から整備、6月1日に復活させた^[83]。常磐共同火力の勿来発電所では長期計画停止中の6号機（17.5万kW）を2012年4月21日から再稼働させた^[65]。

また新潟火力発電所内にガスタービンの増設を行い、7月30日から10.9万kWの5号機^[84]、12月18日から3.4万kWの6号機^[85]、東新潟火力発電所内でも同様に8月26日から5.38万kWの港3号系列機を、それぞれ稼働させた。なお2011年9月末の計画ではさらに、秋田火力発電所内に33.3万kWの5号機、東新潟火力発電所内に33.9万kWの5号機を増設し2012年7月までに運転開始した^[86]。

火力発電所のリスク

復活した発電所の中には老朽化の進んでいる設備が多く、2011年7-8月に国内の火力発電所がトラブルにより停止する事例が17件発生した。2012年2月3日早朝には節電要請期間中であった九州電力管内で、定格229.5万kWの新大分火力発電所が全停止したが、前日に九州電力と隣接する四国電力管内で寒波による需要急増で供給予備率3%を記録していたことから、予期せぬ停電の可能性があった^[87]。

その他の電力確保措置

• 火力以外の水力、地熱などの発電所でも最大限の活用が行われている。ただ、東北電力では2011年7月末の豪雨（平成23年7月新潟・福島豪雨）により水力発電所が被害を受け発電量が低下する事例が発生した。
• 冷房の使用などにより需要がピークに達する夏季の昼間の電力として、需要の少ない夜間に水のくみ上げを行っておき昼間に発電を行う、揚水発電の活用が実施された。ただし、揚水に伴い発電量の4割程度が損失となるため効率が悪いほか、少雨により水が確保できない可能性、フル稼働により設備の故障の可能性が高まるといったリスクもある。
• 一般電気事業者（各電力会社）以外の卸電気事業者や卸供給事業者、特定電気事業者、特定規模電気事業者、その他の自家発電設備を有する事業者^{[注釈 3]}についても、電力会社や政府から設備の最大限の活用を行うよう要請し、供給量の積み増しを図った。

全原発の運転停止へ

関西電力

関西電力管内では震災被害は皆無だったが、震災時点で点検中だったいずれも福井県にある美浜発電所1号機（34万kW）、高浜発電所1号機（82.6万kW）、大飯発電所3号機（118万kW）の運転再開の目処が立たなくなった。また、5月に入り美浜発電所3号機（82.6万kW）も点検に入り同様の状態になった^[107][108]。それらの事情より関西電力管内でも6月10日、被災地域以外では初めて、15%の節電要請（法的強制力無し）を行った^[109][110]。

中部電力

中部電力では営業エリア内の震災被害は少なかった^{[注釈 4]}。しかし、地震調査委員会が2011年時点で30年以内の発生確率87%と発表している東海地震による揺れや津波に対する安全性が問題となった事から、菅直人首相は5月6日、浜岡原子力発電所3号機（110万kW）・4号機（113.7万kW）・5号機（138万kW）について2年を目処に運転停止する事を要請。中部電力は要請を受け入れ順次停止させた^[111]。休止している火力発電所などの復活で、電力確保の目処はついたが、新たな燃料費負担の発生などから経営の悪化が懸念された^[112][113]。

九州電力

九州電力では、震災当時玄海原子力発電所2号機（55.9万kW）・3号機（118.0万kW）が定期点検中。さらに、5月に入り川内原子力発電所1号機（89.0万kW）が定期点検に入った^[114]。

原子力発電所は、運転開始から13ヶ月以内に定期点検に入る事が法律で決められていることから、運転停止が続くと、2012年春までに全ての原子力発電所が停止する事が懸念された^[115]。原子力発電所が発電する電力は日本の総発電量の2割を占めている^[116]。定期点検中で2011年3月7日から調整運転に入り事実上稼働していた北海道泊原子力発電所は例外的に8月中旬から営業運転を再開した^[117]が、2012年5月5日には同発電所3号機が点検のため停止され、これ以降国内すべての原発が停止した^[118]。

運転再開への動き（2011-2012年）

事実上の運転再開の権限を持っているのは都道府県知事になる為、地元の同意状況によっては運転再開は困難になる^[119]。実際、佐賀県玄海原子力発電所では2011年6月に住民向け説明番組でやらせが発覚し（九州電力やらせメール事件）、問題がこじれている。これらの事情により、電力不足の可能性が被災地域以外にも拡大し、余力があるのは原発依存度の低い中国電力、原発のない沖縄電力のみの状態になる可能性があるということが6月の段階で報道された^[120]。

