準キャリア
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準キャリア（じゅんキャリア）とは、日本の中央省庁の一部において、国家公務員採用I種試験に合格し、幹部候補として採用された者（いわゆるキャリア）以外の者のうち、これらの者に準じた処遇を受ける者の俗称である。セミキャリアと呼ばれることもある。
以前は国家上級乙種採用者のことを準キャリアと呼ぶ例があったほか、用例としては稀であるがI種採用者においても、相対的に昇進の遅いグループに属する者（例えば、事務官に対しての技官、検察官に対しての法務省I種採用者、経済産業省本省採用者に対しての特許庁採用者、あるいは東大採用者に対する他大学採用者）をやや揶揄的に「準キャリア」と呼ぶことがある。
最近は、優秀な若手・中堅を中心に積極的に重要ポストや幹部へ登用する動きがある。
警察庁職員
大卒程度国家一般職試験（旧国家公務員採用II種試験）行政区分に合格して本庁採用された警察官を準キャリアと呼ぶ場合がある（管区警察局に採用された一般職試験合格者は警察官ではなく、警察庁事務官や警察庁技官である）。彼らは初任で巡査部長であり、総合職（旧I種）試験合格者（いわゆる「キャリア」）と同様に無試験で昇任する。警察官の大多数を占める都道府県採用者（いわゆる「ノンキャリア」）に比べ有利に処遇され、入庁時から幹部登用に向け計画的に育成される[1]。専門分野を警備としている者の場合、警視庁機動隊中隊長を経験することもある[2]。これまで、昇任しても警視長（本庁課長、一部の県警本部長等）までが限界とされていたが、1989年国家公務員Ⅱ種採用者が2024年4月に宮城県警察本部長に就任[3][4]し、その後在任中に警視監へ昇任した（2025年1月31日発令、任警視監）[5]。しかしながら、最高幹部（警察庁長官、警視総監、局長級）へ至ることが困難と見込まれる点では他省庁の一般職（旧II種）試験合格者と同様である。なお、従来は都道府県採用者から最優秀者を選抜し警察庁に採用するシステム（推薦制度）が存在していたが、近年においては転勤が多いなどの理由で敬遠する者が多く無実化し、その代替として国家II種（現・一般職）試験合格者を採用したという経緯がある[6]。なお、管区警察局に採用された一般職（旧II種）試験合格者に関しても、警視級の役職までの昇進が常態化している[7]。
都道府県採用警察官は原則として巡査が初任であるが、特定の資格[注 1]を有する者はII種試験合格者と同等に巡査部長の階級で任用されることがある[要出典]（ただし、昇任はノンキャリア扱い）。上記であげた特定の資格試験保有者が、初任時において、II種試験合格者よりも上位の待遇・階級・役職で任用されることもある。
刑務官
同様に大卒程度国家一般職試験(旧国家公務員採用II種試験)に合格して採用された法務事務官（刑務官）を準キャリアと呼ぶことがある。刑務官採用試験の合格者が看守として任官するのに対して看守部長として任官する。
財務専門官
国税専門官
高卒者が対象の税務職員採用試験に比べ、大卒者が対象の制度設計からして国家公務員Ⅱ種採用である[8]。また、前者が幹部職員への登竜門となる税務大学校本科を選抜試験によって受講させるのに対し、彼らは一定の実務経験の後に自動的に同校専科への入校を命ぜられるため[9][10]、税務署課長クラス（国税局では課長補佐級に該当）への発令が1年早くなる点では若干有利となる。ただし、その後は肩が並んだ本科修了生と実力主義によって本人の能力次第で昇任し、加えて上がりポストが国税局内のうち極一部の部長ポスト（東京国税局調査第三部長等）のため、他の大卒程度国家専門職試験に比べノンキャリア寄りである。
気象庁職員
海上保安官
海上保安大学校学生採用試験を経て同校本科を卒業した海上保安官は、従来局長級の次長もしくは海上保安監[15]（いずれも指定職3号）が限界とされていたところ、OBの佐藤雄二が海上保安庁長官（次官級、指定職7号）を2013年8月1日に充てられた結果[16][17]、正式に総合職（旧I種）試験合格者から海上保安大学校本科卒業者（通称：「若葉」）へシフトされた[18]。これにより、本科卒業者はキャリアにより近い進路を経ることになり、海上保安官採用試験より一等海上保安士として採用された同校初任科修了生が、準キャリアの目標として指定職2号の本庁部長や管区海上保安本部長等を想定されている[19]。海上保安学校出身者が特修科に選抜された場合も、前述の警察庁の推薦制度同様に準キャリアの形態として歩むが、立身出世して本庁首席監察官や海上保安学校長になる事例は存在するものの[20][21]、同じ一等海上保安監（甲）の階級とは言えど指定職に就くのは困難である[22][23]。
