察南自治政府

1937年（昭和12年）8月27日、関東軍は中華民国察哈爾省の省都である張家口を占拠した。張家口商会の執行委員を務めていた于品卿は日本軍に招聘され、同地を拠点とする張家口治安維持会委員に任命された。9月4日、張家口治安維持会から発展する形で察南自治政府を樹立。張家口はそのまま首都として引き継がれ、察哈爾省南部10県（宣化県、万全県、懐安県、涿鹿県、蔚県、陽原県、赤城県、竜関県、延慶県、懐来県）を管轄する、最大人口200万人の政府となった^[1][2]。察南自治政府は施政綱領として「日察如一、剷除共黨、民族協和、民生向上」（日本とチャハルの団結、共産主義勢力の根絶、民族の協和、人民生活の向上）を掲げていた^[3]。

蒙疆地区には、察南自治政府以外にも蒙古聯盟自治政府と晋北自治政府が同時期に樹立されていた。これら3自治政府は、互いの活動の円滑化を図るために蒙疆聯合委員会（中国語版）を設立したが、この委員会は十分に機能しなかった。従って1939年（昭和14年）9月、3自治政府統合による機能の一本化が行われ、察南自治政府は新たに樹立された蒙古聯合自治政府に吸収される形で消滅した。その際、旧察南自治政府は察南政庁として再編され、新政府の行政区画に組み込まれた。なお、察南政庁は1943年（昭和18年）に宣化省へ改称されている^[1]。