原子力安全・保安院は原発事故後、電力各社に緊急安全対策を指示。海江田万里経済産業大臣は、2011年6月18日、各社の安全対策が適切に実施されているとして、原発のある自治体に出向いて説得し、再稼働させる意向を示した^[121][122]。ところが、この「安全宣言」は菅総理大臣の事前了解を経ずに出されたもので、菅総理は「再稼働にはストレステストが必要」と発言。7月11日、政府は以下の通り、欧州のストレステストを参考にした安全評価を行なった後に再稼働させると発表した^[123]。

• 稼働中の原発及び定期検査中の原発はいずれも、「現行法令」に基づき適法な運転および安全確認が行われている（福島第一原発事故後、原子力安全・保安院による緊急安全対策などの追加安全確認も行われている）。
• （再）稼働のための安全性の確認については理解を示す声もあるが、「現行法令」や原子力・安全保安院の能力に疑問を呈する声も多く、国民や住民に「十分な理解が得られているとは言い難い状況にある」。
• 政府は今後、保安側の保安院だけではなく規制側の原子力安全委員会も評価に介入させた上で、EU基準のストレステストを参考にした以下の安全評価を実施する。
  • 定期検査終了後再稼働準備に入った原発に関して、「安全上重要な施設・機器等が設計上の想定を超える事象に対しどの程度の安全裕度を有するかの評価」を行う - 一次評価
  • 運転中を含めた全ての原発に関して、「欧州諸国のストレステストの実施状況、福島原子力発電所事故調査・検証委員会の検討状況も踏まえ、総合的な安全評価」を行う - 二次評価

ストレステスト論議がなければ自治体の同意により夏には再稼働するところが出てくる可能性があった。海江田大臣は緊急安全対策後に安全宣言を行っており、再度のストレステストはその基準が甘かったことを意味すると受け止められ、原子力行政に対する不信感も高まった。再稼働はストレステスト後になる見通しとなり、電力不足早期解消の観点から言えばそれが遅れることとなった^[124]。一方で、ストレステストの基準が「再稼働ありき」となる懸念もあった。これに対しては、保安院および委員会による評価後、IAEAによる再評価を行うとの報道があったが、各国の事情を考慮するとの見解があることからどのような基準が適用されるかは不明^[125]。7月22日以降、各電気事業者（電力会社）による検査が実施されており、その結果は保安院に報告され、保安院はそれを委員会に諮る流れとなる^[126]。

日本国内の全ての原子力発電所が停止する事で、すべて火力で代替すれば燃料費のコストが年間2兆円〜3兆円増え、仮にその負担を電気料金にすべて転嫁すれば電気代は2割上昇するという試算がある。8月上旬の政府決定では、「計画停電の実施・電力使用制限令の発動・電気料金への転嫁の3つを極力回避する」という方針を守った上で、ピーク電力不足への対策および「減原発依存」と「分散型エネルギーシステムへの移行」を軸にした中長期でのエネルギー戦略の見直しを推進していくとした^[127][128]。その後、再生可能エネルギー買取法によって電気事業者に対して再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける普及促進策（固定価格買い取り制度）が決定、2012年7月1日から実施される。

2012年4月下旬から5月上旬には関西電力管内の同年夏季需給見通しは14.9%の供給不足で厳しいという想定（需給検証委員会）が発表され^[129]、政府は西日本の電力各社に計画停電を行う場合の区割り等の準備を進める指示を出した^[130]。

また平行して福井県大飯発電所3,4号機では関西電力によるストレステストの審査が2012年2月13日に原子力安全・保安院^[131][132]、3月23日に原子力安全委員会^[133][134]をそれぞれ通過し、それ以降は地元住民、自治体、政府等による再開判断に移行した^[135]。4月13日には野田佳彦首相、枝野幸男経済産業大臣、細野豪志原発事故担当大臣、藤村修官房長官の関係3閣僚による協議において、供給見通しの厳しい関西電力の電力不足を回避するには再稼働が必要との結論を出すに至り、関西電力の電力危機回避のための再稼働が焦点となり地元同意に注目が集まった^[136]（地元同意の経緯については大飯発電所の項目を参照）。西川一誠福井県知事が首相に同意を伝えたことを受けて、政府は6月16日午前に同発電所の再稼働を決定^[137]。7月1日から大飯原発3号機が、7月18日から同原発4号機が再稼働した^[138]。

