河南省自治政府

1937年（民国26年）11月初旬、豫北の戦略拠点・安陽県を占領した日本軍は、これを彰徳県と改称し、同県に在住していた蕭瑞臣を県長に起用した^[1]。同月27日、彰徳を省会（省都）として豫北を管轄する河南省自治政府を創設し、併せて主席、秘書処及び各庁による行政機構を整備した。主席には、彰徳県長となったばかりの蕭が抜擢されている^[2][3]。

蕭瑞臣は当時、「呉佩孚配下の元・師長」「河南省の名望家」と喧伝されたが^[4]、その経歴を裏付ける資料は無い。実際は国民軍の岳維峻配下の営長だったとされ、豫北内外を問わず特段の名望家では無かった^[1]。

1938年（民国27年）4月20日、河南省自治政府は中華民国臨時政府に編入、河南省政府公署に改組された。蕭瑞臣は省長署理に重任している^[5][6]。

• 甄石「偽彰徳県長蕭瑞臣軼事」中国人民政治協商会議河南省安陽市委員会文史資料委員会編『安陽文史資料 第6輯』中国人民政治協商会議河南省安陽市委員会文史資料委員会、1991年。 
• 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。 
• 『満洲紳士録 第三版』満蒙資料協会、1940年。 
• 尾崎秀実監修「アジア人名辞典」『アジア問題講座 第12巻』創元社、1940年。 
• 赤松祐之『昭和十二年の国際情勢』日本国際協会、1938年。 
• 赤松祐之『昭和十三年の国際情勢』日本国際協会、1939年。 

表 話 編 歴 大東亜共栄圏を構成する国・地域
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1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。