気象衛星センター
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沿革
- 1950年7月15日 - 気象通信所を埼玉県北足立郡大和田町(現:埼玉県新座市)から東京都北多摩郡清瀬村(現:東京都清瀬市)に移転。
- 1959年6月 - 数値解析予報システム (NAPS) を運用開始[1]
- 1968年8月20日 - アメリカ合衆国・極軌道気象衛星"ESSA-6号"の地球画像データ受信開始
- 1974年3月1日 - アメリカ海洋大気庁の極軌道気象衛星"NOAA-1号"の地球画像データ受信開始[注 1]。
- 1977年
- 1978年4月6日 - VISSR定時観測を行う「ひまわり」の本運用開始。
- 1981年4月1日 - 米国極軌道気象衛星(TIROS-N)の大気鉛直データ出力開始。
- 1983年7月1日 - 国際衛星雲気候計画(ISCCP)用のデータ提供開始
- 1984年6月1日 - 台風解析報(SAREP)業務開始
- 1988年1月1日 - 全球降水気候計画(GPCP)用データ提供開始
- 2010年9月29日 - ひまわり8号・9号の運用に係る「静止地球環境観測衛星の運用等事業」を気象衛星ひまわり運用事業株式会社(三菱UFJリース(当時)、日鉄ソリューションズ、宇宙技術開発、三菱電機)に委託(2030年3月まで)[2]
- 2018年4月1日 - 情報伝送部および気象衛星通信所を廃止
スーパーコンピュータシステム
→詳細は「COSMETS」を参照
気象庁情報基盤部は、気象衛星や全国各地の計測装置から取得したデータを処理し、精度の高い予報を行うため、スーパーコンピュータシステム「数値解析予報システム」(NAPS; Numerical Analysis and Prediction System) を構築・運用している。同システムは、気象衛星センター敷地内に設置されている。
最新のシステムは Cray XC50 を主系システムとし、18ペタFLOPS(1秒間に1.8京8000兆回の浮動小数点演算が行える)の演算能力をもつ、日立製作所製のスーパーコンピュータシステム「第10世代数値解析予報システム」(NAPS10) である。2018年5月16日に日立製作所が構築・納入を発表、同年6月5日より運用開始。それまで使用していたスーパーコンピュータシステムからは6年ぶりの更新となり、主系システムの総理論演算性能で従来比21倍、システム全体で従来比10倍の処理能力をもつ。導入費用40億円、計画運用期間は2023年までの5年間で、年間12億円の運用コストを見込む。
本システムの導入により、降水短時間予報がそれまでの6時間先までから15時間先まで予報可能に、台風の風速や中心気圧はそれまでの3日先までから5日先まで予報可能になるなど、より長い期間の予報を高精度に行えるようになった[3][4]。
附属施設
気象衛星通信所(2018年廃止)
組織
幹部
一般見学
- 地方自治体などからの視察の場合には、事前予約で可能。
- 事前予約不要の「特別公開」は、気象月間中に土曜・日曜を利用して実施。2008年度は、施設耐震工事によって足場が悪いため中止。
所在地
- 東京都清瀬市中清戸三丁目235