原子力規制委員会設置後

原発事故後、エネルギー政策を推進する立場にある経済産業省の中に、原子力安全・保安院があることが問題視された。そのため、原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統合し、新たに環境省の外局として原子力規制委員会を設置する法律が2012年6月20日に成立^[139]、2012年9月19日に委員会が発足した。

原発の再稼働を巡っては、ストレステストを行なった後に再稼働させることで一度は決着したものの、新たに発足した原子力規制委員会が原子力発電所の新規制基準を策定することになり、原発は新規制基準に基づき安全性を審査され、認可されたものだけが再稼働できることになった。新規制基準では、大規模な自然災害やテロ攻撃などの外部事象を想定した過酷事故対策を行ない、既存の原発にも新基準を適用するとした^[140]。新規制基準は2013年7月8日に施行された。大飯原発は2013年9月に3号機・4号機とも定期点検のため運転を停止し、再び全国全ての原発が運転を停止した^[141]。

新規制基準による審査を経て、2015年8月11日に九州電力川内原子力発電所1号機が再稼働し、「原発ゼロ」は約2年ぶりに解消された^[142]。続いて同年10月15日には同原発2号機も再稼働した^[143]。

2016年1月29日、関西電力の高浜原子力発電所3号機が再稼働。同年2月26日には同発電所4号機も再稼働したが、3日後に異常を検知して緊急停止した^[144]。同年3月9日、大津地方裁判所が、滋賀県の住民の訴えを認めて高浜原発の運転を差し止める仮処分決定を下したため、3号機も再び運転を停止した^[145]。約1年後の2017年3月28日、抗告審でこの仮処分決定を大阪高等裁判所が取り消したため^[146]、関西電力は同年5月17日に高浜原発4号機を、6月6日に同3号機を再稼働させた^[147][148]。大津地裁は、新規制基準には不安な点があり、関電による安全性の証明も不十分だとした。一方で大阪高裁は、新規制基準は不合理ではなく、関電は新規制基準に適合した対策をしており、安全性が欠如しているとは言えないとした。

東京電力

実施前

東京電力では、地震と津波で福島第一及び第二原子力発電所をはじめ、火力発電所、水力発電所および変電所、送電設備に大きな被害が発生したことにより、想定される電力不足に対応するため、3月12日（土曜日）に管轄地域内で輪番停電を実施する方針を示した^[149][150]。3月13日（日曜日）に日本国政府より、輪番停電の実施に了承を受けたことで、具体的な計画内容を発表した^{[151][152][153]}。2011年3月13日（日曜日）、海江田万里経済産業相は、今回の東北地方での地震に伴い『相当量の電力供給不足の事態を迎える可能性がある』として、日本経済団体連合会等に対して、大規模節電など電力需要の抑制を要請した^[154]。また同日、枝野幸男内閣官房長官は、節電啓発担当国務大臣に村田蓮舫行政刷新担当大臣を充てることや、電力供給不足対策本部を設置したことなどを記者会見で発表した^[155]。さらに13日夜の記者会見で、菅直人内閣総理大臣が国民向けメッセージを発表し、その中で東京電力による計画停電（各地域を5つのグループに分け1日1回3時間程度、電力需給状況によっては複数回）の実施を了承したことを発表した^[156]（今回の計画停電は戦後の混乱期以来の事例となる^{[157][注釈 5]}）。

東京電力は3月13日、輪番停電を14日（月曜日）から4月末まで需給状況に応じて実施すると発表した（東京都千代田区・中央区・港区、被災地、群馬県の水力発電所がある地域などの一部地域は対象外）^[158][159]。

計画停電の実施

輪番停電は3月14日（月曜日）午後5時から、茨城県、静岡県、山梨県、千葉県の各一部地域で初めて行われた^[160]。3月15日以降も輪番停電は実施されていたが、3月28日以降は実施されておらず^[161]、4月8日、東京電力は定期検査で停止中であった火力発電所の稼動で電気の供給力が増したこと、また気温の上昇による暖房への需要が減ったことなどの理由から供給に対する不安が減ったとして、6月3日までの間は輪番停電を原則として実施しない旨を発表した^[162]。東京電力は今夏の電力供給力見通しを約5200万kWに上方修正すると発表したが、夏季のピーク需要は約5500万kWと想定されており、東京電力は夏季の輪番停電の回避に向けて供給の確保に全力を挙げるとしている^[163]。

