真電
かつて存在した日本の家電量販店
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株式会社真電（しんでん、英: Shinden Co., Ltd.）は、かつて新潟市に本店を置いた家電量販店チェーン。2006年10月時点で新潟県内26店舗を展開していた[1]。2002年からはラオックスグループだったが解消し[2][3]、2007年3月1日にノジマに吸収合併され解散した[4]。
 巻店（新潟市西蒲区）の店舗。（2008年3月9日撮影） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒950-0088 新潟県新潟市（現：中央区）万代2丁目3-16 リバービューSDビル6階 |
| 設立 |
1975年（昭和50年）8月21日 （創業は1958年〈昭和33年〉11月2日） |
| 廃止 |
2007年（平成19年）3月1日 （ノジマへ吸収合併され法人消滅） |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | パソコン・AV関連用品・家庭用電気製品・通信関連機器の販売 |
| 代表者 |
代表取締役社長 真柄準一 （2006年3月31日現在） |
| 資本金 |
13億0012万円 （2006年9月30日現在） |
| 発行済株式総数 |
1141万7650株 （2006年9月30日現在） |
| 売上高 | 93億19百万円（2006年3月期） |
| 営業利益 | △6億09百万円（2006年3月期） |
| 純利益 | △5億00百万円（2006年3月期） |
| 純資産 |
115億11百万円 （2006年3月31日現在） |
| 総資産 |
128億47百万円 （2006年3月31日現在） |
| 従業員数 | 229人（2006年3月31日現在） |
| 支店舗数 | 店舗参照 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
株式会社ラオックス 17.6% 真柄準一 17.0% 財団法人真柄福祉財団 14.0% |
| 外部リンク | http://www.shinden-net.co.jp/ |
| 特記事項：ノジマへ吸収合併される前年度決算期（2006年3月31日）の会社情報 | |
合併後も、真電事業部として店舗名「ノジマ 真電〇〇店」や看板「Shinden by Nojima」などの表記がしばらく使われたが、店舗名は2009年から2012年までに順次廃止され、看板も2007年秋以降は新設されず、順次廃止された。
沿革
- 1958年（昭和33年）11月2日、家電販売業の真柄電器商会として創業。
- 1975年（昭和50年）8月21日、株式会社真電を設立。
- 1982年（昭和57年）12月、新潟市に鉄筋5階建のビルを建設。1階から4階を旗艦店「新潟本店」とし、5階には本社機能を持った経営本部を置く。
- 1988年（昭和63年）11月、本部をリバービューSDビル内に移転。
- 1989年（平成元年）、POSシステムの導入。
- 1991年（平成3年）10月、株式を新潟証券取引所に上場。
- 2000年（平成12年）3月1日、新潟証券取引所の廃止に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。
- 2000年（平成12年）11月6日、ラオックスと共同して合弁会社「ラオックス真電株式会社」を設立。情報商品の取扱いを主とする。
- 2002年（平成14年）3月28日、ラオックスとの資本提携・業務提携を発表。増資を実施し、第三者割当で発行する新株200万株をラオックスが引き受けた。
- 2006年（平成18年）10月18日、ノジマとの合併を発表。
- 2007年（平成19年）2月22日、ノジマとの合併に向けて上場廃止。
- 2007年（平成19年）2月28日、ノジマとの合併に向けてラオックスとの業務提携を解消。
- 2007年（平成19年）3月1日、ノジマとの合併を行い、消滅した。
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ノジマとの合併
