第178回国会
国会の臨時国会会期 (2011)
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概要
野田佳彦が内閣総理大臣となってから初の臨時国会。当初、野党自由民主党と公明党は9月9日召集を要求した[1]が、9月中旬には閣僚の外遊などが予定されていることから[2]与党は9月13日から16日までの会期4日間のみとし、改めて10月に召集する臨時国会で本格的な議論を行うとの案を野党側に提示し、自公両党も召集日については容認した[3]が、代表質問の後に予算委員会を開くことを求め与野党間で意見が対立した[4]。結局、初日の9月13日に議決で会期は4日間に決定し、野党が求めていた予算委員会は閉会中審査の中で行うことで与党側が押し切った[5]が、9月15日に野党7会派が10月14日までの会期延長を申し入れるなど反発を強めたため、与党側も折れ本来の最終日であった9月16日に14日間の延長が決定した[6]。
内閣組閣のわずか9日後に鉢呂吉雄経済産業大臣が福島第一原子力発電所事故に関連する不適切な発言で閣僚を辞職し、枝野幸男と交代したことなどから野党側は反発を強め、野田内閣を追及する姿勢を見せた[7]。
各党・会派の議席数
衆議院計480、2011年（平成23年）6月3日時点
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参議院計242、2011年（平成23年）7月5日時点
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主な審議議案
衆法（衆議院議員提出法律案）
| 提出回次 | 議案件名 | 議案提出者 | 審議状況 | 議案理由 |
|---|---|---|---|---|
| 178 | 国会法改正案 | 議院運営委員長 | 成立 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故について、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員長及び委員の推薦、その要請を受けて国政に関する調査を行うこと等のため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会を置く等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 |
| 178 | 原発事故調査委設置法案 | 議院運営委員長 | 成立 | 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故の直接又は間接の原因及び当該事故に伴い発生した被害の直接又は間接の原因並びに関係行政機関その他関係者が当該事故に対し講じた措置及び当該被害の軽減のために講じた措置の内容、当該措置が講じられるまでの経緯並びに当該措置の効果を究明し、又は検証するための調査並びにこれまでの原子力に関する政策の決定又は了解及びその経緯その他の事項についての調査を適確に行うとともに、これらの調査の結果に基づき、原子力に関する基本的な政策及び当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む原子力発電所の事故の防止及び原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策又は措置について提言を行い、もって国会による原子力に関する立法及び行政の監視に関する機能の充実強化に資するため、国会に、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会を置く必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 |
参法（参議院議員提出法律案）
今国会の動き
召集前
会期中
- 9月13日
- 9月14日～16日 - 衆議院及び参議院本会議にて代表質問を施行
- 9月15日 - 野党7会派が会期を28日間延長し10月14日までとする会期延長を衆参両議院議長に申し入れ[10]
- 9月16日
- 9月26日
- 9月28日 - 自由民主党、公明党、たちあがれ日本、社会民主党の4野党が石川知裕衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案を衆議院に提出[16]（採決されないまま閉会し廃案）
- 9月30日 - 西岡武夫参議院議長が帯状疱疹の痛みによる寝不足で本会議登壇の際にふらつき、発声にも難を抱えたが議事進行は予定通り実施[17][18]
- 参議院本会議で東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法などが成立
- 閉会