震災直後の報道で、福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所・広野火力発電所・常陸那珂火力発電所は、津波によって復旧の見通しが立たないほど壊れており、計画停電は夏や冬にも再び実施される可能性があるとされた^[164]。常陸那珂火力発電所は5月に復旧したが、福島第一は廃炉方針。その他は復旧していない。

問題点

東京電力による計画停電は3月14日（月曜日）に開始され、実際に停電を実施した地域は一部に留まったが、東電の発表が性急過ぎた為に問題点が生じて、周知不足による混乱が相次いだ^[165]。

計画停電の大まかなグループ分けが発表されたのは13日（日曜日）20:00頃、最初の停電実施予定は14日（月曜日）6:40からで、10時間前という急な発表という形になった。各企業や自治体等は急な対応を迫られたほか、供給確保により停電予定が直前に中止となる例が相次いで、周知不足による情報の混乱が社会活動全般に影響を与えた。14日（月曜日）朝は、首都圏の広範囲で鉄道の運行が中止・変更また東電の発表に合わせて段階的に再開する事態となって、月曜日の通勤・通学は大混乱となった^{[166][167][168]}。

「東北地方太平洋沖地震」という名称や、千葉県と茨城県の大きな被災状況をマスコミが報じなかった事などが影響したと見られるが、千葉県や茨城県は大きな被災はしていないという東電の誤認からか、両県の全域が対象地域に含まれ、津波などで大きな被害を受けていた茨城県鹿行地域や千葉県旭市などでは実際に停電が実行される事態となった^[169]。また、実施はされなかったものの、発表時点や当日朝の時点でも地震による停電からまだ復旧していなかった地域も対象地域に含まれていた^[170]。

このような事態が発生したこともあり、茨城県の橋本昌・千葉県の森田健作両知事が被災地での停電実施措置除外を何度も要請したことから、15日以降は被災した茨城県及び千葉県内の一部市は、当面の間対象から除外された^[171]。また3月15日に静岡県東部で発生した震度6強の地震の影響で、静岡県東部も16日以降除外の予定とされた^[172]が、需給状況が非常に厳しかったため、3月18日から対象地域に戻された^[173]。停電実施により不利益が発生する水力発電所のある地域（群馬県北部など）^[174]や、鉄道事業者の変電所のある地域（東京都武蔵野市全域など）^[175]は対象から除外となった。

東電による計画停電は3月15日以降も随時予定が発表され^[176][177]、需給状況を推測して必要とされる日時に実施されていた^[178][179]。対象地域と時間帯は「（前日の）夕刻までに計画を作り報告する」と東電より説明が行われた^[180]が、単日ではなく複数日まとめて計画が発表された^[181]。

東北電力

東北電力でも管轄地域内の秋田県、山形県、新潟県の3県を中心とした一部地域で計画停電を行うことを3月15日に発表^[182][183]。同年3月16日から実施の予定^[182][183]だったが、需給バランスが緩和したため中止した^[184]。東北電力による需給状況の予測で、当面の電力供給に不安はないとの判断により^[185][186]、実施は見送られている^[187]。

温室効果ガス排出量の増加

日本は、京都議定書によって二酸化炭素を主とする温室効果ガスの排出削減義務を負っているが、各地にある原子力発電所の停止によって代替電源を火力発電に求めざるをえないことから、温室効果ガスの排出量が増加し、京都議定書の削減目標を達成することが困難といわれた。

さらに福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所の新設にも高いハードルができたことから、日本の態度変化でポスト京都議定書の枠組みそのものに影響を及ぼす可能性も指摘された^[212]。 2011年12月に、細野環境大臣がCOP17で「日本はポスト京都議定書の温室効果ガスを削減する国際法上の義務があるメンバーから離脱する」ことを宣言した。このことにより日本は国際法上の削減義務は負わなくなったが、2013年以降も削減努力を続けることを言明した。

京都議定書については、「京都メカニズムクレジット」として他国から排出削減量を購入するなどして達成された^[213]。