2006年10月17日、真電とノジマは合併することで基本合意し、「合併に関する基本合意書」を締結すると発表した[1][4]。両社は対等の立場で合併するが､合併の法手続上、株式会社ノジマを存続会社として株式会社真電は解散する吸収合併方式を採ることとした。両社の出店地域の重複がなく相互の地域補完性が期待できる一方で、取り扱う商品は数多くのものが重複しているため仕入れの統合などで低コストと効率化が見込める。また、物流部門や本部間接部門の統合、システム統合を行い、財務体質を強化と経営の効率化も図ると発表した。
2006年春頃から、両社長が会合で同席したり、オペラ観劇で同じ客席に居合せたきっかけで意気投合し、親交が深まった。74歳と高齢で後継者のいない真電の真柄社長は、経営理念にお互いが共鳴できたノジマに託すことにした[7][8]。
合併では、真電の株式1株に対してノジマ株0.53を割り当てた。これは発表時点の両社の株価比率を基に算出されたものと考えられる[7][8]。真電は、無借金で株主資本比率89.6%、現預金28億円、有価証券32億円という健全な優良物件だが、当時の株価が非常に低かったこともあり、買収額から純資産を引いた額が-60億円という「逆のれん代」が発生することになった[9][8]。この比率は「お買い得」と揶揄され、ノジマに大きなメリットがある合併となった[7][8]。
ノジマとの合併に向けて、2007年2月22日にて上場廃止し[10]、2007年2月28日にラオックスとの業務提携を解消[2]。2007年3月1日にノジマとの合併を行い、法人格は消滅した。
真電の代表取締役社長であった真柄準一はノジマの代表執行役副会長に就任した。ノジマ社内には真電事業部が設けられ、真電から引き継いだ店舗を担当した[8]。店舗名は「ノジマ 真電〇〇店」形式とし、真電由来であることを明確にした。また店舗看板では「Shinden by Nojima」と表記し、ノジマの文字よりも地元の知名度が高い従来の真電のロゴを大きく残した[11][8]。
展開していた店舗
ノジマへの吸収合併を発表した2006年10月時点での店舗は26店舗[12][1][13]。
下越エリア
- 新潟本店（新潟市） - 1982年オープン[14][15]。1988年までは経営本部も併設されていた旗艦店。合併後はノジマ真電新潟本店。2007年7月1日閉店。
- ラオックス真電村上店（村上市） - 合併後はノジマ真電村上店。のちノジマ 村上店として2026年現在も現存。
- 中条店（胎内市） - 合併時に閉店。
- 新発田店（新発田市） - 合併後はノジマ真電新発田店。2008年2月24日閉店。
- 五泉店（五泉市） - 合併後はノジマ真電五泉店。のち、ノジマ五泉店と改称して2026年現在も現存。
- 水原店（阿賀野市） - 合併後はノジマ真電水原店。のち、ノジマ 水原店と改称して2026年現在も現存。
- 新津店（新潟市） - 合併後はノジマ真電新津店。2007年10月21日閉店。
- 巻店（新潟市） - 合併後はノジマ真電巻店。2011年10月15日に近隣に移転し、ノジマ 巻店として2026年現在も現存。
- 吉田店（燕市） - 合併後はノジマ真電吉田店。2007年7月16日閉店。
- 白根店（新潟市） - 合併時に近隣に移転し、2007年3月10日からノジマ真電白根店としてオープン。2013年12月1日閉店。
- 物見山店（新潟市） - 合併時に閉店。
- Hiリビングプラザ（新潟市） - 合併後はノジマ真電Hiリビングプラザ。2007年10月21日閉店。
- ラオックス真電小新店（新潟市） - 合併後はノジマ真電小新店。2008年4月6日閉店。
- 佐渡店（佐渡市） - 合併後はノジマ 真電佐渡店。業態を携帯電話専門店に縮小し、ノジマ でんわ館 佐渡店として2026年現在も現存。
中越エリア
- 加茂店（加茂市） - 合併後はノジマ真電加茂店。2008年2月3日閉店。
- 三条店（三条市） - 合併後はノジマ真電三条店。2008年6月8日閉店。
- 見附店（見附市） - 合併後はノジマ真電見附店。近隣に移転し、ノジマ 見附店と改称して2026年現在も現存。
- ラオックス真電長岡店（長岡市） - 合併後はノジマ真電長岡店。2008年6月8日閉店[16]。
- 小出店（魚沼市） - 合併後はノジマ真電小出店。近隣に移転し、ノジマ 小出店と改称して2026年現在も現存。
- 十日町店（十日町市） - 合併後はノジマ真電十日町店。のち、ノジマ 十日町店と改称して2026年現在も現存。
- 六日町店（南魚沼市） - 合併時に閉店。
- 柏崎店（柏崎市） - 合併後はノジマ真電柏崎インター店。2008年9月15日閉店。
上越エリア
ラオックス真電
