津田隆好
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津田 隆好（つだ たかよし、1967年4月22日- [1] ）は、日本の警察官僚。中国四国管区警察局長[2]。
出身校
高槻市立第八中学校[3]
東京大学法学部公法学科[4]
ニューヨーク州立大学オールバニー校刑事司法専攻 修了[4]
東京大学法学部公法学科[4]
ニューヨーク州立大学オールバニー校刑事司法専攻 修了[4]
| 津田 隆好 つだ たかよし | |
|---|---|
| 生年月日 | 1967年4月22日（58歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・大阪府高槻市[1] |
| 出身校 |
高槻市立第八中学校[3] 東京大学法学部公法学科[4] ニューヨーク州立大学オールバニー校刑事司法専攻 修了[4] |
| 在任期間 | 2025年9月8日[2] - 現職 |
| 在任期間 | 2024年3月29日[5] - 2025年9月8日[2] |
 大阪府警察本部副本部長 | |
| 在任期間 | 2022年8月5日[6] - 2024年3月29日[5] |
| 在任期間 | 2021年2月10日[7] - 2022年8月5日[6] |
大阪府高槻市出身[1][5]。東京大学法学部公法学科を卒業後、1991年 (平成3年)、警察庁に入庁[1][4]。
「官庁訪問などを通して警察庁なら霞ケ関だけでなく、全国の都道府県で働ける」と思い、警察庁を志望したという[5]。
入庁後、岩手県警察本部刑事部捜査第二課長、警視庁刑事部捜査第二課課長代理、千葉県警察本部刑事部捜査第二課長、佐賀県警察本部警務部長、京都府警察本部警務部長、警察庁生活安全局生活経済対策管理官などを歴任[4]。
京都府警察本部警務部長に在任中、自ら進んで育児休暇を取得し、職員の育児休暇取得を進めたほか、ひまわりの絆プロジェクトを通して、交通安全を訴えることにも取り組んだ[5]。
2019年8月20日、鳥取県警察本部長に就任[8][9]。約1年半の在任中、育休の対象となる部下に積極的に声をかけるよう、各所属長に文書で通知をすることなどに取り組んだ。その結果、2021年度には男性職員の育休取得率が約85％と、全国の警察の中で1位となった[5]。
その後、警察大学校警察政策研究センター所長、大阪府警察本部副本部長などを歴任[4]。
2024年3月29日、静岡県警察本部長に就任[5][10]。約1年半の在任中、袴田事件の無罪判決を受け、袴田さんに直接謝罪したほか、県警独自の検証を行うことなどに取り組んだ[11][12]。
2025年9月8日、中国四国管区警察局長に就任[2]。
略歴
- 1991年4月- 警察庁入庁[1][4][5]
- 1994年
- 1996年9月- 警視庁刑事部捜査第二課課長代理[13]
- 1998年8月- 警察庁長官官房人事課付(警察庁海外調査研究員：アメリカ合衆国(ニューヨーク州立大学オールバニー校)[4]
- 1999年8月- 警察庁長官官房国際部第二課課長補佐兼刑事局刑事企画課付[4]
- 2002年2月- 千葉県警察本部刑事部捜査第二課長[14]
- 2003年9月- 警察庁長官官房総務課課長補佐[15]
- 2005年
- 8月- 警察庁長官官房総務課理事官[4]
- 8月- 警察大学校特別捜査幹部研修所教授兼警察大学校教授(警務教養部付)[4]
- 2007年3月- 警察庁刑事局犯罪鑑識官付理事官[16]
- 2008年1月- 佐賀県警察本部警務部長[16]
- 2010年1月- 警察庁長官官房総務課取調べ監督指導室長[17]
- 2011年8月- 経済産業省通商政策局通商機構部統括通商調査官兼ロシア・中央アジア・コーカサス室長[1]
- 2013年
- 2014年8月- 京都府警察本部警務部長[20]
- 2015年8月- 警察庁生活安全局生活経済対策管理官[21][22]
- 2017年12月-警察大学校刑事教養部長兼財務捜査研修センター所長[23][24]
- 2019年8月- 鳥取県警察本部長[8][9]
- 2021年2月- 警察大学校警察政策研究センター所長[7][25][注釈 1]
- 2022年8月- 大阪府警察本部副本部長[6][27]
- 2023年7月- 大阪府警察本部副本部長兼警務部長事務取扱[28]
- 2024年3月- 静岡県警察本部長[5][10]
- 2025年9月- 中国四国管区警察局長 [2]
