特別あて所配達郵便 From Wikipedia, the free encyclopedia 特別あて所配達郵便（とくべつあてしょはいたつゆうびん）は、日本郵便が提供する特殊取扱郵便のひとつ。受取人の氏名を記載しなくとも住所だけで郵便物を配達するサービスである[1]。 郵便物を発送する側が受取人の氏名等をわかっていない場合でも、住所だけで郵便物を配達するサービス。NHKの受信料に関する案内など、宛名（個人名や法人名等）が不明な場合であっても送り届けたいといった場合に利用される[2][3]。2021年6月から試験的に導入され、2022年6月21日に本格実施された[1]。 利用方法 条件 あらかじめ日本郵便に利用を申し出る[4]。 配達したい郵便物には受取人の氏名は記載せず、表装部には「転送不要」や「特別あて所配達」などの表示をする[4]。 料金後納郵便とする[4]。 対象となる郵便物 第一種郵便物および第二種郵便物[4]。 料金 所定の郵便料金の他に、特殊取扱料金が150円加算される[4]。 NHKの受信料案内以外の需要 2021年6月からの試験導入期間中には、企業が商品やサービスを紹介する目的での需要もあったという[5]。 朝日新聞社ではこのサービスを利用して、住所をサンプリングし調査票を郵送する方法による世論調査を試行している[6]。 出典 1 2 “日本郵便、住所だけで配達する「特別あて所配達郵便」”. Impress Watch. 株式会社インプレス (2022年5月17日). 2025年6月19日閲覧。 ↑ “｢受信料のためなら手段を選ばない｣NHKが採用した未納者を狙い撃つ"ある奇策" ｢宛名のない請求書｣が自宅に届く…”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2021年9月14日). 2025年6月19日閲覧。 ↑ “「住所だけで郵便配達」、6月から本格実施 NHK受信料徴収で実績”. 朝日新聞 (2022年5月17日). 2025年6月19日閲覧。 1 2 3 4 5 “特別あて所配達郵便（日本郵便株式会社）”. 2025年6月19日閲覧。 ↑ “日本郵便、「宛名なし郵便」本格実施 NHK受信料徴収等”. 日本経済新聞 (2022年5月17日). 2025年6月18日閲覧。 ↑ 齋藤恭之（埼玉大学非常勤講師・朝日新聞世論調査部）. “特別あて所配達郵便を用いた郵送ネット調査 －朝日新聞社の新しい試み－”. 埼玉大学社会調査研究センター. 2025年6月18日閲覧。 外部リンク 特別あて所配達郵便 - 日本郵便株式会社 表話編歴 日本郵便のサービス郵便物 第一種郵便物 定形郵便物 定形外郵便物 郵便書簡（ミニレター） 特定封筒郵便物（レターパック・スマートレター） 第二種郵便物 通常はがき 往復はがき お年玉付郵便はがき エコーはがき 第三種郵便物 第四種郵便物 点字郵便物 国際郵便 国際郵便物 EMS 国際小包 荷物 ゆうパック ゆうパケット ゆうメール クリックポスト オプション 速達 配達時間帯指定 配達日指定 年賀特別郵便 書留（一般・現金・簡易） セキュリティサービス 配達証明 内容証明 特別送達 特定記録 本人限定受取 代金引換 その他 レタックス（電子郵便） 配達地域指定郵便物（タウンメール） 料金受取人払 着払 郵便追跡サービス 転居・転送サービス 郵便局留め 郵便私書箱 同時配達 航空扱い 料金別納 料金後納 料額印面 メータースタンプ（料金計器別納） ゆうゆう窓口 郵便番号 日本の郵便番号 関東 甲信・東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄 北陸 東北 北海道 廃止 エクスパック ポスパケット 新特急郵便 ふみカード 翌朝10時郵便 春の絵柄付郵便葉書（さくらめーる） 夏のおたより郵便葉書（かもめ〜る） 秋の絵柄付郵便葉書（もみじめーる） 関係法令・組織 日本郵便 日本郵政 総務省 郵便法 お年玉付郵便葉書等に関する法律 万国郵便連合（UPU） 万国郵便連合憲章 万国郵便条約 関連項目 郵便 郵便物 郵便局 集配郵便局 鉄道郵便局 郵便車 切手 国際返信切手券（IRC） はがき 封筒 手紙 郵便ポスト 丸型ポスト 郵便為替 郵便記号（〒） 郵便趣味 消印 郵便印 機械印 記念印 風景印 この項目は、日本郵政グループに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 日本郵政グループ）。表示編集 Related Articles
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