2000年11月6日、ラオックスと共同して合弁会社ラオックス真電株式会社をつくることを発表した[18][19]。新潟県内におけるPCなどの情報商品の取り扱いを主とした大型量販店を出店する。店舗名や看板はラオックスのロゴマークを使用し、ラオックスから仕入れる形とした。
2000年12月2日には1号店として真電の新発田店内にインショップ形式でオープンし、2001年3月1日には真電メディア館をリニューアルした単独店舗として2号店となるラオックス新潟コンピュータ館をオープン[20]。
2002年3月28日には、ラオックスと真電の資本・業務提携を発表[21][22]。真電が第三者割当で発行する新株200万株をラオックスが全株引き受けた[23]。
2003年6月に開店した大型店舗「ラオックス真電長岡店」以降は、「ラオックス真電」の呼称を使うようになった。
2005年3月末にて、ラオックス真電株式会社は業務を真電に譲渡して解散したが、店舗名はそのまま継続され、真電とラオックスの業務提携も継続された。[要出典]
ノジマとの吸収合併に伴い、2007年2月28日にて真電はラオックスとの業務提携を解消し[2]、これらの店舗はノジマへと改装された。
展開していた店舗
2007年2月現在、9店舗を展開していた[24]。
- ラオックス真電 新発田店（新発田市） - 真電 新発田店内に2000年12月2日オープンした1号店[20]。
- ラオックス真電 佐渡店（佐渡市） - 真電 佐渡店内に2001年9月28日オープンした3号店[25]。
- ラオックス真電 新津店（新津市） - 真電 新津店内に2002年3月1日オープンした4号店[26]。
- ラオックス真電 長岡店（長岡市） - 2003年6月オープン。
- ラオックス真電 十日町店（十日町市） - 真電 十日町店内。
- ラオックス真電 柏崎店（柏崎市）
- ラオックス真電 小新店（新潟市） - 2004年3月6日オープン[27]。
- ラオックス真電 村上店（村上市） - 2004年3月27日オープン[27]。
- ラオックス真電 上越店（上越市） - 真電 上越店内に2004年4月29日オープン[27]。
歴史
新潟県の家電量販店事情
1970年代以降は真電は主要市町村の幹線道路沿いにロードサイド型店舗を展開する手法で業績を伸ばした。当時県内には家電量販店が少なく、大手量販店に関しては1975年秋に石丸電気が、さらに1980年代に入るとコジマ、ヤマダ電機、上新電機などが相次いで進出したが、真電は地場のブランド力が強かったこともあってバブル景気までは好調な業績を挙げていた。
だがバブル崩壊以降は業績が低迷。その後県内には前出の各社をはじめとする大手各社が県内各地で郊外の幹線道路沿いなどにロードサイド型店舗の展開を進めた。こうした中、1995年夏にはヨドバシカメラが新潟駅構内に進出、また当時北蒲原郡中条町（現胎内市）に本社を置いていた地元家電店大手の北越電機（北越デンキ）が1993年にカトーデンキ販売（現ケーズホールディングス）と業務提携しフランチャイズ契約を締結する（北越デンキはその後ケーズデンキが資本参加し、1997年に商号を現在の北越ケーズに改称して店舗ブランドを「ケーズデンキ」に統一。さらに2007年初頭には同社の連結子会社となっている。）など、各社間の競争が激化していく。真電の郊外型店舗では建物の老朽化・狭隘化に加え、他社との価格競争でも苦戦した。特に新潟本店は郊外への買い物客流出が響き、またビルディング型の多層階で売場面積が狭く、回遊性が低い売場効率の悪さもあって一層の苦戦を強いられることとなった。
ノジマは1990年代中盤、三条市に本社を置くホームセンター大手・アークランドサカモトの子会社「ランドジャパン」が運営する会員制のディスカウントストア「ランドクラブ」2店舗（新潟市中央区女池8=2007年6月閉店、長岡市南七日町=2008年1月閉店）にテナントとして家電店を出店していた。ランドクラブの家電部門はその後ランドジャパンの自社運営に切り替わり、店舗名を「メディアLamd」に改称、ノジマから社員を出向させ共同運営を行う形式に変更されたため、店舗としては新潟県から撤退した。
一方、新潟県内では前述のコジマ、ヤマダ、上新、ケーズも新店舗の出店やスクラップアンドビルドを進めるなど販売力の強化を図り続けている。また石丸電気がエディオングループの経営合理化策の一環として2008年9月に全面閉店し、2009年2月には新潟駅南口にビックカメラが出店するなど大手各社の撤退・進出も相次いでおり、県内における家電量販店各社間の販売競争は現在も激化の一途をたどっている。
