立憲デモクラシーの会

2014年1月24日、安倍晋三首相は施政方針演説で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について言及。「対応を検討する」と述べ、変更に意欲を示した^[3]。これを受けて同年4月18日、法学者・政治学者を中心に約50人が呼びかけ人となり、安倍内閣の方針に対抗するべく、設立された。共同代表は樋口陽一、山口二郎、奥平康弘。同日に衆議院第二議員会館で行われた記者会見には、山口二郎、奥平康弘、中野晃一、石川健治、杉田敦、三浦まりら10人が出席。奥平は「安倍政権の下で、立憲主義とデモクラシーはともに危機的状況にある。私たちには、異議申し立てをする義務がある」と述べた^[2]。

呼びかけ人には法学や政治学のみならず、人文科学や自然科学の分野からも学者が名を連ねている^[4]。 街頭において政治運動を行っていることもある^[要出典]。翌2015年に集団的自衛権を具体化する安保法制の法案審議が行われた際には、法案の撤回を求めて積極的に活動を行った^[5]。同法案審議の過程で地方公聴会が行われ、与党は特別委員会で締めくくりの質疑を行おうとしている2015年9月16日には参議院議員会館前に赴き、13人の学者が可決後も運動を終わらせずに、賛成議員の落選運動や違憲訴訟や文化の創りあげるなど、これからの思いを演説した^[6]。他の団体とともに活動を行っていることもある^[7]。

2015年12月20日、「安全保障関連法に反対する学者の会」「立憲デモクラシーの会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「SEALDs」「安保関連法に反対するママの会」の5つの団体の有志は、参議院一人区での野党統一候補擁立を目指し、連合組織である「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（略称：市民連合）を結成した^[8]。